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（公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）のプロフィール情報（2018年05月08日00時46分25秒頃の取得）：
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[name]ユーザ名称：（公財）日弁連法務研究財団
[screen_name]ユーザ名：Japan_Law_found
位置情報：弁護士会館（東京都千代田区霞が関）
ユーザ説明：
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{% tweet 993441600775766016 %}
> 法務速報159-17最高裁H26.7.10 株式会社の解散の訴えに係る請求認容の確定判決につき、当該会社の株主が独立当事者参加の申出、及び再審の訴を提起したが、請求棄却または却下の判決を求めるのみの参加は許されないとして、再審の訴えを不適法とした事例
法務速報159-17最高裁H26.7.10 株式会社の解散の訴えに係る請求認容の確定判決につき、当該会社の株主が独立当事者参加の申出、及び再審の訴を提起したが、請求棄却または却下の判決を求めるのみの参加は許されないとして、再審の訴えを不適法とした事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-05-07 19:45{% tweet 993079219298041856 %}
> 法務速報 151‐15 民事手続 平成25年11月21日 最高裁 再生債権として届け出がされただけで、共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず、再生計画案が決定がされた場合、当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使するこ
法務速報 151‐15 民事手続 平成25年11月21日 最高裁 再生債権として届け出がされただけで、共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず、再生計画案が決定がされた場合、当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使するこ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-05-06 19:45{% tweet 992716824029552640 %}
> 法務速報158-25大阪地裁H25.11.25 地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金において、配偶者の性別で受給権の有無を分ける差別的取扱いを設けることに合理的根拠は認められないと判断し、本件区別を定めた地方公務員災害補償法32条1項但書1号の定めは憲法14条1項に違反すると
法務速報158-25大阪地裁H25.11.25 地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金において、配偶者の性別で受給権の有無を分ける差別的取扱いを設けることに合理的根拠は認められないと判断し、本件区別を定めた地方公務員災害補償法32条1項但書1号の定めは憲法14条1項に違反すると
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-05-05 19:45{% tweet 992354440001740801 %}
> 法務速報 151‐20 民事手続 平成25年1月28日 東京地裁 銀行Xらが主権国家Ｙとの間で日本国内で発行した円貸債権につき管理委託契約を締結したところ、Ｘらが訴訟追行権及び償還金等の受領権限を有する等と主張し、Ｙに対し任意的訴訟担当として債権の償還等を求めたが、その訴えが却下
法務速報 151‐20 民事手続 平成25年1月28日 東京地裁 銀行Xらが主権国家Ｙとの間で日本国内で発行した円貸債権につき管理委託契約を締結したところ、Ｘらが訴訟追行権及び償還金等の受領権限を有する等と主張し、Ｙに対し任意的訴訟担当として債権の償還等を求めたが、その訴えが却下
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-05-04 19:45{% tweet 991992054472368129 %}
> 法務速報 152‐12 民法 平成25年5月14日 東京地裁 マンションの賃借人Yが飼っていた犬が他の居住者Ａ（賃借人はAが経営するB社）の妻Ｃに噛傷を負わせＢは賃貸契約を解約した。賃貸人XのＹに対する損害賠償請求で、賃料収入の喪失は否定されたが、Ｘの解約違約金にかかる損害を認め
法務速報 152‐12 民法 平成25年5月14日 東京地裁 マンションの賃借人Yが飼っていた犬が他の居住者Ａ（賃借人はAが経営するB社）の妻Ｃに噛傷を負わせＢは賃貸契約を解約した。賃貸人XのＹに対する損害賠償請求で、賃料収入の喪失は否定されたが、Ｘの解約違約金にかかる損害を認め
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-05-03 19:45{% tweet 991629669739843585 %}
> 法務速報158-4福岡高裁H25.12.5 市立中学2年生Xが校舎内で同級生に手を引っ張られて転倒し負傷。その同級生に対し不法行為に基づき、市に対し国賠法2条1項に基づきそれぞれ損害賠償を請求した事案。控訴審において両被告の連帯賠償責任が認められた事例
法務速報158-4福岡高裁H25.12.5 市立中学2年生Xが校舎内で同級生に手を引っ張られて転倒し負傷。その同級生に対し不法行為に基づき、市に対し国賠法2条1項に基づきそれぞれ損害賠償を請求した事案。控訴審において両被告の連帯賠償責任が認められた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-05-02 19:45{% tweet 991267306373234688 %}
> 法務速報160-16東京地裁H26.7.17 特許権者である原告が被告製品の製造販売等の差止め等を求めた事案であって、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから原告は被告に対し本件特許権を行使することができない(特許法104条の3第1項)として請求が棄却された事例
法務速報160-16東京地裁H26.7.17 特許権者である原告が被告製品の製造販売等の差止め等を求めた事案であって、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから原告は被告に対し本件特許権を行使することができない(特許法104条の3第1項)として請求が棄却された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-05-01 19:45{% tweet 990904887650091008 %}
