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奉納\危険生物・弁護士脳汚染除去装置\金沢地方検察庁御中
弁護士と裁判官が共同で確定させた傷害・準強姦被告事件判決の再捜査要請に係る石川県警察珠洲警察署提出書面の関連資料の情報公開

殺人未遂事件幇助の被告訴人: 木梨松嗣弁護士(金沢弁護士会)、岡田進弁護士(金沢弁護士会)、長谷川紘之弁護士(金沢弁護士会)、若杉幸平弁護士(金沢弁護士会)
名誉毀損罪の被告訴人: モトケンこと矢部善朗弁護士(京都弁護士会)、小倉秀夫弁護士(東京弁護士会)
連携サイト: 市場急配センター殺人未遂事件に加担した4弁護士2裁判官の告訴告発 弁護士と裁判官が共同で確定させた傷害・準強姦被告事件判決の再捜査要請に係る石川県警察珠洲警察署提出書面の情報公開
作成管理者: 石川県鳳珠郡能登町字宇出津 廣野秀樹
金沢地方検察庁御中

2019年6月11日火曜日

\菊地 正登 海外展開サポート弁護士 @lawyer_kikuchi\弁護士15年やっていて思うのは,お金儲けの話が向こうからやってきた場合,ほとんどが詐欺的な話だという


記録作成等の措置を講ずるべき弁護士・ジャーナリスト関連のツイート
基準となる注目のツイートを含む最新199件のツイート
2019-06-03 11:40から199件:最新2019-06-11 21:46という範囲(8日10時間6分)の取得
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10件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 16:30 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138347758589317120
{% tweet 1138347758589317120 %}
> 弁護士15年やっていて思うのは,お金儲けの話が向こうからやってきた場合,ほとんどが詐欺的な話だということです。自分で勉強して投資でも事業でも自分からやってみようという場合は良いのですが,「こんないい話がありまして…」と向こうから近づいて来る話はほぼ全部ひどい。

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菊地 正登 海外展開サポート弁護士(lawyer_kikuchi)のプロフィール情報(2019年06月11日22時07分08秒頃の取得):
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[name]ユーザ名称:菊地 正登 海外展開サポート弁護士

[screen_name]ユーザ名:lawyer_kikuchi

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英文契約情報・弁護士(士業)裏話ツイート(ツイッターで質問は受けてません)/ 英国サウサンプトン大学院→ロンドンの法律事務所に留学 / 弁護士歴15年 /「海外取引の成否は契約で9割決まる」著者 /お問合せはこちら https://t.co/mnhzFk0M8K

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ユーザがTwitterに登録した日時:2017-12-22 04:52:54 UTC

ユーザの投稿ツイート数:4763

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注目ツイートを含むタイムライン(199件)
1件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 21:46 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138427201085304832
{% tweet 1138427201085304832 %}
> 守秘義務違反や知的財産権侵害がないことを保証する義務違反の場合,義務違反が深刻な損害をもたらす場合があるので,その回復のためと,抑止効果を狙ってこのように定められます。

2件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 21:06 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138417199104659456
{% tweet 1138417199104659456 %}
> 学校でしか勉強していないと,どうしても頭が消費脳になってしまい,マスメディアが掻き立てる欲望のままに消費を繰り返してしまいます。少し勉強の範囲を外に広げてみると,人に消費させるものを作っている側の人たちのことが学べます。これを学ぶと消費脳を脱して投資脳を得られるようになります。

3件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 20:41 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138411022744576001
{% tweet 1138411022744576001 %}
> @ICEBERG42113450 そうなんですよね。かつ,自分でもやっているというパターンもあって,その場合,本人は別のところをキャッシュポイントにして儲けていて,誘っている投資や事業そのものでは儲けてないというパターンなんですよね。

4件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 18:57 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138384786966237184
{% tweet 1138384786966237184 %}
> 英文契約書の相談・質問集264 英文契約書の「締結」に関して注意することはありますか。 https://t.co/LVzaU81MDl

5件目 (リツイート): lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士)|iCraftLaw(iCraft法律事務所(内田誠)) 日時:2019-06-11 18:53/2019-06-11 09:43 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138383627446657024 https://twitter.com/iCraftLaw/status/1138245290119450624
{% tweet 1138383627446657024 %}
> デザイナーが身につけておくべき知財の基本的な事項がまとまった資料です。 \n https://t.co/GSHD9hfzOJ

6件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 18:49 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138382774480465920
{% tweet 1138382774480465920 %}
> この場合でも,英文契約書では,守秘義務違反や知的財産権侵害がないことを保証する義務違反については,上記の責任制限は適用されず,実際に生じた損害を満額賠償すると定められることが多いです。

7件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 18:49 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138382632075517952
{% tweet 1138382632075517952 %}
> 例えば,仮に損害賠償責任を負うことになっても,「直近1年間の取引額を最大限とし,それを超える損害は賠償しない」などと規定されます。

8件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 18:40 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138380395836108801
{% tweet 1138380395836108801 %}
> これらの責任について免責規定を定める場合は,その有効性に配慮しなければなりません。さらに,英文契約書では,責任が生じるとしても,責任の上限(責任制限・Limitation of Liability)を定めることがよくあります。責任… https://t.co/p4xPOjQpYR

9件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 18:05 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138371661214801923
{% tweet 1138371661214801923 %}
> 弁護士の相見積もりをする際に,なるべく安いところに頼もうとする人がいますが,正直お勧めできません。弁護士に頼む内容はその人にとって重要な場合がほとんどでしょう。自分の悩みを本当に解決してくれるスキルがあるのかと,相性を見るほうが大切だと思います。費用は予算内かを見れば十分かと。

10件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 16:30 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138347758589317120
{% tweet 1138347758589317120 %}
> 弁護士15年やっていて思うのは,お金儲けの話が向こうからやってきた場合,ほとんどが詐欺的な話だということです。自分で勉強して投資でも事業でも自分からやってみようという場合は良いのですが,「こんないい話がありまして…」と向こうから近づいて来る話はほぼ全部ひどい。

11件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 16:26 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138346753978060800
{% tweet 1138346753978060800 %}
> また,英米法の考えでは,人の生命身体に対する損害(製造物責任の一部)については,免責(および後述の責任制限)は認められないとされています。日本法でも,エンドユーザーに対する製造物責任の免責は認められないとされています。

12件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 16:15 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138343909791133696
{% tweet 1138343909791133696 %}
> 英米法の考えでは,当事者に故意または重過失があった場合には免責は認められないと考えられていますし,日本法の下でも,このような場合はたとえ契約書に免責と書かれていても,判例上免責の効果は得られないことがあると考えられます。

13件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 16:14 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138343834142691328
{% tweet 1138343834142691328 %}
> 前半の,結果損害などの免責は,コモン・ローの解釈でも日本法の解釈でも原則として有効となり,免責となることが多いと思います。対して,後半の製造物責任の免責などは注意が必要です。

14件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 14:48 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138322203210948609
{% tweet 1138322203210948609 %}
> これらは,損害の範囲が広くなりすぎる傾向にあるため,損害賠償額も多額に上る可能性があります。そのため,免責が定められることがあります。ただ,これらの免責条項がすべて有効(契約書の規定通りに免責になる)かといわれると,そうはならないことがあります。

15件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 14:48 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138322133652664320
{% tweet 1138322133652664320 %}
> 製造物責任(product liability)も免責とされている場合もあります。

16件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 14:47 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138321925514489856
{% tweet 1138321925514489856 %}
> 「損害賠償責任はすべて免責としておけば安全ですよね。」という質問を受けます。英文契約書によくあるのは,結果損害(consequential loss),間接損害(indirect loss),付随的損害(incidental lo… https://t.co/T8AOTmrgkM

17件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 14:46 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138321531027615745
{% tweet 1138321531027615745 %}
> 仮に報告書を撤回したとしてもそれで報告書に書かれた事実も撤回されるわけじゃないよね。→金融庁報告書の撤回要求 自民・林幹事長代理:イザ! https://t.co/PRupmcLVJ3 @iza_politicsさんから

