小倉秀夫(Hideo_Ogura)のプロフィール情報(2017年12月18日18時39分08秒頃の取得):
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[name]ユーザ名称:小倉秀夫
[screen_name]ユーザ名:Hideo_Ogura
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11月12日の情報ネットワーク法学会の研究大会で、「開示関係役務提供者の発信者情報把持義務」という題で個別報告します。
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> つまり、対立する相手に資格を剥奪する権限を与えるって話じゃないですか。RT @inoueakihiro: @Hideo_Ogura 弁護士の懲戒処分の運用は、弁護士自治ではなく、行政処分の不服申立て制度や行政訴訟の運用で解決すべきと書きましたが?
つまり、対立する相手に資格を剥奪する権限を与えるって話じゃないですか。RT @inoueakihiro: @Hideo_Ogura 弁護士の懲戒処分の運用は、弁護士自治ではなく、行政処分の不服申立て制度や行政訴訟の運用で解決すべきと書きましたが?
— 小倉秀夫(Hideo_Ogura)2014-04-19 00:38:00 +0900
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> 自民党憲法案における緊急事態条項ですら、行政訴訟の停止や刑事裁判権の行政機関への委譲までは提案していませんけどね。RT @motoken_tw: .@Hideo_Ogura 緊急時の行政権の暴走を裁判所が抑止できる方法があるのか、有効な手段があれば教えていただきたい。
自民党憲法案における緊急事態条項ですら、行政訴訟の停止や刑事裁判権の行政機関への委譲までは提案していませんけどね。RT @motoken_tw: .@Hideo_Ogura 緊急時の行政権の暴走を裁判所が抑止できる方法があるのか、有効な手段があれば教えていただきたい。
— 小倉秀夫(Hideo_Ogura)2016-04-17 02:01:00 +0900
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> それらををしないのであれば、平時と同様に、行政訴訟や裁判所による刑事裁判を行うことが「緊急時の行政権の暴走を裁判所が抑止」する方法ですね。RT @motoken_tw: .「行政訴訟の停止や刑事裁判権の行政機関への委譲」を誰が提案してるんですか?
それらををしないのであれば、平時と同様に、行政訴訟や裁判所による刑事裁判を行うことが「緊急時の行政権の暴走を裁判所が抑止」する方法ですね。RT @motoken_tw: .「行政訴訟の停止や刑事裁判権の行政機関への委譲」を誰が提案してるんですか?
— 小倉秀夫(Hideo_Ogura)2016-04-17 02:08:00 +0900
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> 緊急事態において政府は裁判抜きで国民を投獄し、死刑にすると考えているわけですか。RT @motoken_tw: .@Hideo_Ogura 問題は、緊急事態の真っ只中において、行政訴訟や刑事訴訟が政府の暴走を防ぐのに有効かどうかです。
緊急事態において政府は裁判抜きで国民を投獄し、死刑にすると考えているわけですか。RT @motoken_tw: .@Hideo_Ogura 問題は、緊急事態の真っ只中において、行政訴訟や刑事訴訟が政府の暴走を防ぐのに有効かどうかです。
— 小倉秀夫(Hideo_Ogura)2016-04-17 02:17:00 +0900
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> 弁護士であるモトケンさんが行政訴訟制度についての簡単な理解すらないと想定するのは、なかなかむずかしいですよ。
弁護士であるモトケンさんが行政訴訟制度についての簡単な理解すらないと想定するのは、なかなかむずかしいですよ。
— 小倉秀夫(Hideo_Ogura)2016-04-17 03:27:00 +0900
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> そもそも民事訴訟と行政訴訟との併合を認める裁判大河あるんでしょうか。RT @mari_yurihime: @boku_demian 一審が煮詰まってきたタイミングで、こちらは国も推進する施策と言い出し、行政訴訟を合議で持ち込む。それで原告側は沈没というシナリオ。
そもそも民事訴訟と行政訴訟との併合を認める裁判大河あるんでしょうか。RT @mari_yurihime: @boku_demian 一審が煮詰まってきたタイミングで、こちらは国も推進する施策と言い出し、行政訴訟を合議で持ち込む。それで原告側は沈没というシナリオ。
— 小倉秀夫(Hideo_Ogura)2016-12-25 00:29:00 +0900
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> 右派の発想ってこんなものか。RT @smaru_org: @eachtime1208 【支部が擁立した青山氏は、消費者問題、医療訴訟、行政訴訟などをライフワークとする地元の弁護士】とのことで、ほぼ「弱者利用の賠償金ビジネスが生業」と考えて支障なさそうですね。
右派の発想ってこんなものか。RT @smaru_org: @eachtime1208 【支部が擁立した青山氏は、消費者問題、医療訴訟、行政訴訟などをライフワークとする地元の弁護士】とのことで、ほぼ「弱者利用の賠償金ビジネスが生業」と考えて支障なさそうですね。
— 小倉秀夫(Hideo_Ogura)2017-05-14 17:01:00 +0900
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> この種の連中は、消費者訴訟、医療訴訟、行政訴訟などで原告側にたつ弁護士を「弱者利用の賠償金ビジネスが生業」と捉えているんだね。
この種の連中は、消費者訴訟、医療訴訟、行政訴訟などで原告側にたつ弁護士を「弱者利用の賠償金ビジネスが生業」と捉えているんだね。
— 小倉秀夫(Hideo_Ogura)2017-05-14 17:02:00 +0900
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> 刑事罰の対象にもならないし、損害賠償請求権も発生しないし、行政訴訟の対象にもならないのに、「違法」とラベリングする意味がありませんね。RT @dino_swift: @tmfm21 違法性はないって主張は流石に無理がある
刑事罰の対象にもならないし、損害賠償請求権も発生しないし、行政訴訟の対象にもならないのに、「違法」とラベリングする意味がありませんね。RT @dino_swift: @tmfm21 違法性はないって主張は流石に無理がある
— 小倉秀夫(Hideo_Ogura)2017-07-19 09:10:00 +0900
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> 行政訴訟起こしたり、刑事弁護で無罪主張したりしなければ大丈夫でしょうね。RT @harrier0516osk: 弁護士自治がなくなったからといって、弁護士の仕事がなくなるわけではない。 弁護士の動き方が変わるだけだ。
行政訴訟起こしたり、刑事弁護で無罪主張したりしなければ大丈夫でしょうね。RT @harrier0516osk: 弁護士自治がなくなったからといって、弁護士の仕事がなくなるわけではない。 弁護士の動き方が変わるだけだ。
— 小倉秀夫(Hideo_Ogura)2017-12-17 18:43:00 +0900
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