> 法務速報157-5名古屋高裁H26.4.24 鉄道会社が、認知症の高齢者が列車と衝突して死亡した事故によって生じた損害につき遺族に監督義務違反の過失を理由に損害賠償を請求した事案。請求全額を認容した1審判決を変更して長男への請求を棄却、その妻に対しては賠償すべき額を損害の半額とし
法務速報157-5名古屋高裁H26.4.24 鉄道会社が、認知症の高齢者が列車と衝突して死亡した事故によって生じた損害につき遺族に監督義務違反の過失を理由に損害賠償を請求した事案。請求全額を認容した1審判決を変更して長男への請求を棄却、その妻に対しては賠償すべき額を損害の半額とし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-30 19:45{% tweet 990542504813473792 %}
> 法務速報160-6東京地裁H25.11.26 産院で出生した子Ｘが取り違えられたとして産院開設者Ｙに損害賠償を請求、Ｙは子の引渡しから10年以上経過しているとして消滅時効を主張した事案。損害の特殊性に鑑み滅時効の起算点をDNA鑑定の結果が示された日として時効の完成を認めず請求の一
法務速報160-6東京地裁H25.11.26 産院で出生した子Ｘが取り違えられたとして産院開設者Ｙに損害賠償を請求、Ｙは子の引渡しから10年以上経過しているとして消滅時効を主張した事案。損害の特殊性に鑑み滅時効の起算点をDNA鑑定の結果が示された日として時効の完成を認めず請求の一
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-29 19:45{% tweet 990180111147134976 %}
> 法務速報159-19東京高裁H26.3.5 破産者の免責許可決定に異議を唱え抗告した事案において、裁量免責の可否の判断における考慮要素として(1)免責不許可事由該当行為の性質、程度 (2)破産に至った経緯 (3)破産手続開始の決定後の事情 (4)破産者の今後の生活設計等の要素を明
法務速報159-19東京高裁H26.3.5 破産者の免責許可決定に異議を唱え抗告した事案において、裁量免責の可否の判断における考慮要素として(1)免責不許可事由該当行為の性質、程度 (2)破産に至った経緯 (3)破産手続開始の決定後の事情 (4)破産者の今後の生活設計等の要素を明
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-28 19:45{% tweet 989817725781397504 %}
> 法務速報 151‐28 社会法 平成22年6月23日 東京地裁 国は電池メーカーYらに対し指名競争入札等により自衛隊専用電池の製造請負を発注し納入を受けたが、本件契約は談合に基づくもので無効として支払済み請負代金が不当利得に当たるとして製品価格相当額を控除した残額の返還を求め、そ
法務速報 151‐28 社会法 平成22年6月23日 東京地裁 国は電池メーカーYらに対し指名競争入札等により自衛隊専用電池の製造請負を発注し納入を受けたが、本件契約は談合に基づくもので無効として支払済み請負代金が不当利得に当たるとして製品価格相当額を控除した残額の返還を求め、そ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-27 19:45{% tweet 989455341430587392 %}
> 法務速報158-18東京高裁H24.1.18 ストーカー規制法の「見張り」、「住居等に押し掛ける」行為で有罪とされた被告人が控訴したが、反復された「見張り」はごく短時間でもそれに該当、「住居等に押し掛ける」も拒絶又は拒絶されると予想されるのに相手方住居等に行く行為を指すとして控訴
法務速報158-18東京高裁H24.1.18 ストーカー規制法の「見張り」、「住居等に押し掛ける」行為で有罪とされた被告人が控訴したが、反復された「見張り」はごく短時間でもそれに該当、「住居等に押し掛ける」も拒絶又は拒絶されると予想されるのに相手方住居等に行く行為を指すとして控訴
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-26 19:45{% tweet 989092949639254016 %}
> 法務速報159-15東京地裁H26.6.24 電子材料用銅合金に係る特許権を有する原告が被告製品の差止等を請求した事案。被告製品が特許発明の構成要件である「5~10μmの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で45個/平方ミリメートル以下」を充足するか等が争点になり、請求が棄却
法務速報159-15東京地裁H26.6.24 電子材料用銅合金に係る特許権を有する原告が被告製品の差止等を請求した事案。被告製品が特許発明の構成要件である「5~10μmの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で45個/平方ミリメートル以下」を充足するか等が争点になり、請求が棄却
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-25 19:45{% tweet 988730565460295680 %}
> 法務速報158-23東京地裁H25.3.25 日本相撲協会から無気力相撲を行ったとして引退勧告処分を受けたが、これに従わず解雇処分とされたX（幕内力士）が地位の確認等を求めた。実質的には無気力相撲による解雇処分（懲罰規定に明記なし）であり、同処分は相当性を欠き無効とされた事例
法務速報158-23東京地裁H25.3.25 日本相撲協会から無気力相撲を行ったとして引退勧告処分を受けたが、これに従わず解雇処分とされたX（幕内力士）が地位の確認等を求めた。実質的には無気力相撲による解雇処分（懲罰規定に明記なし）であり、同処分は相当性を欠き無効とされた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-24 19:45{% tweet 988368177145954304 %}
> 法務速報 151‐17 民事手続 平成25年4月5日 大阪高裁 金融商品の販売に関わる顧客の適合性審査書類については自己利用文書に該当し、顧客との接触記録や業務日誌等は、開示により不利益を生じる記載の有無につき、検証の最終判断者たる原審がイン・カメラ手続等を利用して判断するのが相
法務速報 151‐17 民事手続 平成25年4月5日 大阪高裁 金融商品の販売に関わる顧客の適合性審査書類については自己利用文書に該当し、顧客との接触記録や業務日誌等は、開示により不利益を生じる記載の有無につき、検証の最終判断者たる原審がイン・カメラ手続等を利用して判断するのが相
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-23 19:45{% tweet 988005792107261952 %}
> 法務速報159-16東京地裁H26.6.26 音楽著作権等管理事業者である原告が、被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏して原告の著作権を侵害していると主張し、著作権法112条に基づく生演奏の差止めを求め、原告の請求が認容された事例
