これは私の後輩検事が実際に経験した事件だけど、その検事は、証拠上明らかな事実（裁判官も認める事実）について被疑者が認めてくれれば不起訴にしてもいいと考えていたのだが、弁護士が黙秘を指導したので起訴せざるを得なくなって実刑判決を受けた例がある。
— モトケン (@motoken_tw) 2014, 12月 30
刑法の理屈で不起訴になったとき、警察が検事に理由を質問するんだが、それで理解できない県警が弁護人に聞いてくることがある。教えてやるけどな
— TORU OKUMURA (@okumuraosaka) 2014, 12月 7
http://jp.wsj.com/article/JJ10647337226611384823618717629523198486689.html
伊東裁判長は「技量などが未熟な者が強い力で投げられ、畳に打ち付けられれば、身体各部に無理な力が加わり、何らかの障害が発生し得ることは十分予見できた」と指摘。「受け身の習得が十分ではない小学生を、技量・体格などに応じた適切な力加減を怠り、投げ技をかけた」と過失を認め、弁護側の無罪主張を退けた。
その上で、「相当数の指導者が、頭部さえ打たなければ重大事故は起きないとの思い込みを前提に指導していたことがうかがわれる」と述べ、柔道指導の現状に警鐘を鳴らした。
以前に、私が担当していた同種事件では、上記の裁判所による認定のような主張を強くしていたのですが（「技量などが未熟な者が強い力で投げられ、畳に打ち付けられれば、身体各部に無理な力が加わり、何らかの障害が発生し得ることは十分予見できた」といった趣旨のことを一生懸命書面で書いていたのが思い出されます）、不起訴になり、検察審査会で不起訴不当の議決が出たものの、再度、不起訴になって、刑事事件としては不発に終わってしまいました（民事事件では勝訴判決が出て確定しましたが）。
柔道技かけ重傷、不起訴は不当 横浜、教諭の再捜査求める
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20091212#1260547369
柔道指導者強制起訴へ 両親「柔道界変わって」
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20130308#1362706168
柔道元指導員は無罪主張「技量配慮」 松本事故で初公判
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20130802#1375440691
上記の、柔道指導者強制起訴へ 両親「柔道界変わって」、のエントリーでコメントしたように、検察庁の、この種の事件に関する予見可能性についての従来の考え方は、「具体性」を過度に要求しすぎている上、被疑者（行為者）の、傷害発生のメカニズムについての知見が乏しければ具体性を否定するという致命的な誤りを犯していたものでした。それでは、横着で物を知らなければ知らないほど刑事責任が問われないということになってしまいますが、それはおかしいでしょう。柔道事故の危険性は既に以前から指摘されていて多数の死傷者が出ているわけですから、指導をするなら（特に上記のような年少者の指導においては）そういった事情を学んでから指導すべきで、知らずに危険なことをやれば、医師が知っているような細かいメカニズムまでは把握していなくても、刑法上の予見可能性としては十分とすべきであって、上記の長野地裁の判決は、そこを適切に捉えたものという印象を受けます。
従来、誤った判断、処理で、この種事件を次々とつぶし被害者、遺族を崖下に突き落とすようなことを繰り返してきた検察庁は、その愚かさ、馬鹿さ加減に思い至って、今後、適切な過失認定を行うようにすべきだと痛感します。
引用：2014-05-01 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
@guiltygarson 検事の取調べでも、大勢の人が私の不起訴を求めてます、と言うのかな、と想像してます。なんの意味もありませんけど。
— モトケン (@motoken_tw) 2014, 3月 31証拠が薄い時に、不起訴か、略式処理で罰金か、検事として考えることはある。そこは、落としどころをどこに求めるかで、弁護人との駆け引きにもなる。猪瀬氏の場合、もう、政治家としての先はなく、罰金で済むなら受けてこれで終わりにしたいという希望もあったのではないかと推測。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 3月 25それとも責任能力の問題で不起訴になろうという深謀遠慮か？
— モトケン (@motoken_tw) 2014, 3月 17.@orca_sea_earth 署名が集まれば不起訴になるなんて、誰が吹き込んだんですかね。罪な人ですよ。
— モトケン (@motoken_tw) 2014, 3月 5例の告訴の件、署名は無意味だと何度も言ってるけど、実は、署名と全く無関係に不起訴になる可能性はゼロではない。地検は検事正の感覚次第のところがあるから。そして、検事正はピンキリ。そこで問題になるのが、県警と地検はちゃんと事前協議をしてるのかどうかということ。
— モトケン (@motoken_tw) 2014, 2月 22
http://www.asahi.com/articles/ASG277H8KG27UTIL051.html
地検によると、この検事は昨年１２月ごろ、振り込め詐欺事件で警視庁が逮捕した容疑者のメールを閲覧した。検事は「捜査のためにメールの内容を確認しようとした」と説明しているが、相手の承諾などを得ずにアカウントにアクセスしていたという。容疑者の処分を決裁する際、捜査報告書などによって発覚した。
刑事訴訟法上は、「任意捜査の限界」として論じられる場面ですが、こうした不正アクセスは法律で禁止されている行為で（処罰規定もあり）、アクセスにつき被疑者の同意を得たり、あるいは令状を取得することも十分可能で、任意捜査として適法視することは困難でしょう。
こうした違法捜査をしない、させないこと、捜査の適法性を確保することは、検察官の重大な責務ですが、そこを踏み外してしまったにもかかわらず起訴猶予というのは、安易に過ぎ、悪い前例を作ってしまったと感じます。低額であっても罰金刑に処する、また、懲戒処分もされていないようですが、きちんと懲戒処分もしてけじめをつける、ということでないと、警察等への示しもつかないでしょう。
法秩序というものは、このようにして弛緩し崩れて行く、ということを感じるものがあります。
引用：2014-02-10 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」