18件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 14:35 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138318858459025415
{% tweet 1138318858459025415 %}
> 英文契約書で免責規定などが全部大文字で書かれているのは,アメリカの統一商事法典,Uniform Commercial Code(UCC)の影響の場合が多いです。UCCが無関係な場合,必ずしも大文字にしなくても有効です。大文字になっ… https://t.co/XJsUoizY3O

19件目 (リツイート): lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士)|Sumisin1000(角田進二 イノベーション弁護士) 日時:2019-06-11 14:32/2019-06-11 12:37 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138318002548404224 https://twitter.com/Sumisin1000/status/1138289172345606144
{% tweet 1138318002548404224 %}
> これは言える。 \n かつ、優秀でも、任せた方が結果的に暗黙知から形式知になる。 \n これが本当の企業の力。 https://t.co/sd5cGJcocQ

20件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 10:23 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138255371603046400
{% tweet 1138255371603046400 %}
> したがって,このような条項で不利益を受ける側の当事者は,削除ができないとしても,できる限り内容を限定的に修正するなど,あまりに広範に相手に有利な解釈ができないように対処する必要があります。

21件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 10:12 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138252705183326208
{% tweet 1138252705183326208 %}
> 完全開示条項に限りませんが,このようなバスケット条項的な,何でも最後にこの条項で吸収するという条項は,そのメリットを受ける側にとっては良い(広範・曖昧過ぎるとよくないこともありますが)ですが,不利益を受ける側は,慎重に内容を検討する必要があります。

22件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 09:16 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138238418146619392
{% tweet 1138238418146619392 %}
> 私が知る限りでは,相続するには先に相続税を一部納税する必要があるので振り込んでほしいとか,資金を動かすのに費用がかかるので振り込んでほしいとか言われます。気をつけましょうね。買ってもいない宝くじに当たることはないと思っておいたほうが人生幸せでしょう。

23件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 09:14 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138238089774546945
{% tweet 1138238089774546945 %}
> 「イギリスの遠縁にあたる人が亡くなって相続人を探していたところあなたが該当するかもしれない」とイギリスの裁判所から突然通知が来る…みたいな「詐欺」が横行しているようです。イギリスの裁判所からの通知書を偽造しているので,知識がない人は騙されるかも。そんなうまい話ないと疑いましょう。

24件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 08:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138230636676669440
{% tweet 1138230636676669440 %}
> 例えば,対象会社の買収の意思決定に影響を与えた程の重要な情報に限定するとか,売主が通常調べればすぐにわかったであろう事実を調べずに開示し忘れた場合に限定することなどが考えられます。

25件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 08:35 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138228292798959618
{% tweet 1138228292798959618 %}
> このような条項を定めると,売主に罰則のない行政への届出義務の遅れなどがあったような場合でも,法令違反であるから重要な事実の不開示だなどというクレームが買主から出されかねません。売主の立場からすると,このような包括的な完全開示条項の内容は限定して取り決めた方が良いことになります。

26件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 07:48 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138216352227848192
{% tweet 1138216352227848192 %}
> トラブルになりやすい会社の特徴としては「サンクコストバイアス」が強い社長が多いというのも挙げられると思います。自社がお金や時間を投資してしまったことについてどうしても損切りしての撤退の意思決定ができず,こだわってしまい,かえって傷口を広げてしまう傾向にあります。

27件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 07:00 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138204271608979457
{% tweet 1138204271608979457 %}
> 予防法務という観点からも「感情」と「数字」を切り離してできるだけ冷静に数字に寄せて物事を判断するようにすることは大切です。想いがなければ事業はできませんし,感情は大切ではあります。ただ,トラブルを回避して事業を順風満帆にこなすには,ときに感情より数字を優先することも大事です。

28件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-11 06:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138202405554704384
{% tweet 1138202405554704384 %}
> 弁護士15年やってて実感するのは,トラブルを抱えやすい会社は社長が自分でなんでもやろうとしてしまうのが理由の一つだったりしますね。任せるところは部下に任せたり,外注したりするマインドがあると,割り切りがよくて重大なトラブルになる前に早めに解決できたりします。

29件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 22:13 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138071759083585536
{% tweet 1138071759083585536 %}
> 契約書の修正をするときは「こんなことまで要求すると相手の気を害するのでは」などと感じるのはわかるのですが,いったん感情は置いておいて,「合理性」と「数字」で検討しましょう。相手も商売ですから感情よりも合理性と数字に基本着目していますから,忖度しなくて大丈夫です。

30件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 21:50 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138065865436327936
{% tweet 1138065865436327936 %}
> Complete Disclosure Clause(完全開示条項)は,簡単にいうと,M&Aの対象会社について,種々の表明保証を売主がした他に開示していない重要な情報はないということを表明保証するものです。

31件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 21:13 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138056549379690497
{% tweet 1138056549379690497 %}
> DaiGoさんが書籍,ニコニコ動画,YouTubeなどですごく稼いでいるという情報に接するに,ピーター・ドラッカーが言っていた知識労働者の時代をまさに象徴するような方だと感じますね。脳という倉庫に大量の知識在庫がある状態。目に見える商品と違って,盗まれないし,保管料もかからない。

32件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 21:07 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138055199212179456
{% tweet 1138055199212179456 %}
> 表明保証条項とは,Seller represents and warrants to Buyer that...としてよく登場するもので,「that節の中に書かれた内容が事実であることを売主が買主に対して表明し,保証する」というよ… https://t.co/h6kAguzpsC

33件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 21:07 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138055090437120000
{% tweet 1138055090437120000 %}
> M&Aに関する契約書では,いわゆる表明保証条項(Representations and Warranties)の中で,最後の方に入れられていることが多いものです。

34件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 21:07 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1138055004860760064
{% tweet 1138055004860760064 %}
> 「Complete Disclosure条項とは何ですか。」という質問を受けます。これは,英文契約書のうち,M&Aについての契約書によく登場する条項です。日本語では「完全開示」条項などと訳されます。

35件目 (リツイート): lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士)|lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時:2019-06-10 16:40/2019-04-23 07:43 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137987979421528070 https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1120458178754486275
{% tweet 1137987979421528070 %}
> 証人尋問の練習をすると「もう結構前の話なんで覚えてないです」と言って恥ずかしがる人がいらっしゃいます。いえ普通覚えてないですよ。2日前のランチに何食べたかだって怪しくないですか?普通。だからこそ,普段から証拠化する努力をしておきましょう。証拠が記憶だけだとほぼ裁判に勝てません。

36件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 16:22 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137983459601739777
{% tweet 1137983459601739777 %}
> 改定(Amendments)条項 https://t.co/uoECFekpZ2 @YouTubeさんから

37件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 16:22 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137983316613746689
{% tweet 1137983316613746689 %}
> 士業でも経営者でもすぐに数字で結果を求める人がたまにいますが,努力はおよそ即効性はないですよね。でも見ている人はどこかでじーっと見てくれているという印象です。何の反応もないと不安にかられる気持ちはわかりますが,それでも見てくれている人はいると思って正しい努力を続けることですよね。

38件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 16:07 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137979465240199168
{% tweet 1137979465240199168 %}
> 英文契約書の内容によっては,通常ないはずの売主の受注義務が生じる場合があります。売主としては,安易に上記のような条項を受け入れず,自社の生産体制,在庫の状況から無理なく受注義務を受けられるという場合でない限りは,守れない可能性のある受注義務を負わないようにする必要があります。

39件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 14:03 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137948356804632576
{% tweet 1137948356804632576 %}
> 「先生の強みは?」と顧客に聞かれると「質の高い準備書面を書けます」と答える弁護士がいらっしゃいます。それは素晴らしいのですが,準備書面の質が高いかどうかがわかる顧客層はいったいどれくらいいるでしょう?品質を理解してもらう工夫もしないと強みが残念ながらお客様には伝わりません。

40件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 13:56 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137946652570836992
{% tweet 1137946652570836992 %}
> ガラケーに慣れていると,スマケーに出会ったときにあまりの長文にビビってしまいますが,要するに何ができる(権利)のか,何をしなければならない(義務)のか,何が起きたらどちらの当事者がどうするのか(効果)が基本的に書かれているので,整理して読めばスマケーの高機能にも対応可能です。