法務速報159-16東京地裁H26.6.26 音楽著作権等管理事業者である原告が、被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏して原告の著作権を侵害していると主張し、著作権法112条に基づく生演奏の差止めを求め、原告の請求が認容された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-22 19:45{% tweet 987643404606586885 %}
> 法務速報159-23最高裁H26.7.14 琉球諸島及び大東諸島に関する日米協定締結に至るまでの日本国政府と米国政府との上記諸島の返還に伴う財政負担等をめぐる交渉の内容に関する文書の情報公開請求について、文書が存在しないとして請求を棄却した原判決が最高裁において支持された事例
法務速報159-23最高裁H26.7.14 琉球諸島及び大東諸島に関する日米協定締結に至るまでの日本国政府と米国政府との上記諸島の返還に伴う財政負担等をめぐる交渉の内容に関する文書の情報公開請求について、文書が存在しないとして請求を棄却した原判決が最高裁において支持された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-21 19:45{% tweet 987281013096116225 %}
> 法務速報158-11東京地裁H26.6.4 サイトに掲載された「スピードラーニングの口コミは嘘…」等の表示が原告人格権の侵害であるとしてサイト管理者に侵害の予防請求権又は損害賠償請求権行使のため発信者情報の開示を求めたところ、原告人格権の侵害は明白として原告の請求が認容された
法務速報158-11東京地裁H26.6.4 サイトに掲載された「スピードラーニングの口コミは嘘…」等の表示が原告人格権の侵害であるとしてサイト管理者に侵害の予防請求権又は損害賠償請求権行使のため発信者情報の開示を求めたところ、原告人格権の侵害は明白として原告の請求が認容された
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-20 19:45{% tweet 986918625083670529 %}
> 法務速報157-27東京地裁H25.9.26 運送請負契約を結び自転車で書類等を配送するメッセンジャーが労働基準法上の労働者であるか、契約終了の告知が労働者の解雇に当たるかが争われたが、稼働日・稼働時間の自己決定、配送依頼を拒否できるなどその自由度は高いことから労働者に該当しない
法務速報157-27東京地裁H25.9.26 運送請負契約を結び自転車で書類等を配送するメッセンジャーが労働基準法上の労働者であるか、契約終了の告知が労働者の解雇に当たるかが争われたが、稼働日・稼働時間の自己決定、配送依頼を拒否できるなどその自由度は高いことから労働者に該当しない
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-19 19:45{% tweet 986556238111518720 %}
> 法務速報158-19最高裁H26.5.27 議員の2親等以内の親族が経営する企業の市の工事等の請負契約等を禁じる議員政治倫理条例違反として警告措置を受けて公表された議員が、同条例は憲法違反として国賠請求。控訴審は違憲として請求を一部認容したが、最高裁は必要かつ合理的として合憲と判
法務速報158-19最高裁H26.5.27 議員の2親等以内の親族が経営する企業の市の工事等の請負契約等を禁じる議員政治倫理条例違反として警告措置を受けて公表された議員が、同条例は憲法違反として国賠請求。控訴審は違憲として請求を一部認容したが、最高裁は必要かつ合理的として合憲と判
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-18 19:45{% tweet 986193854574440448 %}
> 法務速報160-16東京地裁H26.7.17 特許権者である原告が被告製品の製造販売等の差止め等を求めた事案であって、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから原告は被告に対し本件特許権を行使することができない(特許法104条の3第1項)として請求が棄却された事例
法務速報160-16東京地裁H26.7.17 特許権者である原告が被告製品の製造販売等の差止め等を求めた事案であって、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから原告は被告に対し本件特許権を行使することができない(特許法104条の3第1項)として請求が棄却された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-17 19:45{% tweet 985831469145702400 %}
> 法務速報 150‐6 民法 平成23年9月14日 東京地裁 XはＹからの借入金により仕組預金をする契約等を締結したが、貸金債務の不存在確認等を請求。消費者契約法の取消事由、金融商品販売法の損害賠償請求のいずれも認められないとして請求が棄却された事案
法務速報 150‐6 民法 平成23年9月14日 東京地裁 XはＹからの借入金により仕組預金をする契約等を締結したが、貸金債務の不存在確認等を請求。消費者契約法の取消事由、金融商品販売法の損害賠償請求のいずれも認められないとして請求が棄却された事案
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-16 19:45{% tweet 985469075479384066 %}
> 法務速報 152‐16 知的財産 平成25年11月27日 知財高裁 発明の名称を「使い捨て紙おむつ」とする特許権を有する控訴人らが、同特許権を侵害したとして被控訴人に損害賠償を求めた事案。均等侵害の成否が争点となったが、その成立が否定され控訴が棄却された事例
法務速報 152‐16 知的財産 平成25年11月27日 知財高裁 発明の名称を「使い捨て紙おむつ」とする特許権を有する控訴人らが、同特許権を侵害したとして被控訴人に損害賠償を求めた事案。均等侵害の成否が争点となったが、その成立が否定され控訴が棄却された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-15 19:45{% tweet 985106687823523841 %}
> 法務速報 151‐31 社会法 平成25年2月28日 横浜地裁 被告人が証券会社執行役員Aから上場会社の公開買付の実施を知らされ、その株券を公表前に買い付けたためAとの共謀によるインサイダー取引として起訴されたが、裁判所は共謀の成立を否定し、訴因変更を勧告し、金融商品取引法167
法務速報 151‐31 社会法 平成25年2月28日 横浜地裁 被告人が証券会社執行役員Aから上場会社の公開買付の実施を知らされ、その株券を公表前に買い付けたためAとの共謀によるインサイダー取引として起訴されたが、裁判所は共謀の成立を否定し、訴因変更を勧告し、金融商品取引法167
