総選挙期間中における特定秘密保護法についての街頭宣伝等の活動に関する日弁 連コメント

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"Title : 総選挙期間中における特定秘密保護法についての街頭宣伝等の活動に関する日弁連コメント
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"Tags : 弁護士,秘密保護法,人権,国民,知る権利,政治,弁護士会
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昨日、特定秘密保護法が施行されたが、同法についてはなお問題点を指摘し、その廃止等を求める取組が各地で行われている。ところで、総選挙期間中において秘密保護法への反対を表明したり廃止を求めたりする街頭宣伝等について、一般的に公職選挙法第２０１条の５の政治活動の禁止に抵触する可能性があるとの見解が、一部で報じられている。



しかしながら、同条が禁止するのは政党その他の政治活動を行う団体による政治活動であり、弁護士会をはじめこれに該当しない団体が、人権を侵害する法律の廃止を求めて街頭宣伝等をすることは公職選挙法に抵触しない。



また、かかる街頭宣伝等は、特定の候補者に当選を得させる目的の活動でもないから、公職選挙法上の選挙運動でもない。



当連合会は、国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化する特定秘密保護法の廃止を強く求め、引き続き活動を行っていく所存である。




　 ２０１４年（平成２６年）１２月１１日

　　日本弁護士連合会



引用：日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：総選挙期間中における特定秘密保護法についての街頭宣伝等の活動に関する日弁連コメント

佐田元真己弁護士（大阪弁護士会）が大阪地検に懲戒請求された問題で、大阪弁 護士会は１５日、懲戒処分をしないと決定した。

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"Title : 佐田元真己弁護士（大阪弁護士会）が大阪地検に懲戒請求された問題で、大阪弁護士会は１５日、懲戒処分をしないと決定した。
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"Tags : 弁護士,証拠の目的外使用,NHK,懲戒請求,不処分,検察庁,弁護士会,日弁連,佐田元弁護士,知る権利
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毎日新聞　2014年01月16日　22時04分

　刑事事件の公判で再生された取り調べ映像のＤＶＤをＮＨＫに提供したとして、佐田元真己弁護士（大阪弁護士会）が大阪地検に懲戒請求された問題で、大阪弁護士会は１５日、懲戒処分をしないと決定した。ＤＶＤ提供は違法だと指摘したものの、プライバシーに配慮するなど悪質性はないと判断した。地検はこの決定に不服があれば、日弁連に異議申し立てができる。

　決定書などによると、佐田元弁護士は、傷害致死罪で起訴され、２０１１年７月に大阪地裁で無罪＝１審で確定＝となった男性の弁護を担当。公判で検察が提出した取り調べ状況の録画映像が被告の供述調書の内容と食い違っているとして、無罪の決め手になった。

　判決確定後、佐田元弁護士は取り調べの可視化をテーマにしたＮＨＫの取材に賛同し、男性の了解を得てＤＶＤを提供。ＮＨＫは男性の姿にモザイクをかけ、昨年４月の番組などで放映した。これに対し、地検は同５月、証拠の目的外使用を禁じた刑事訴訟法違反だとして、大阪弁護士会に懲戒を請求した。

　同会は「刑事訴訟法の解釈では、裁判準備以外の目的を読み取るのは無理がある」とし、ＤＶＤ提供は証拠の目的外利用に当たると指摘したが、「関係者の名誉やプライバシーが害されていない。可視化議論に資する目的であり、悪質性はない」と結論付けた。

　１６日に記者会見した佐田元弁護士は違法判断について、「国民の知る権利に資する行為なのに、形式的にとらえるのはおかしい」と述べた。【服部陽】

引用：取り調べ映像:ＮＨＫ提供の弁護士「悪質性ない」処分せず - 毎日新聞