41件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 13:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137945487510687744
{% tweet 1137945487510687744 %}
> 基本売買にとどまらず,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結した場合,準拠法によっては,契約書にサプライヤーに受注義務があると明言されてなくとも,サプライヤーは販売店(Di… https://t.co/rUyZ9oidpN

42件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 13:50 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137945032684519424
{% tweet 1137945032684519424 %}
> また,英文契約書で明確に受注義務定められていなくとも,最低購入数量が買主に設定されているような場合は,不合理に注文を拒否すると,法的問題を生じる可能性があるでしょう。

43件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 13:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137943951812452352
{% tweet 1137943951812452352 %}
> 何事もそうですが「どうせ私なんか…」という思考は思考停止まっしぐらなので,やめたほうがいいですね。持っている武器で最善を尽くす工夫を徹底して考えれば「どうせ…」の存在でもなんとか戦えるものです。

44件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 13:05 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137933731895730178
{% tweet 1137933731895730178 %}
> 日本企業には「お人好し」が多いので,海外の弁護士につい「言い値」で払ってしまい「カモ」みたいに思われていることも少なくありません。どういうことを頼んだらどのくらいの弁護士費用になるのかはやはり相場があるので,日本の弁護士に聞いたりして知恵をつけましょう。あと明細ももらいましょう。

45件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 09:11 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137874994619228161
{% tweet 1137874994619228161 %}
> 「何かあったら信義誠実の原則に従い話し合って解決する」という条項に頼った日本の契約書は,ある意味日本でしか通じない「ガラパゴス契約書」,つまりは「ガラケイ(契)」と言えます(笑)。海外展開するなら,あらゆる事態を想定した国際標準のスマートな契約書,スマケイを作るようにしましょう。

46件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 07:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137856893618012162
{% tweet 1137856893618012162 %}
> ストレングス・ファインダーはやってない人にはおすすめですね。自分の強みと弱みを知らずして,効果の高い仕事をするのは難しいですよ。強みに自分の時間を集中投下するほうが差別化ができて人に見つけてもらうのが圧倒的に早くなります。多くの上司は弱みを指摘して直せとばかりいうので非効率です。

47件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 07:53 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137855294401261568
{% tweet 1137855294401261568 %}
> この弁護士に依頼したかったのに,依頼してみたら別の若い弁護士が出てきた問題がありますよね。この場合,若い弁護士が上の弁護士とどこまでコミュニケーションを取っているのかを見極めるしかないですね。最初の相談時に若い人も来ているか,その場で上の弁護士に意見しているかは参考になるかも。

48件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 07:46 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137853474702368768
{% tweet 1137853474702368768 %}
> この場合,「合理的な理由」というのがやや曖昧であるため,どのような場合が想定されているのかは事前に確認しておいた方が良いでしょう。通常は,サプライヤーの手元に在庫があるかないかや,生産体制上の問題などが挙げられるでしょう。

49件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 07:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137853165653512193
{% tweet 1137853165653512193 %}
> 他の例では,合理的な理由がない限り,売主は買主の注文を拒むことはできないという内容の条項もよく登場します。

50件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 07:44 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137852931057709057
{% tweet 1137852931057709057 %}
> この場合,買主が一方的に決められるForecastによって,売主の受注義務が決まってしまいますので,売主側で生産体制などを準備するための猶予は与えられるものの,基本的に受注義務があるのと変わらなくなりますので,リスクが高いといえます。

51件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 07:30 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137849476947644416
{% tweet 1137849476947644416 %}
> 他には,買主が事前に発注数の予測(Forecast)を伝えるようになっていて,その予測数の範囲内であれば,売主は受注しなければならないという条項になっていることもあります。

52件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-10 07:30 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137849359486218242
{% tweet 1137849359486218242 %}
> また,海外との取引の場合,営業日が日本と海外で異なることがあるので,この点も誤解がないようにしておくことが必要です。

53件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 21:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137704038185590785
{% tweet 1137704038185590785 %}
> このような規定がある場合,なんとなく読むのではなく,本当にその営業日内で回答しなければ受注扱いになって良いのか,注意する必要があります。

54件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 21:47 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137702797334343680
{% tweet 1137702797334343680 %}
> 他にも,これは,和文の契約書でもよく見ますが,売主が買主の注文書を受領してから◯営業日以内に,回答をしない限り,自動的に受注したとみなされるという内容の条項があれば,原則そのとおりになります。

55件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 20:39 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137685671592644608
{% tweet 1137685671592644608 %}
> あまりないかと思いますが,OEM製品の製造販売などで,注文者側の立場が優位にあり,製造者側がその取引を欲しいという動機が強いとこのような内容の英文契約書になっていることがあります。

56件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 20:28 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137683000735412226
{% tweet 1137683000735412226 %}
> 早稲田大学で学んで良かったことの一つに,とにかく「熱量」と「実行力」がすさまじい人たちに出会えたことがありますね。とにかく何かに熱くて,やってみる行動力は誰にも負けない,中身はあとからついてくるみたいな。熱量と実行力があればやっぱり一角の人物になりますよね。

57件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 20:22 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137681463015485441
{% tweet 1137681463015485441 %}
> ただし,基本契約書に書かれた条項内容によっては,売主に買主の注文を受けなければならない義務が発生することがあります。例えば,最もわかりやすいのは,買主が発注して,その注文書を売主が受領した時点で,売主が受注したとみなされ,個別売買契約が生じると契約書に書かれている場合です。

58件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 20:22 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137681366278000640
{% tweet 1137681366278000640 %}
> 「買主の注文を拒否できない場合はあるのでしょうか。」という質問を受けます。基本的には,売買基本契約書などを締結していても,それだけでは,売主には,買主の注文を受諾しなければいけない義務というのはないので,注文を受ける義務はないといえます。

59件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 18:12 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137648559895994368
{% tweet 1137648559895994368 %}
> 長期的な関係を望むからこそ,契約書はきちんと用意する方が,お互いにとって条件が明確になって利益となるといえるでしょう。

60件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 18:02 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137646233684602882
{% tweet 1137646233684602882 %}
> もちろん,取引の途中で契約書の締結をオファーする場合,それなりに気を遣う必要はありますが,基本的には,そのまま契約書がない状態で取引する方が,よほど危険性が高いと思います。

61件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 16:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137630212034781185
{% tweet 1137630212034781185 %}
> また,最初に契約書を取り交わさなかったので,あとから契約書を締結するということは想像もしていないという方もいらっしゃいます。ただ,契約書はすでに取引をしていても作ることは可能です。

62件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 16:57 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137629741437952001
{% tweet 1137629741437952001 %}
> よく,お客様の中には,これまで長い間契約書なく取引してきたけれど,トラブルはなかったし,今更契約書を作ろうというと,あちらに有利になったり,何か裏があるのではないかと勘ぐられたりするのではないかと心配される方がいらっしゃいます。

63件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 16:55 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137629340848410625
{% tweet 1137629340848410625 %}
> なるほど。 https://t.co/DFGyZl820N

64件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 16:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137628458509488128
{% tweet 1137628458509488128 %}
> 行動する前に人に相談しまくる人がいますが,やめたほうがいいと思います。実行することを決めてから身近な人に決意表明するならいいと思いますが,相談したら反対されることのほうが多く二の足を踏むだけですよ。「あなたのためを思って」と言って成功をねたんで足を引っ張る人は意外と多いものです。

65件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 16:47 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137627385744855040
{% tweet 1137627385744855040 %}
> また,たとえ,最初は契約書なく取引が開始された場合でも,しかるべきタイミングで契約書の締結を試みるべきです。

66件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 16:37 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137624634000494592
{% tweet 1137624634000494592 %}
> これは,明らかにリスクが高いです。このリスクは,取引前の交渉時にヘッジできるものですから,しっかりと契約書の内容を吟味することで対応しなければなりません。

67件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 16:06 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137617024622837760
{% tweet 1137617024622837760 %}
> そうしなければ,前述のように,内容が不明確でともするとケースバイケースの法律論や判例理論に依拠することになってしまいますし,交渉の指標もないため,紛争が泥沼化し,成果が上がるかも不明な訴訟などに頼らざるを得なくなってしまうおそれがあります。