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-14 19:45{% tweet 984744299928563713 %}
> 法務速報160-3東京高裁H25.10.24 Ｘは所有する建物が全焼したとして保険会社Ｙに火災保険金を請求したが、Ｙはこれを放火と判断し請求を拒否したためＸが提訴。原審がＸの請求を棄却したためＸが控訴したが、本件火災はＸの故意によるものと認定し、控訴を棄却した事例
法務速報160-3東京高裁H25.10.24 Ｘは所有する建物が全焼したとして保険会社Ｙに火災保険金を請求したが、Ｙはこれを放火と判断し請求を拒否したためＸが提訴。原審がＸの請求を棄却したためＸが控訴したが、本件火災はＸの故意によるものと認定し、控訴を棄却した事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-13 19:45{% tweet 984381912335581184 %}
> 法務速報158-13知財高裁H26.5.30 特許権の存続期間延長登録の出願人である原告が拒絶審決に対し先行処分に新たな用法・用量を追加した本件処分を受けたことで特許発明の実施行為の禁止が解除されたか等が争点となり、特許法67条の3第1項1号の定める拒絶要件があるとはいえないとさ
法務速報158-13知財高裁H26.5.30 特許権の存続期間延長登録の出願人である原告が拒絶審決に対し先行処分に新たな用法・用量を追加した本件処分を受けたことで特許発明の実施行為の禁止が解除されたか等が争点となり、特許法67条の3第1項1号の定める拒絶要件があるとはいえないとさ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-12 19:45{% tweet 984019532145680384 %}
> 法務速報159-17最高裁H26.7.10 株式会社の解散の訴えに係る請求認容の確定判決につき、当該会社の株主が独立当事者参加の申出、及び再審の訴を提起したが、請求棄却または却下の判決を求めるのみの参加は許されないとして、再審の訴えを不適法とした事例
法務速報159-17最高裁H26.7.10 株式会社の解散の訴えに係る請求認容の確定判決につき、当該会社の株主が独立当事者参加の申出、及び再審の訴を提起したが、請求棄却または却下の判決を求めるのみの参加は許されないとして、再審の訴えを不適法とした事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-11 19:45{% tweet 983657132716310528 %}
> 法務速報160-19最高裁H26.3.25 次回結審予定の連続・準強姦(未遂)事件の被告人の保釈請求が条件付きで許可され、これに対し検察官が抗告、東京高裁が保釈を取消したため弁護人が特別抗告した。保釈決定を却下した決定には違法があるとして原決定を取消し、原々決定に対する抗告を棄却
法務速報160-19最高裁H26.3.25 次回結審予定の連続・準強姦(未遂)事件の被告人の保釈請求が条件付きで許可され、これに対し検察官が抗告、東京高裁が保釈を取消したため弁護人が特別抗告した。保釈決定を却下した決定には違法があるとして原決定を取消し、原々決定に対する抗告を棄却
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-10 19:45{% tweet 983294746729693184 %}
> 法務速報158-23東京地裁H25.3.25 日本相撲協会から無気力相撲を行ったとして引退勧告処分を受けたが、これに従わず解雇処分とされたX（幕内力士）が地位の確認等を求めた。実質的には無気力相撲による解雇処分（懲罰規定に明記なし）であり、同処分は相当性を欠き無効とされた事例
法務速報158-23東京地裁H25.3.25 日本相撲協会から無気力相撲を行ったとして引退勧告処分を受けたが、これに従わず解雇処分とされたX（幕内力士）が地位の確認等を求めた。実質的には無気力相撲による解雇処分（懲罰規定に明記なし）であり、同処分は相当性を欠き無効とされた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-09 19:45{% tweet 982932444083965953 %}
> 法務速報 152‐20 民事手続 平成25年2月13日 大阪地裁 民事調停法20条１項により事件が調停に付され、同法17条に基づく決定が確定した時は、口頭弁論期日終了前に同決定が確定した場合でも、当該訴えを提起した者が民事訴訟費用等に関する法律9条3項1号に基づき手数料還付を求め
法務速報 152‐20 民事手続 平成25年2月13日 大阪地裁 民事調停法20条１項により事件が調停に付され、同法17条に基づく決定が確定した時は、口頭弁論期日終了前に同決定が確定した場合でも、当該訴えを提起した者が民事訴訟費用等に関する法律9条3項1号に基づき手数料還付を求め
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-08 19:45{% tweet 982570062480457728 %}
> 法務速報 152‐1 民法 平成25年11月29日 最高裁 遺産共有持分と他の共有持分が併存する共有物について、民法258条による共有物分割訴訟により遺産共有持分権者へ分与された財産は、民法907条の遺産分割対象になる等と判示された例
法務速報 152‐1 民法 平成25年11月29日 最高裁 遺産共有持分と他の共有持分が併存する共有物について、民法258条による共有物分割訴訟により遺産共有持分権者へ分与された財産は、民法907条の遺産分割対象になる等と判示された例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-07 19:45{% tweet 982207675336306688 %}
> 法務速報 149‐19 民事手続 平成24年11月28日 東京地裁 "破産管財人が破産裁判所に提出した財産目録を同事件の利害関係人である旨主張するXが閲覧及び謄写を請求したところ、破産裁判所書記官が請求を拒絶する旨の処分をしたためこれを不服として異議を申立てたが、利害関係人に該当
法務速報 149‐19 民事手続 平成24年11月28日 東京地裁 "破産管財人が破産裁判所に提出した財産目録を同事件の利害関係人である旨主張するXが閲覧及び謄写を請求したところ、破産裁判所書記官が請求を拒絶する旨の処分をしたためこれを不服として異議を申立てたが、利害関係人に該当
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-06 19:45{% tweet 981845279342120960 %}
> 法務速報159-11東京家審H25.10.1 元夫Xが元妻Yに対し離婚成立後にY加入の私学共済年金に関する年金分割について請求すべき按分割合を0.5と定めるよう求めて審判を申し立てた事案。婚姻期間中の生活事情を考慮し、Xの年金分割の按分割合を0.3と定めた
