続き）村木委員から「裁判員裁判だけでは可視化が例外的になってしまう。せめて検察官の取調だけでも全事件でやって欲しい。冤罪が起きて、多くの人の命や人生が損なわれている。これは私にとって耐え難い」と述べ、法律の専門家はよりよい制度設計のために知恵を出すよう求めた。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 4月 30
最高検は、１）取調べ状況が争われる事件は裁判員裁判で60件に１件、全事件で600件に１件であり、全身柄事件を一律に可視化することは意味がない ２）例外事項が適切に機能するか見通しが立たない ３）業務負担が飛躍的に増え、職員の大幅増員、大部屋の個室化など経費もかかる、とB案反対
— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 4月 30最高検は、１）取調べ状況が争われる事件は裁判員裁判で60件に１件、全事件で600件に１件であり、全身柄事件を一律に可視化することは意味がない ２）例外事項が適切に機能するか見通しが立たない ３）業務負担が飛躍的に増え、職員の大幅増員、大部屋の個室化など経費もかかる、とB案反対
— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 4月 30さらに最高検は、可視化の段階的拡充にも「全く与しない。真に必要なものに限定すべき」と。（江川注・これは、検察側にとって「真に必要なもの」という意味であって、国民にとって「真に必要なもの」と同義ではないことに注意）
— Shoko Egawa (@amneris84) April 30, 2014一方で最高検は、任意性の立証に有効だとして、裁判員対象事件や特捜部などの独自捜査事件などで行ってきた録音・録画の「試行」を、今後は本格実施へ移行することを検討していると表明。（江川注・弁護人の請求にはどう対応するかは述べず。検察の裁量による録音・録画をやっていくということ）
— Shoko Egawa (@amneris84) April 30, 2014