68件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 16:01 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137615781208813568
{% tweet 1137615781208813568 %}
> また,解約となったときの補償金や,在庫の処理についてもきちんと事前に交渉し,英文契約書に記載すべきです。

69件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 16:00 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137615548433330177
{% tweet 1137615548433330177 %}
> したがって,いくら信頼関係があるといっても,やはり英文契約書をきちんと取り交わし,契約期間,更新条件,解除や解約の条件,そして準拠法や裁判管轄(仲裁地)について明確に取り決めておくべきです。

70件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 15:54 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137613817255407616
{% tweet 1137613817255407616 %}
> ただし,そもそもその契約における適用法律はどこの国のものなのか,仮に日本法を適用しつつ日本の裁判所に訴えることができ,勝訴判決を得たとしても,相手方は従うのか,強制執行をどうするのかなど,やはり国際取引では問題解決のハードルが高くなります。

71件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 10:50 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137537361615527937
{% tweet 1137537361615527937 %}
> 初めて海外進出するときは右も左もわからないのは普通だと思います。皆さん通った道です。ひとつひとつ学んでまずは小さくはじめてみれば、だんだん度胸がついてきます。いつの間にか海外売上が国内を超えたケースもあります。

72件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-09 10:41 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137535032497561600
{% tweet 1137535032497561600 %}
> 依頼を受けるか受けないかを毎回悩むと疲れますし、時間もかかりますよね。なので私の場合、基準をあらかじめ用意してそれで機械的に判断しています。例外は作りません。

73件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 19:55 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137312093898567680
{% tweet 1137312093898567680 %}
> 人類終了のお知らせ。現在の文明は2050年までに崩壊すると予測した文書が発表される(オーストラリア研究) : カラパイア https://t.co/765TmqQjzn

74件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 19:53 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137311745494568968
{% tweet 1137311745494568968 %}
> 選挙ってなんなんですかねえ。→公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化… https://t.co/z1mVgHGZIt

75件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 19:49 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137310684943749120
{% tweet 1137310684943749120 %}
> 特に労務なんかは結論が正しいかももちろん大切ですが、プロセスも非常に大切です。例えば同じ懲戒処分でもプロセスによって適法、違法が違って来たりします。いわゆるデュープロセスですね。

76件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 11:08 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137179538994024448
{% tweet 1137179538994024448 %}
> 違約金ビジネスなんてまともな商売とは言えないから,いいんでないか。→携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ  :日本経済新聞 https://t.co/8ItGJbvH81

77件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 11:07 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137179193781805056
{% tweet 1137179193781805056 %}
> 「士業のマーケティング」と聞いて難しく考える人も多いですが,要するに「あなたのお悩み事を私は解決できる可能性があります」ということをいかにその人に届けるかという問題に尽きると思います。知ってもらう方法がいろいろあるというだけ。根本は同じです。

78件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 11:03 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137178391206014976
{% tweet 1137178391206014976 %}
> 何事も「相場」というものがあると思います。相場より高すぎることも問題ですが,相場より安すぎるのも問題を生じることがあります。安く引き受けすぎると自分の首を絞めるだけではなく,業界全体に悪影響を与えることもあります。適正な料金で受けられるようにあらゆる努力をしたいですね。

79件目 (リツイート): lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士)|lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時:2019-06-08 11:00/2019-03-14 17:32 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137177601577873409 https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1106110728199593984
{% tweet 1137177601577873409 %}
> 「これからたくさんお願いすることになると思うので,この件は割引してください」という事例には「それではたくさんお願いして頂いたときに感謝の気持ちで割引させて頂きます。それまでは正規料金でお願いします」と返すのが正解だと,心の師匠から習った。

80件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 11:00 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137177460988997632
{% tweet 1137177460988997632 %}
> 特に最初のころは仕事の話を頂いたら断るのは相当勇気がいりますよね。でも,ある程度収入を得られるようになったら「これをするのは自分ではないはず」と思ったときは勇気を持って断ることも大切ですね。お金や義憤を理由に無理して受けると後で自分も後悔しますし,結果依頼者も不幸になります。

81件目 (リツイート): lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士)|lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時:2019-06-08 10:56/2019-03-15 11:07 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137176448471429120 https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1106376300367761408
{% tweet 1137176448471429120 %}
> 「先生。これはお金にならなくて大変な案件ですけど,その分良い経験になってアピールできますよ~」って言われる事案については「経験は十分積んでいますので,ご心配なく」と伝えて丁重にお断りしろと心の師匠に習った。依頼者が自分から大変だけどやりがいある案件だって言うときは気をつけよう。

82件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 09:50 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137160054430322688
{% tweet 1137160054430322688 %}
> 事業規模の小さい企業が事業規模の大きい企業に依存して取引をしていて,長期間が経過していたり,販売店がコストを掛けてブランドを育ててきたというような場合に,直ちに取引を終了させることは,アンフェアであるというのが根底にある考え方といえるでしょう。

83件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 08:33 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137140634374922240
{% tweet 1137140634374922240 %}
> この点,日本では,「継続的契約の法理」呼ばれる判例理論があり,一定の場合,損害賠償金を受け取れたり,契約終了までの猶予期間を長くしてもらえたりということがありえます。また,各国の法令でも,「販売店保護法」と呼ばれるような法令により販売店を契約終了から保護していることがあります。

84件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 08:33 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137140535401934849
{% tweet 1137140535401934849 %}
> 契約書は作っていません。そのため,契約期間や更新の条件,解約の条件などは取り決めていません。長年の信頼関係で取引してきたため,契約書は不要だと思っていたところの裏切り行為でした。このような場合,日本企業はどうしようもないのでしょうか。

85件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 08:32 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137140353947975680
{% tweet 1137140353947975680 %}
> だんだんと取引規模が大きくなり,売上比率も50%近くなり,取引年数も15年ほどになりました。ところが,突然,海外のメーカーから,3ヶ月後に取引は終了させると通知が来ました。日本企業は,3ヶ月後に終了すれば,売上の多くを失い,在庫問題も起こり,倒産する可能性すらあります。

86件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 08:32 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137140197097738242
{% tweet 1137140197097738242 %}
> 「長年取引していたのに急に打ち切られてしまいました。どうしようもないでしょうか。」という質問を受けます。日本企業が,海外のメーカーから正規代理店として商品を輸入して日本で販売展開していたとします。

87件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 08:15 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137135928516890630
{% tweet 1137135928516890630 %}
> 清算条項は,請求しうる権利を失わせることがある重要な条項ですので,和解書・合意書・示談書(Settlement Agreement)を締結する際には,この部分は特に注意を払って検討しなければなりません。

88件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 08:14 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137135699566575616
{% tweet 1137135699566575616 %}
> 逆に,当事者間のあらゆる債権債務のすべてを精算したいという場合には,和解のきっかけになった紛争とは関係なくすべてを清算するというようにしなければなりません。

89件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-08 08:12 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1137135345944817664
{% tweet 1137135345944817664 %}
> 当事者間で限定なく債権債務がないことを確認してしまっているので,交通事故の件に限らず,その当事者間に存在しうるあらゆる債権債務を清算したと解釈される可能性があるからです。 \n \n したがって,清算条項を作成する際には,うっかり請求権を失うことがないようにしなければなりません。

90件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 21:50 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136978780512108544
{% tweet 1136978780512108544 %}
> 英文契約書の相談・質問集263 オプトインとオプトアウトというのは何ですか。 https://t.co/E8qp0csAzN

91件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 21:46 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136977625765728256
{% tweet 1136977625765728256 %}
> 例えば,交通事故について示談をしているけれど,実は,加害者には交通事故とは全く関係なく数年前に貸付金があるというような場合に,「本件に関し」という文言を入れ忘れたということになると,基本的には,貸付金についても後で請求できなくなるという事態が起こりえます。

92件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 21:27 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136973059036811264
{% tweet 1136973059036811264 %}
> 限定を付ける場合は,「本件に関し」という文言を入れ,何の件についての債権債務が清算されたのかをわかるようにして合意します。

93件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 20:58 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136965584304844800
{% tweet 1136965584304844800 %}
> セミナー音源とかは何度も何度も聞くと,その度に新たな発見があって,本当に勉強になる。100回位聞いているのもあるな。司法試験のときも,講師の講義をそのまま覚えちゃうくらい繰り返し聞いていたことを思い出す。自分にあった学習法を若いうちに確立しおくのって大切ですよね。