法務速報159-11東京家審H25.10.1 元夫Xが元妻Yに対し離婚成立後にY加入の私学共済年金に関する年金分割について請求すべき按分割合を0.5と定めるよう求めて審判を申し立てた事案。婚姻期間中の生活事情を考慮し、Xの年金分割の按分割合を0.3と定めた
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-05 19:45{% tweet 981482891342327808 %}
> 法務速報160-3東京高裁H25.10.24 Ｘは所有する建物が全焼したとして保険会社Ｙに火災保険金を請求したが、Ｙはこれを放火と判断し請求を拒否したためＸが提訴。原審がＸの請求を棄却したためＸが控訴したが、本件火災はＸの故意によるものと認定し、控訴を棄却した事例
法務速報160-3東京高裁H25.10.24 Ｘは所有する建物が全焼したとして保険会社Ｙに火災保険金を請求したが、Ｙはこれを放火と判断し請求を拒否したためＸが提訴。原審がＸの請求を棄却したためＸが控訴したが、本件火災はＸの故意によるものと認定し、控訴を棄却した事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-04 19:45{% tweet 981120503363457024 %}
> 法務速報157-14最高裁H26.4.24 営業秘密(米カリフォルニア州法による)の不正な開示及び使用を理由に損害賠償及び差止を命じた米国裁判所判決の執行判決を求める訴えにつき、外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から条理に照らし判断すべき等として破棄差し戻
法務速報157-14最高裁H26.4.24 営業秘密(米カリフォルニア州法による)の不正な開示及び使用を理由に損害賠償及び差止を命じた米国裁判所判決の執行判決を求める訴えにつき、外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から条理に照らし判断すべき等として破棄差し戻
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-03 19:45{% tweet 980758115237871617 %}
> 法務速報160-19最高裁H26.3.25 次回結審予定の連続・準強姦(未遂)事件の被告人の保釈請求が条件付きで許可され、これに対し検察官が抗告、東京高裁が保釈を取消したため弁護人が特別抗告した。保釈決定を却下した決定には違法があるとして原決定を取消し、原々決定に対する抗告を棄却
法務速報160-19最高裁H26.3.25 次回結審予定の連続・準強姦(未遂)事件の被告人の保釈請求が条件付きで許可され、これに対し検察官が抗告、東京高裁が保釈を取消したため弁護人が特別抗告した。保釈決定を却下した決定には違法があるとして原決定を取消し、原々決定に対する抗告を棄却
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-02 19:45{% tweet 980395737325256704 %}
> 法務速報15720大阪地裁H23.4.12 主任検事として虚偽公文書作成等被疑事件の捜査を担当した被告人が公訴提起後、押収したフロッピーディスクのプロパティを書換える等の証拠隠滅した事案で量刑が争点となり、その経緯に酌むべき余地はない等として被告人に懲役1年6月の実刑判決を言い渡
法務速報15720大阪地裁H23.4.12 主任検事として虚偽公文書作成等被疑事件の捜査を担当した被告人が公訴提起後、押収したフロッピーディスクのプロパティを書換える等の証拠隠滅した事案で量刑が争点となり、その経緯に酌むべき余地はない等として被告人に懲役1年6月の実刑判決を言い渡
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-04-01 19:45{% tweet 980033341847031808 %}
> 法務速報158-6東京高裁H26.2.25 免責許可決定を受けた破産者Xの第三債務者に対する差押につき、Xが債権者Yに対して執行抗告を申立てたが、破産債権が非免責債権に該当するか否かは執行裁判所が判断する事項ではない（Xは請求異議、執行停止の手段がある）として、Xの抗告を棄却した
法務速報158-6東京高裁H26.2.25 免責許可決定を受けた破産者Xの第三債務者に対する差押につき、Xが債権者Yに対して執行抗告を申立てたが、破産債権が非免責債権に該当するか否かは執行裁判所が判断する事項ではない（Xは請求異議、執行停止の手段がある）として、Xの抗告を棄却した
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-31 19:45{% tweet 979670960256069633 %}
> 法務速報15720大阪地裁H23.4.12 主任検事として虚偽公文書作成等被疑事件の捜査を担当した被告人が公訴提起後、押収したフロッピーディスクのプロパティを書換える等の証拠隠滅した事案で量刑が争点となり、その経緯に酌むべき余地はない等として被告人に懲役1年6月の実刑判決を言い渡
法務速報15720大阪地裁H23.4.12 主任検事として虚偽公文書作成等被疑事件の捜査を担当した被告人が公訴提起後、押収したフロッピーディスクのプロパティを書換える等の証拠隠滅した事案で量刑が争点となり、その経緯に酌むべき余地はない等として被告人に懲役1年6月の実刑判決を言い渡
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-30 19:45{% tweet 979308560805801984 %}
> 法務速報157-22東京高裁H24.1.24 静岡空港整備事業の起業地内に権利を有する者らが県収用委員会がなした土地の明渡裁決の取消を求め、同人らは取消理由の一つとして事業認定に違法性がありその違法性が収用裁決に承継される主張したが、同人らの請求は棄却され、違法性の承継も認めなか
法務速報157-22東京高裁H24.1.24 静岡空港整備事業の起業地内に権利を有する者らが県収用委員会がなした土地の明渡裁決の取消を求め、同人らは取消理由の一つとして事業認定に違法性がありその違法性が収用裁決に承継される主張したが、同人らの請求は棄却され、違法性の承継も認めなか
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-29 19:45{% tweet 978946171342225408 %}
> 法務速報159-13大阪地裁H25.1.22 原告（本意匠及び関連意匠の各意匠権者）が、被告販売の商品の意匠が本件各意匠と類似するとして、被告に被告各製品の販売等の差止め及び廃棄等を求め、意匠権侵害の不法行為による損害賠償金の支払請求をした事案。意匠の類似を認めず原告請求を棄却し
法務速報159-13大阪地裁H25.1.22 原告（本意匠及び関連意匠の各意匠権者）が、被告販売の商品の意匠が本件各意匠と類似するとして、被告に被告各製品の販売等の差止め及び廃棄等を求め、意匠権侵害の不法行為による損害賠償金の支払請求をした事案。意匠の類似を認めず原告請求を棄却し