94件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 20:49 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136963511911772160
{% tweet 1136963511911772160 %}
> 何らかの争いごとがあって和解に至っているのですから,和解する対象の争いごとがあるはずです。その争いごとに関しては,和解書に書かれた権利義務のほかには,債権債務が一切存在しないということなのか,そういう限定はなく,およそ甲乙間には債権債務がないとするのかということが問題になります。

95件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 20:05 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136952290462461952
{% tweet 1136952290462461952 %}
> これが,清算条項と呼ばれるものです。英語では,release and discharge...として債務から解放するという表現で同じことを表現します。 \n \n この清算条項を作成する際には,いつの時点で,どの範囲で債権債務を清算するのかを明らかにすることが重要です。

96件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 18:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136933873571356672
{% tweet 1136933873571356672 %}
> 会社で「やってる感」を出すのが上手い人というのもいますよね。そういう人は会社ではそれなりに評価されるかも知れませんが,いざフリーランスなんかになると苦労するかも知れません。成果に対して素直に向き合うことがフリーランスでは重要だと思います。

97件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 18:49 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136933163823820800
{% tweet 1136933163823820800 %}
> 日本はいまだに苦労とか努力が好きですよね。最短で成果を上げた人より,苦労して散々な目にあった人のサクセスストーリーを好む傾向にある人が多い気がします。

98件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 18:46 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136932308705894400
{% tweet 1136932308705894400 %}
> そのため,和解書・合意書・示談書(英語ではSettlement Agreementと呼ばれます。)では,「甲及び乙は,本和解書に定めるほか,甲乙間に何らの債権債務もないことを相互に確認する。」などという条項を通常挿入します。

99件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 18:44 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136931869490991104
{% tweet 1136931869490991104 %}
> そうでないと,また別の問題で紛争となり,いつまでたっても当事者が不安定な立場に立たされるということになるからです。

100件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 18:43 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136931768957693952
{% tweet 1136931768957693952 %}
> 当事者間で,相手方に請求権があるかどうかなど何らかの争いが生じた場合に,その争いごとを解決するというときは,通常は,その和解書・合意書・示談書で確認・約束したことがすべてであり,それ以外にはお互い何も問題はないと確認したいはずです。

101件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 17:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136918952246824960
{% tweet 1136918952246824960 %}
> 「清算条項(Release and Discharge)とは何ですか。」という質問を受けます。これは,当事者間で何らかの紛争が生じ,和解で解決するようなときに,和解書・合意書・示談書(どのタイトルを使っても法的に意味はほぼ同じです)によく登場する条項です。

102件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 17:43 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136916630473023489
{% tweet 1136916630473023489 %}
> 日本向けの名称で決めてしまうと後で変更したりするのは現実的ではないので,最初から,日本でも通用するし世界でも通用する名称を考えてしまうということです。

103件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 16:38 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136900156467494912
{% tweet 1136900156467494912 %}
> また,これから商品を開発して日本と海外で新たに同時展開して売るという場合は,最初からグローバルマーケットで販売するのに問題が少ない名称をつけるということもよく行われています。

104件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 15:38 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136885082424315907
{% tweet 1136885082424315907 %}
> 商品の性質や機能などに着目することももちろん大切ですが,こうした側面から商品を改めて検証することが海外展開を成功させるには重要になってきます。

105件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 15:25 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136881822359379968
{% tweet 1136881822359379968 %}
> 単に辞書を引いても,ローカルな理解など文化的な問題もあるので,できれば現地のネイティブの人に確認するくらいはした方が良いかと思います。

106件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 14:43 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136871193900769280
{% tweet 1136871193900769280 %}
> なるほど。 https://t.co/1LvNBdIFQv

107件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 14:20 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136865425592016897
{% tweet 1136865425592016897 %}
> ブランドの統一など他の守るべき利益もありますが,名称のイメージが悪すぎて商品の実力と異なる理由で売れないとなってしまってはせっかくの機会が失われてしまいます。

108件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 14:10 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136863003444252672
{% tweet 1136863003444252672 %}
> そのため,商品を海外展開する場合には,展開する国の言語や,英語など世界的に使われている言語でどのような意味を持ち,どのように聞こえるのかというのは事前にチェックした方が良いでしょう。

109件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 14:09 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136862839740616709
{% tweet 1136862839740616709 %}
> 現地では不吉な意味になるとか,汚い意味になるとか,このようなことがあると,商品がいくら素晴らしくても現地では売れない可能性が高いです。

110件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 14:01 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136860765489586176
{% tweet 1136860765489586176 %}
> 「商品名は海外展開するときに変えた方が良いですか。」という質問を受けます。海外展開するときに,商品名に関して注意しなければならないのは,販売展開する国の言語でその商品名がどういう意味を持つか,どういうイメージを消費者に抱かせるかということは考えた方がよいでしょう。

111件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 09:25 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136791137753026560
{% tweet 1136791137753026560 %}
> こんなのわかってることだけど「そうはいっても何だかんだで国が助けてくれるのでは…」と思っている人は多いでしょうね。自分でがんばりましょ。→「年金減る事実を」揺れた報告書 国民に「自助」勧める:朝日新聞デジタル https://t.co/o7FX082jTg

112件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 09:18 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136789496182190080
{% tweet 1136789496182190080 %}
> 契約書を印刷した紙でのみ送付してきたり,画像にして編集できない状態で送ってきたりする会社がありますが,あれはどうかと思いますね。多くは修正を受け付けないということなのでしょうが,それにしても用語検索ができない不便もあります。編集できる状態で送付するのが最低限のマナーだと思います。

113件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 07:37 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136764151861092352
{% tweet 1136764151861092352 %}
> もちろんこうしたことが頻繁にあるということではないえすが,このような経験から,私のクライアントには,自社で最後に印刷してサインするように勧めています。また,ページごとにイニシャルサインを付したりしてページの不正入れ替えや挿入を防止するということも大切です。

114件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 07:33 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136763027942830080
{% tweet 1136763027942830080 %}
> 海外企業と取引する場合は,日本国内での取引とは感覚が違うものだと理解して,上記のような姑息な手段が取られることもあることを理解し,こうした対応に負けないことが大切です。

115件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-07 07:32 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136762896665341952
{% tweet 1136762896665341952 %}
> これもまさにだまし討のようなケースなのですが,私の経験でも実際に起こっています。 \n \n このような汚い手法を取る相手方とそもそも取引をすべきかという根本的な疑問を抱くケースさえあります。

116件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 21:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136608626708140033
{% tweet 1136608626708140033 %}
> 契約書の修正履歴をつけない当事者もいますし,もっとひどい場合は,多くの部分に修正履歴を付けつつ,重要な変更にあえて履歴をつけてないというケースもあります。履歴がつけられていないところが,売買代金だったり,ロイヤリティ額だったり,免責条件だったり契約の重要部分であることもあります。

117件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 21:18 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136608291272847361
{% tweet 1136608291272847361 %}
> 他にも,印刷以前に,ドラフトをデータでやり取りし,当事者双方で修正を重ねているときも注意が必要です。 \n \n 基本的に,英文契約書に修正を施す場合,どこをどう変えたかをわかるように修正履歴を付けて修正をしてドラフトのやり取りをするのがマナーです。

118件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 20:46 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136600132667895809
{% tweet 1136600132667895809 %}
> 何でもそうですが費用を理由もなく値切ろうとする人は,仮に値切れたとしたらそのときは得した気がするでしょうが,今後の付き合いのことを考えたらマイナスになっている可能性がありますね。気持ちよくお金を払ったほうが,相手が感謝してくれてその後結局得をすることも多い。

119件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 20:40 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136598752263720960
{% tweet 1136598752263720960 %}
> 自分の時間を大事にしている人は,他人の時間も大切にする傾向にありますよね。逆に,自分の時間を平気で浪費している人は,他人の時間を奪うことにも無頓着なことが多いです。知らず知らずのうちに他人の時間を犠牲にしていないか,気をつけていたいものです。