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-28 19:45{% tweet 978583793362587648 %}
> 法務速報158-22名古屋高裁H26.5.29 傭車契約に基づき配送業務に従事していた者が、一定の業務遂行上の指示事項があったこと、勤務場所が固定され勤務時間も出勤簿などで管理されていた等各要素を総合考慮して使用従属性は相当に強い等として労働基準法9条にいう「労働者」と認められた
法務速報158-22名古屋高裁H26.5.29 傭車契約に基づき配送業務に従事していた者が、一定の業務遂行上の指示事項があったこと、勤務場所が固定され勤務時間も出勤簿などで管理されていた等各要素を総合考慮して使用従属性は相当に強い等として労働基準法9条にいう「労働者」と認められた
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-27 19:45{% tweet 978221399943798785 %}
> 法務速報158-12大阪地裁H26.6.12 原告が被告に開発を委託したソフトウェアのソースコードを引渡すべき契約上の義務を怠ったとして債務不履行に基づく損害賠償の支払を求めた事案。本件委託契約上被告が本件ソースコードを原告に引渡すべき義務の有無が争点となったが、原告の請求は棄却
法務速報158-12大阪地裁H26.6.12 原告が被告に開発を委託したソフトウェアのソースコードを引渡すべき契約上の義務を怠ったとして債務不履行に基づく損害賠償の支払を求めた事案。本件委託契約上被告が本件ソースコードを原告に引渡すべき義務の有無が争点となったが、原告の請求は棄却
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-26 19:45{% tweet 977859012833112064 %}
> 法務速報 151‐16 民事手続 平成24年12月13日 東京高裁 貸室の賃貸借契約を解除する時の効力は解約申入日から6ヶ月をもって発生するとの特約に基づき保証金から控除がなされるべきとの主張に、中途解約による賃貸人の不利益はすでに本件中途解約償却特約によって補償されているとして
法務速報 151‐16 民事手続 平成24年12月13日 東京高裁 貸室の賃貸借契約を解除する時の効力は解約申入日から6ヶ月をもって発生するとの特約に基づき保証金から控除がなされるべきとの主張に、中途解約による賃貸人の不利益はすでに本件中途解約償却特約によって補償されているとして
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-25 19:45{% tweet 977496631720402947 %}
> 法務速報158-24福岡地裁H25.9.19 使用者（被告）の車庫以外でのタクシー運転手（原告）の5分を超える駐停車時間の労働時間性が争点とされ、休憩時間としての評価が就業規則等で合理的に被告によって指導・周知されている必要があるが本件ではその条件を充足していないとして原告主張を
法務速報158-24福岡地裁H25.9.19 使用者（被告）の車庫以外でのタクシー運転手（原告）の5分を超える駐停車時間の労働時間性が争点とされ、休憩時間としての評価が就業規則等で合理的に被告によって指導・周知されている必要があるが本件ではその条件を充足していないとして原告主張を
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-24 19:45{% tweet 977134238234324992 %}
> 法務速報159-11東京家審H25.10.1 元夫Xが元妻Yに対し離婚成立後にY加入の私学共済年金に関する年金分割について請求すべき按分割合を0.5と定めるよう求めて審判を申し立てた事案。婚姻期間中の生活事情を考慮し、Xの年金分割の按分割合を0.3と定めた
法務速報159-11東京家審H25.10.1 元夫Xが元妻Yに対し離婚成立後にY加入の私学共済年金に関する年金分割について請求すべき按分割合を0.5と定めるよう求めて審判を申し立てた事案。婚姻期間中の生活事情を考慮し、Xの年金分割の按分割合を0.3と定めた
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-23 19:45{% tweet 976771850024857600 %}
> 法務速報 151‐14 知的財産 平成25年10月30日 知財高裁 特許出願人である原告が拒絶審決の取り消しを求めた事案。引用発明の認定には誤りがあるが、本願補正発明の進歩性の判断に誤りはないとして、原告の請求が棄却された事例
法務速報 151‐14 知的財産 平成25年10月30日 知財高裁 特許出願人である原告が拒絶審決の取り消しを求めた事案。引用発明の認定には誤りがあるが、本願補正発明の進歩性の判断に誤りはないとして、原告の請求が棄却された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-22 19:45{% tweet 976409455154708481 %}
> 法務速報160-5水戸地裁下妻支部H25.10.11 交通事故で傷害を負ったＸが、約20年経過後に自賠責保険の事前認定を受け、加害者Ｙに損害賠償請求を提訴した事例で、請求権の消滅が争点となったが、除斥期間内の権利行使とみなしＸの請求を一部認容
法務速報160-5水戸地裁下妻支部H25.10.11 交通事故で傷害を負ったＸが、約20年経過後に自賠責保険の事前認定を受け、加害者Ｙに損害賠償請求を提訴した事例で、請求権の消滅が争点となったが、除斥期間内の権利行使とみなしＸの請求を一部認容
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-21 19:45{% tweet 976047077821067265 %}
> 法務速報159-19東京高裁H26.3.5 破産者の免責許可決定に異議を唱え抗告した事案において、裁量免責の可否の判断における考慮要素として(1)免責不許可事由該当行為の性質、程度 (2)破産に至った経緯 (3)破産手続開始の決定後の事情 (4)破産者の今後の生活設計等の要素を明
法務速報159-19東京高裁H26.3.5 破産者の免責許可決定に異議を唱え抗告した事案において、裁量免責の可否の判断における考慮要素として(1)免責不許可事由該当行為の性質、程度 (2)破産に至った経緯 (3)破産手続開始の決定後の事情 (4)破産者の今後の生活設計等の要素を明
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-20 19:45{% tweet 975684688500088833 %}
> 法務速報 152‐15 商事法 平成25年4月17日 東京高裁 業績予想を大幅下方修正する記者発表後行われたMBOにより同設定価格で株式を手放すことを余儀なくされたとする元株主が会社及び取締役等に対し善管注意義務違反、適正情報提供義務違反等を理由に損害賠償を求めたが請求棄却され事