120件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 20:34 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136597289898635264
{% tweet 1136597289898635264 %}
> 時間を大事にしすぎると家事代行とかタクシー移動とかになるだろうけど,やりすぎると日常生活で消費するカロリーが落ちて,太りがちになる。時間と同等,下手をすればそれ以上に大切な健康が害される可能性がある。何事もバランスですな。

121件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 20:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136593337106911233
{% tweet 1136593337106911233 %}
> 英文契約書には,通常,Entire Agreement(完全合意)条項もありますので,最後にサインした契約書以前に交わした合意などはすべて失効するとされてしまっているということも不利になります。

122件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 20:18 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136593280576057344
{% tweet 1136593280576057344 %}
> もちろん,このようなだまし討には,法的主張による対応策がないことはないですが,一度契約書にサインしてしまうと不利な立場に立たされるのは否めません。

123件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 17:23 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136549132095459328
{% tweet 1136549132095459328 %}
> お金の話。例えば生活費から毎月3万円の支出を減らすのと,収入を毎月3万円増やすのでは,圧倒的に前者が簡単で,効果も高い。支出の3万円は税金とかいろいろ控除された後のきれいな手取りのお金をセーブしています。対して収入3万円は額面なの… https://t.co/cFvFaJf8Bm

124件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 17:16 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136547365999955968
{% tweet 1136547365999955968 %}
> そのため,見逃しがあったり,特に合意を得られてから修正がないものとして最後の確認をせずにサインしたりということが起こりえます。 \n \n これにより,気づかずに自社に不利な内容でサインさせられてしまうということがありえます。

125件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 15:35 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136521947452399616
{% tweet 1136521947452399616 %}
> 印刷の直前で,当事者が合意した内容ではない事項を入れて印刷し,それを送付してくるということがありえます。 \n \n これをされると,紙に印刷された長文の契約書が印刷される前のドラフトと一言一句同じかどうかを確認するのは,大変な作業になります。

126件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 15:23 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136518860599771136
{% tweet 1136518860599771136 %}
> SNS全盛期時代。もはや形式的にハードローとしての法律を守っていれば問題ないとはいえなくなってきた。カネカは今後採用に苦労するようになるのでは。→カネカが「育休明け転勤」問題に公式見解「当社の対応に問題は無いことを確認」 https://t.co/HL4JJHcl54

127件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 15:20 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136518164156518401
{% tweet 1136518164156518401 %}
> なぜなら,相手方に契約書を印刷させると,最後の最後,印刷の直前で「しれっ」と内容を変更していることがありうるからです。 \n \n このようなだまし討のようなことが本当に起きるのかと疑問に思われるかもしれませんが,実際にこのようなことはあります。

128件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 15:04 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136514066791297024
{% tweet 1136514066791297024 %}
> 「英文契約書の印刷は先方と自社のどちらがすべきでしょうか。」という質問を受けます。もちろん,契約当事者のどちらが契約書の最終バージョンを印刷しても法的に問題はありません。ただ,私のお客様には,基本的には自社で契約書を印刷するように勧めていることが多いです

129件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 11:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136457591255519233
{% tweet 1136457591255519233 %}
> そのため,良い関係のときだけを考えてあまり販売店に権利を与えすぎると後で大きな足かせになる場合があります。反対に,日本企業が販売店側になる場合には,ウェブサイト制作時にメーカーの企業名やブランド名を冠したドメインを取得できれば,契約について有利な立場を構築できるといえるでしょう。

130件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 09:55 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136436327619018752
{% tweet 1136436327619018752 %}
> メーカーとしては,別の名称でドメインを取得すればよいのですが,すでにそのドメインでアクセスが集まっていたり,認知度が高かったりすると,全く別の名称のドメインでウェブサイトを制作するのが不適切である場合があります。

131件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 09:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136435606416908289
{% tweet 1136435606416908289 %}
> そして,旧販売店は,メーカーとの関係が悪化している場合には,ドメインを取得していることを盾にして強気の交渉に出てきます。

132件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 07:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136405403493736448
{% tweet 1136405403493736448 %}
> メーカーのブランド名といっても,ドメインを所有しているのは販売店であるため,販売店契約を終了させて,自社が設立した現地法人に製品を販売展開させたり,別の販売店を指名して製品を販売展開させたりする場合,旧販売店のドメインを買い取るか,使用料を払わなければならなくなってしまいます。

133件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 07:49 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136404682450989056
{% tweet 1136404682450989056 %}
> 一度,販売店がメーカーのブランド名でドメインを取得してしまうと,販売店契約が継続して関係がうまくいっているときは問題ないのですが,関係が悪化するなどして,販売店契約が終了する際に,問題を生じることがあります。

134件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-06 07:41 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136402751103987712
{% tweet 1136402751103987712 %}
> 販売店は自社の積極性を強くアピールし,ドメイン取得がいかに現地の販促活動において重要なのかを力説してくることがあります。 \n \n しかしながら,メーカーとしては,販売店に自社のブランド名のドメインを取得させるのは基本的には慎重になった方が良いかと思います。

135件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 21:30 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136248881023340545
{% tweet 1136248881023340545 %}
> ポジショントークみたいで嫌ですが,弁護士費用は経費だと考えられがちですが,投資的側面もあります。特に予防法務はそういう面が強いです。弁護士費用が出ていってしまいますが,それにより予定していた事業上の利益をきちんと確保できる可能性が高まるという点でリターンのある投資といえるのです。

136件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 21:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136246148702789634
{% tweet 1136246148702789634 %}
> 確かに,ウェブサイトを制作する際に,メーカーのブランド名のドメインで制作できた方が,ブランド認知の向上や,ブランドの統一的なイメージ構築には役に立つと思います。 \n \n 販売店が正規の販売代理店であるということも顧客に伝わりやすくなるため,販売店にはメリットが大きいと思います。

137件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 21:17 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136245533385740288
{% tweet 1136245533385740288 %}
> その中で,販売店から,販売店の所有するウェブサイトで製品を販売するために,日本のメーカーのブランド名をつけたドメインを新たに取得してオンラインショップサイトを作りたいという要望が出ることがあります。

138件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 21:16 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136245447050182656
{% tweet 1136245447050182656 %}
> 当然,日本のメーカーは,販売店にブランド名の使用を許すため,販売店契約において自社が有する商標・ロゴの使用許諾をします。

139件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 21:15 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136245146943516672
{% tweet 1136245146943516672 %}
> その際に,販売店が販売店のウェブサイト上で製品をオンライン販売するという場合があります。 \n \n 日本のメーカーは,製品にブランド名をつけて販売しています。そのため,販売店としても,自国で製品を販売する際に,同一のブランド名称で製品を販売する予定です。

140件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 21:15 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136245038403293189
{% tweet 1136245038403293189 %}
> 「ウェブサイトのドメインは販売店に取得させるべきですか。」という質問を受けます。例えば,日本のメーカーが自社製品を海外に販売展開する際に,現地で販売店(Distributor)を指名し,販売店に製品を販売してもらうとします。

141件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 20:21 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136231447000363008
{% tweet 1136231447000363008 %}
> 統一してくれ。→スマホ決済調査 普及度は楽天Edy、機能性はペイペイ  :日本経済新聞 https://t.co/Gxx6o0l18F

142件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 17:24 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136187007682482177
{% tweet 1136187007682482177 %}
> 基本的に本人を代理して裁判をできるのは弁護士だけです。だからといって,弁護士全員の得意分野が裁判かというとそうではないです。裁判以外の弁護士の得意分野は多岐にわたります。弁護士しか裁判ができない=弁護士は裁判で利用するもの,とはならないのでご注意下さい。

143件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 16:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136170690623631360
{% tweet 1136170690623631360 %}
> 一つ言えることがるとすれば,特に海外との間で取引すると,ときに思いもかけない主張をされることがあるということでしょう。 \n \n 日本ではありえないような主張をされて,いくら説明しても,言い訳を繰り返しまったく理解せず,平行線をたどるということが起こっています。

144件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 16:11 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136168764624424961
{% tweet 1136168764624424961 %}
> また,逆に,請求額の額面全額を支払う義務があることを契約書に記載し,源泉税を控除する必要がある場合は,その額を上乗せして支払わなければならないと定めることもあります。