法務速報 152‐15 商事法 平成25年4月17日 東京高裁 業績予想を大幅下方修正する記者発表後行われたMBOにより同設定価格で株式を手放すことを余儀なくされたとする元株主が会社及び取締役等に対し善管注意義務違反、適正情報提供義務違反等を理由に損害賠償を求めたが請求棄却され事
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-19 19:45{% tweet 975322291843227648 %}
> 法務速報 152‐17 知的財産 平成25年12月5日 知財高裁 特許出願人である原告が拒絶審決の取消を求めた事案。引用発明においてカルボン酸及びビタミン類の相対量を本願補正発明のように調整することは当業者が容易になし得るかが争点となり、原告の請求が認められた事例
法務速報 152‐17 知的財産 平成25年12月5日 知財高裁 特許出願人である原告が拒絶審決の取消を求めた事案。引用発明においてカルボン酸及びビタミン類の相対量を本願補正発明のように調整することは当業者が容易になし得るかが争点となり、原告の請求が認められた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-18 19:45{% tweet 974959909073649665 %}
> 法務速報159-17最高裁H26.7.10 株式会社の解散の訴えに係る請求認容の確定判決につき、当該会社の株主が独立当事者参加の申出、及び再審の訴を提起したが、請求棄却または却下の判決を求めるのみの参加は許されないとして、再審の訴えを不適法とした事例
法務速報159-17最高裁H26.7.10 株式会社の解散の訴えに係る請求認容の確定判決につき、当該会社の株主が独立当事者参加の申出、及び再審の訴を提起したが、請求棄却または却下の判決を求めるのみの参加は許されないとして、再審の訴えを不適法とした事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-17 19:45{% tweet 974597523066122240 %}
> 法務速報158-24福岡地裁H25.9.19 使用者（被告）の車庫以外でのタクシー運転手（原告）の5分を超える駐停車時間の労働時間性が争点とされ、休憩時間としての評価が就業規則等で合理的に被告によって指導・周知されている必要があるが本件ではその条件を充足していないとして原告主張を
法務速報158-24福岡地裁H25.9.19 使用者（被告）の車庫以外でのタクシー運転手（原告）の5分を超える駐停車時間の労働時間性が争点とされ、休憩時間としての評価が就業規則等で合理的に被告によって指導・周知されている必要があるが本件ではその条件を充足していないとして原告主張を
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-16 19:45{% tweet 974235137926864896 %}
> 法務速報157-15東京高裁H25.12.27 仮差押解放金の取戻請求権の差押命令が競合した場合、第三債務者である国は直ちに供託すべき義務を負い、そのときに供託手続をとったものとされ、その後の配当要求は民事執行法156条1項又は2項の「供託をした時」に遅れてされたものというべきと
法務速報157-15東京高裁H25.12.27 仮差押解放金の取戻請求権の差押命令が競合した場合、第三債務者である国は直ちに供託すべき義務を負い、そのときに供託手続をとったものとされ、その後の配当要求は民事執行法156条1項又は2項の「供託をした時」に遅れてされたものというべきと
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-15 19:45{% tweet 973872742737969152 %}
> 法務速報 152‐25 社会法 平成24年5月24日 東京地裁 無気力相撲を理由に解雇された力士が解雇無効、地位確認、慰謝料等の支払を求めた事案。無気力相撲は被告相撲協会の存在基盤に影響を与え、本件解雇は継続的な役務提供契約の維持を困難にすると認めるだけの合理的理由があり有効とし
法務速報 152‐25 社会法 平成24年5月24日 東京地裁 無気力相撲を理由に解雇された力士が解雇無効、地位確認、慰謝料等の支払を求めた事案。無気力相撲は被告相撲協会の存在基盤に影響を与え、本件解雇は継続的な役務提供契約の維持を困難にすると認めるだけの合理的理由があり有効とし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-14 19:45{% tweet 973510362954792960 %}
> 法務速報158-4福岡高裁H25.12.5 市立中学2年生Xが校舎内で同級生に手を引っ張られて転倒し負傷。その同級生に対し不法行為に基づき、市に対し国賠法2条1項に基づきそれぞれ損害賠償を請求した事案。控訴審において両被告の連帯賠償責任が認められた事例
法務速報158-4福岡高裁H25.12.5 市立中学2年生Xが校舎内で同級生に手を引っ張られて転倒し負傷。その同級生に対し不法行為に基づき、市に対し国賠法2条1項に基づきそれぞれ損害賠償を請求した事案。控訴審において両被告の連帯賠償責任が認められた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-13 19:45{% tweet 973147965928820736 %}
> 法務速報158-21福岡高裁H25.9.19 夫の暴力に妻(申立人・抗告人)が保護命令を申立て、退去命令を含む保護命令が発令されたが、再度の退去命令を求めた事案。原審は再度の退去命令の請求を却下したため妻が抗告したところ、双方の事情を勘案して、原決定を取消し再度の退去命令が発令さ
法務速報158-21福岡高裁H25.9.19 夫の暴力に妻(申立人・抗告人)が保護命令を申立て、退去命令を含む保護命令が発令されたが、再度の退去命令を求めた事案。原審は再度の退去命令の請求を却下したため妻が抗告したところ、双方の事情を勘案して、原決定を取消し再度の退去命令が発令さ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-12 19:45{% tweet 972785579086692352 %}
> 法務速報157-16福井地裁H24.9.4 銀行は、Y2名義の普通預金口座の預金取引明細について、その顧客たるY2も保持する情報であるとして、またY2は、Y2名義の普通預金口座の預金にかかる預金通帳その他預金取引の内容を記載した文書について、それぞれ文書提出義務を負担するとされた
法務速報157-16福井地裁H24.9.4 銀行は、Y2名義の普通預金口座の預金取引明細について、その顧客たるY2も保持する情報であるとして、またY2は、Y2名義の普通預金口座の預金にかかる預金通帳その他預金取引の内容を記載した文書について、それぞれ文書提出義務を負担するとされた
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-11 19:45{% tweet 972423194580631552 %}