145件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 14:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136148744687169539
{% tweet 1136148744687169539 %}
> 一つは,源泉税の徴収がある場合は請求額からその額が控除されるということを明記し,予め請求額の額面どおり支払われることが保証されるわけではないことを書いておくということがありえます。

146件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 14:36 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136144824237641728
{% tweet 1136144824237641728 %}
> 私の経験上,英文契約書では,(当然のことですので)源泉税のことまで規定しないことの方が多いですが,上記のような問題がありうるので,源泉税について予めどのようにするか,規定することもにあります。

147件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 14:17 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136139916260233216
{% tweet 1136139916260233216 %}
> 契約書をチェックするときは,自社がどちら(例えば秘密情報を提供する側か受領する側か)かをきちんと意識したうえで,チェックをしましょう。当然ですが,立場が違うと有利不利が逆転します。チェックというのは抽象的に行うのではなく,誰かの立場に立って具体的に行うものですので注意しましょう。

148件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 14:14 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136139314515959808
{% tweet 1136139314515959808 %}
> 源泉税はあくまで税金の問題ですから,法的には,源泉税を差し引いた金額を支払えば足りるのですが,このことを説明しても,理解できないのか,理解できないふりをしているのか,ライセンサーが満額の支払いに固執するということがありえます。

149件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 11:22 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136095930032070656
{% tweet 1136095930032070656 %}
> 「弁護士なんだから…」「弁護士たるもの…」と言ってくる人には近づかないようにしている(笑)「弁護士」の一言で定義づけられるような存在じゃないでしょ,我々は。倫理を守るのは当然として,そこからは多種多様で良いはず。だって社会のニーズは多種多様だから。

150件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 11:03 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136091081072816128
{% tweet 1136091081072816128 %}
> 弁護士はあくまで依頼者の味方をする存在です。「公平」なのは裁判官であって弁護士ではないです。また,弁護士は基本的に私的な契約で依頼者に雇われる存在ですので,あくまで依頼者から報酬を頂戴しています。公務員のように税金で報酬を得ているのではありません。誤解ないようにしましょう。

151件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 10:47 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136087122069188608
{% tweet 1136087122069188608 %}
> しかしながら,まれに,源泉税を差し引いて支払うと,ライセンサーから,ロイヤリティの請求金額に達していないので,源泉分を戻して請求額の満額を支払うようにと要求される場合があります。

152件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 10:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136086565459914752
{% tweet 1136086565459914752 %}
> したがって,ロイヤリティがライセンス契約(License Agreement)で定められている場合,定められた金額からライセンシーが源泉税を控除して,残りをライセンサーに払えば法的義務は尽くしたことになります。

153件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 10:42 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136085855586570240
{% tweet 1136085855586570240 %}
> その場合に,ライセンサーの国と日本国で交わしている条約などにより,源泉税(Withholding Tax)が定められていることがあります。源泉税は,ライセンサーが負担すべき税金を,ライセンシーが予め源泉徴収して支払うということですので,税金を最終的に負担すべきはライセンサーです。

154件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 10:42 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136085738347360257
{% tweet 1136085738347360257 %}
> 「源泉税についてはどうやって定めれば良いでしょうか。」という質問を受けます。例えば,ライセンス契約(License Agreement)で,日本企業がライセンシー(Licensee)として,ロイヤリティ(Royalty)をライセン… https://t.co/sr5Q4DWsIL

155件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 09:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136071417206755328
{% tweet 1136071417206755328 %}
> 弁護士に丸投げすればリスクヘッジされた完璧な契約書が作られて納品されてくると思っている方がいらっしゃいますが,少し違います。リスクがどこにあるのか,それを回避するためにどういう手段が適切かは,現場の企業の方の声を聞かないと弁護士にもわかりません。共同作業だということですね。

156件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 09:27 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136066976751558656
{% tweet 1136066976751558656 %}
> 「本当は自分が売っている商品(サービス)より良いものがあるのだけど,これを売らないと自分の給料が得られないから…」と思って働いていると,どこかで辛くなるかもしれない。顧客の利害と自分の利害が一致すると仕事が一気に楽しくなることがあります。

157件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 08:00 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136045118908055552
{% tweet 1136045118908055552 %}
> いずれにせよ,重要なのは,英文契約書の内容があいまいであるにもかかわらず,担当者の言動を安易に信じたり,自社に都合の良いように行間を勝手に読んで,自社に有利に解釈したりしてはならないということです。

158件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 08:00 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136044968227688448
{% tweet 1136044968227688448 %}
> もっとも,内容が明確でなく,どちらとも取れるような場合,解釈指針として取引先からメールを得ておけば,意味の補完としてひとまず安全であろうという場合もあります。

159件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 07:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136041428818092032
{% tweet 1136041428818092032 %}
> したがって,上記のような回答を受けたとしても,説明の内容が英文契約書からは読み取れないということであれば,やはり英文契約書の内容を修正する必要があります。

160件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 07:43 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136040885387313152
{% tweet 1136040885387313152 %}
> このEntire Agreement(完全合意)条項により,口頭やメールで合意した内容は効力がないとされ,鳥しき先の担当者と行ったメールでの合意は無効となってしまいます。

161件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-05 07:30 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1136037579386527744
{% tweet 1136037579386527744 %}
> 問題は,「契約書の内容は一律それでお願いしているが,貴社が言っている内容は行って構わない」という回答を担当者からメールで受けたような場合です。これを信じて,そのまま英文契約書にサインしてはいけません。なぜなら,英文契約書には,通常… https://t.co/TRRJOPallo

162件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 22:01 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135894437861548037
{% tweet 1135894437861548037 %}
> 四十肩でまともに動けなかったときに少し体重とか内臓脂肪とか増えました。日常生活で消費するカロリーってやっぱりバカにならないんですよね。肩をかばって安静にしているとカロリー消費が減って太る。家事できるって幸せ。

163件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 21:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135893894682501126
{% tweet 1135893894682501126 %}
> なるほど。 https://t.co/DwKZ9jCU4v

164件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 21:12 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135881893637894145
{% tweet 1135881893637894145 %}
> 会社の案件で「あの社長はいい人だから大丈夫」という方がいますが,それはよいとしても,その後経営者が変わったら?オーナー株主が変わったら?途端に方針が変わることがあります。こういうときに有効なのが契約書です。会社に効果が帰属しているので,経営者や株主が変わっても基本大丈夫です。

165件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 21:08 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135880987240386562
{% tweet 1135880987240386562 %}
> これがどこまで効果があるのか,一定期間様子を見る必要があるでしょうね。→社外取3分の1未満なら反対 機関投資家、監視厳しく:日本経済新聞 https://t.co/bLgv31Rozp

166件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 20:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135878703412465665
{% tweet 1135878703412465665 %}
> そのため,このような場合,契約締結前に,条項内容について取引先に質問すべきです。そして,貴社が想定していることが含まれるのであれば,明確になるように修正し,含まれないという回答ならば,含まれるように再交渉が必要です。

167件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 20:58 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135878414521364480
{% tweet 1135878414521364480 %}
> このような場合,自社で確認し,最初から説明しているのだから,大丈夫だろうなどと考えると危険です。契約後,経営者が変わったり,株主が変わったり,担当者が変わったりすると,突然,従前と異なる主張をしてくることはよくあります。

168件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 20:37 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135873091278581760
{% tweet 1135873091278581760 %}
> 貴社がそのライセンス契約のライセンスを使って行おうとしていることがあり,それは取引先にも最初から説明していますが,契約書を見るとそれが禁止されているように読めます。

169件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 20:35 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135872811161964547
{% tweet 1135872811161964547 %}
> ここで,事例を想定します。貴社が,ライセンサーからある技術についてライセンシーとしてライセンスを受けるライセンス契約(License Agreement)を締結しようとしているとします。

170件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 20:35 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135872628927844354
{% tweet 1135872628927844354 %}
> または,質問しない限り修正しようがないほど想定している場面がよくわからないという場合も単純に質問すべきです。抽象的でわかりにくいと思いますが,ここで申し上げたいのは,取引先に契約内容の質問をするのは一般的によくないかといわれるとそうではないということです。

171件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 16:56 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135817676620591105
{% tweet 1135817676620591105 %}
> 忙しくて勉強する時間がないという社会人の方には,音声学習がおすすめですね。私もセミナーなどの音源をいつも持っていて,歩いているときに聞いています。電車でも本を読むか,音源を聞くかしています。細切れの時間も毎日積み重ねると膨大な差になってきます。

172件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 16:36 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135812468754636800
{% tweet 1135812468754636800 %}
> 契約交渉のときに相手の弁護士に質問しようとする人がたまにいますが,相手の弁護士は相手の味方ですので,自分の味方をしてくれる弁護士を自分で探す必要がありますよ。相手の弁護士に質問したりした場合,嘘はつかないと思いますが,自分に有利なように事を運んではくれません。当然ですが。

173件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 15:24 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135794509491593216
{% tweet 1135794509491593216 %}
> これは,実践的・実務的な経験に基づく判断によるところが大きいので,なかなか説明するのは難しいのですが,質問した場合に相手の回答がいくつか想定でき,そのいずれの回答が出てきてもすべてに対処法があって,それを相手方も受け入れるはずだというような場合には,質問した方が良いです。

174件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 15:23 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135794206583078913
{% tweet 1135794206583078913 %}
> 中には,取引先に英文契約書の内容を質問すると,自社の手の内を見せることになったり,かえって藪蛇になることになったりするのではないかと心配される方もいらっしゃいます。確かに,問題となっている条項の内容次第では,あえて質問しない方が良いこともよくあります。

175件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 10:58 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135727496660377600
{% tweet 1135727496660377600 %}
> そのため,場合によっては,取引先に条項の意味(自社が想定する事態が含まれるか含まれないのかというような質問も含め)を質問した方が良いです。

176件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 10:55 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135726804147113984
{% tweet 1135726804147113984 %}
> 英文契約書の一般条項の解説動画をアップしました。→完全合意(Entire Agreement)条項 https://t.co/0eHzywqlF7 @YouTubeさんから

177件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 10:53 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135726271789277184
{% tweet 1135726271789277184 %}
> この場合,法務部や顧問弁護士などに質問するということになりますが,それで足りるのでしょうか。それでも足りないことがあります。国際取引において,英文契約書の内容を自社側で解釈・想像して取引に臨むのはときに危険です。

178件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 10:46 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135724547536089088
{% tweet 1135724547536089088 %}
> ただ,取引先が作成したドラフト(原則として自社でドラフトは作成すべきですが)の場合,そもそもその条項がどういう意味なのか,自社が想定している事態は含むのか含まないのかなどがわからないということがあります。

179件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 10:09 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135715158343340032
{% tweet 1135715158343340032 %}
> 「取引先のドラフトの内容が不明確な場合どうすれば良いですか。」という質問を受けます。もちろん,英文契約書の内容が不明確な場合,最終的には,明確になるよう(こちらの望む内容となるよう)修正すべきです。

180件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 07:55 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135681544578691072
{% tweet 1135681544578691072 %}
> 契約書の内容は守らないと損害賠償責任などを負うので絶対に守ると考えている人がいますが,場合によってはあえて守らないという判断をすべきときもあります。例えば,一方的に相手に有利で,法律や判例に照らして無効になる可能性が高い約束事などです。書いてあっても無効なこともあります。

181件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-04 07:38 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135677269777588225
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> 企業法務と一口にいっても,企業の業種,規模,上場の有無,社長や経営陣の特色,従業員数などによって取り扱う問題が全然違ったりする。この点では個人法務より多様性が高いかもしれない。企業法務はドライで,個人法務はウェットだと単純に分類している人がいたらその印象は違うかも。

182件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 22:04 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135532702671691778
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> 企業の行動はSNSで監視されているという前提に立っていないといけない。もはやコンプライアンスなんてお題目のように唱えていればよいわけではなく,ソフトローも含めて自社の行動が社会にどいういう影響を与えうるかを考えて動かないといけない時代だ。

183件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 21:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135531555273633793
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> 「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 https://t.co/SD3bDrzl7T

184件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 21:31 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135524459345920001
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> そのため,商品は補修ができるのか,アフターサービスを有償で受けられるのか,パーツなどは変えられるのかなど,商品を買った後に不具合があっても自己責任で対応ができる状況を作ってから取引しなければなりません。

185件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 21:29 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135523983913246720
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> 以上のとおり,as isでの引渡しは売主に相当有利であり,買主は何かあってもすべて自己責任ということになります。

186件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 21:29 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135523834038169601
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> なお,単にas isで引き渡すと書いても,どこまでが免責になるのかが不明確となる場合があるので,具体的に何が免責になるのかを英文売買契約書に記載すべきです。

187件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 19:35 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135495205694582784
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> そのため,B社としては,ソフトウェアの動作は十分確認しているが,導入についてはas isで行い,エラーなどがない,正確に動作するなどの保証は一切できないとして契約するのが普通だということになります。

188件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 19:35 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135495120101339137
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> A社の取引先との取引が失注した,過去の顧客データが消失した,他のソフトウェアまでダウンしたなどとなれば,損害額はかなりの額になります。

189件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 19:32 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135494533859295232
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> 動作環境は会社によって様々ですし,いくらこれまで大丈夫だったとしても,B社のソフトウェアに何らかのエラーがあることも否定できません。そして,万一ソフトウェアにエラーなどが含まれていた場合,これによりA社に与える損害は膨大になる可能性があります。

190件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 19:32 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135494384357560320
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> B社としては,ソフトウェアの動作については何度もチェックし,実際に販売もしておりこれまでに不具合は生じていなことを確認しています。しかし,このような契約において,B社が,ソフトウェアが正確にいつも動作する保証などをA社に与えることは難しいのが通常です。

191件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 19:31 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135494253528793088
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> 他にもよく見られるのは,ソフトウェアの導入・販売の契約書です。例えば,A社が自社の内部で販売管理に使うソフトウェアを新しくしたいと考え,B社が提供しているソフトウェアを導入して使おうとB社と契約を締結したとします。

192件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 16:43 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135452015616675840
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> このような場合に,英文売買契約書(Sales Agreement)に,この商品はas isで引き渡され,売主は,商品の品質などについて一切の責任を負わないと記載されるのです。

193件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 16:39 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135450968382889984
{% tweet 1135450968382889984 %}
> そのため,中古品を販売する売主としては,買主が後で商品に不具合があったなどとクレームを入れてきても,中古品なのだから仕方がないと言いたいのが通常でしょう。

194件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 16:37 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135450454324703233
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> 中古品の売買が典型例です。中古品は一度以上別の人に買われ使用されていますし,販売されて引き渡されてからどのくらいの期間が経ったかもわからない場合があります。

195件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 15:35 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135434910200524801
{% tweet 1135434910200524801 %}
> 英文契約書の相談・質問集261 販売店が契約違反をしたので解除したいのですが注意点はありますか。 https://t.co/Zq9HOREy5p

196件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 15:10 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135428493590745088
{% tweet 1135428493590745088 %}
> 先月は問合せの数は多かったけど,マッチングが全然だった…。お客様が求めている内容とこちらが提供できる内容が,金額面も含めて合致しないとお互い不幸になるので,ここが難しいですね。わざわざ問合せて頂きながら申し訳ないです。今月は良い出会いがある月になるといいな。

197件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 14:24 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135416981606227968
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> 例えば,売買契約において,売主が買主に商品を売る場合,通常は品質保証や瑕疵担保責任などを売主が買主に対して負っていると思います。これらの売主の責任を免除して,今ある状態でそのまま商品を引き渡せばそれで足りるというのがas isでの売買,現状有姿での売買ということになります。

198件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 14:06 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135412532779278336
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> 「As isでの売買とは何ですか。」という質問を受けます。 As is(as is basisなどともいいます。)というのは,和訳すると「現状有姿」ということになります。

199件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 海外展開サポート弁護士) 日時: 2019-06-03 11:40 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1135375716290158592
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> もっとも,自社に責められるべき理由もないのに,契約期間途中に解約されるというのはやはり不利益ではありますので,中途解約条項は安易に受け入れず,粘り強く交渉しなければなりません。

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