> 法務速報158-24福岡地裁H25.9.19 使用者（被告）の車庫以外でのタクシー運転手（原告）の5分を超える駐停車時間の労働時間性が争点とされ、休憩時間としての評価が就業規則等で合理的に被告によって指導・周知されている必要があるが本件ではその条件を充足していないとして原告主張を
法務速報158-24福岡地裁H25.9.19 使用者（被告）の車庫以外でのタクシー運転手（原告）の5分を超える駐停車時間の労働時間性が争点とされ、休憩時間としての評価が就業規則等で合理的に被告によって指導・周知されている必要があるが本件ではその条件を充足していないとして原告主張を
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-10 19:45{% tweet 972060809911197696 %}
> 法務速報 151‐5 民法 平成25年8月22日 札幌高裁 注文者Xと破産者A間の請負契約を、Aの破産管財人Yが破産法53条1項により解除し、未払請負代金を請求したところ、Xは請負契約上の約定賠償金との相殺を主張、注文者解除権による解除ではなく約定賠償金の発生はないとして、相殺の
法務速報 151‐5 民法 平成25年8月22日 札幌高裁 注文者Xと破産者A間の請負契約を、Aの破産管財人Yが破産法53条1項により解除し、未払請負代金を請求したところ、Xは請負契約上の約定賠償金との相殺を主張、注文者解除権による解除ではなく約定賠償金の発生はないとして、相殺の
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-09 19:45{% tweet 971698425832996864 %}
> 法務速報 152‐18 知的財産 平成25年12月5日 東京地裁 原告は特許協力条約に基づき国際出願したが提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に特許庁長官が上記書面及び翻訳書提出に係わる手続きの却下処分を下したところ、同処分の取消を求めたが、その請求が棄却された事
法務速報 152‐18 知的財産 平成25年12月5日 東京地裁 原告は特許協力条約に基づき国際出願したが提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に特許庁長官が上記書面及び翻訳書提出に係わる手続きの却下処分を下したところ、同処分の取消を求めたが、その請求が棄却された事
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-08 19:45{% tweet 971336029788553216 %}
> 法務速報 152‐5 民法 平成25年3月13日 東京高裁 太陽光パネルの反射光のまぶしさで被害を受けたとしてその撤去を求めた事案。被控訴人らの被害は受任限度を超えるものであると直ちに認めることはできないとして控訴人による賠償を命ずべき損害が被控訴人らに生じたとまではいえないと解
法務速報 152‐5 民法 平成25年3月13日 東京高裁 太陽光パネルの反射光のまぶしさで被害を受けたとしてその撤去を求めた事案。被控訴人らの被害は受任限度を超えるものであると直ちに認めることはできないとして控訴人による賠償を命ずべき損害が被控訴人らに生じたとまではいえないと解
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-07 19:45{% tweet 970973650819080192 %}
> 法務速報 152‐26 その他 平成25年4月16日 最高裁 債務整理を受任した弁護士（被上告人）が採用した時効待ち方針について、被上告人に対する説明義務違反があったとして債務不履行に基づき慰謝料が請求された事案。同方針に伴う不利益やリスクについて説明義務違反があったとして原判決
法務速報 152‐26 その他 平成25年4月16日 最高裁 債務整理を受任した弁護士（被上告人）が採用した時効待ち方針について、被上告人に対する説明義務違反があったとして債務不履行に基づき慰謝料が請求された事案。同方針に伴う不利益やリスクについて説明義務違反があったとして原判決
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-06 19:45{% tweet 970611259417612288 %}
> 法務速報 152‐17 知的財産 平成25年12月5日 知財高裁 特許出願人である原告が拒絶審決の取消を求めた事案。引用発明においてカルボン酸及びビタミン類の相対量を本願補正発明のように調整することは当業者が容易になし得るかが争点となり、原告の請求が認められた事例
法務速報 152‐17 知的財産 平成25年12月5日 知財高裁 特許出願人である原告が拒絶審決の取消を求めた事案。引用発明においてカルボン酸及びビタミン類の相対量を本願補正発明のように調整することは当業者が容易になし得るかが争点となり、原告の請求が認められた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-05 19:45{% tweet 970248874458726400 %}
> 法務速報159-13大阪地裁H25.1.22 原告（本意匠及び関連意匠の各意匠権者）が、被告販売の商品の意匠が本件各意匠と類似するとして、被告に被告各製品の販売等の差止め及び廃棄等を求め、意匠権侵害の不法行為による損害賠償金の支払請求をした事案。意匠の類似を認めず原告請求を棄却し
法務速報159-13大阪地裁H25.1.22 原告（本意匠及び関連意匠の各意匠権者）が、被告販売の商品の意匠が本件各意匠と類似するとして、被告に被告各製品の販売等の差止め及び廃棄等を求め、意匠権侵害の不法行為による損害賠償金の支払請求をした事案。意匠の類似を認めず原告請求を棄却し
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-04 19:45{% tweet 969886482281381888 %}
> 法務速報159-26最高裁H26.3.6 労働基準法114条所定の付加金の支払義務は労働者の請求により裁判所が付加金の支払を命ずることによって初めて発生するもので、使用者が未払割増賃金の支払いを完了しその義務違反の状況が消滅した時には、付加金の支払を命ずることができなくなると判示
法務速報159-26最高裁H26.3.6 労働基準法114条所定の付加金の支払義務は労働者の請求により裁判所が付加金の支払を命ずることによって初めて発生するもので、使用者が未払割増賃金の支払いを完了しその義務違反の状況が消滅した時には、付加金の支払を命ずることができなくなると判示
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-03 19:45{% tweet 969524093870424064 %}
> 法務速報157-13最高裁H26.4.24 免責許可の決定が確定した債務者に対して確定した破産債権を有する債権者が、当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されないと判示
法務速報157-13最高裁H26.4.24 免責許可の決定が確定した債務者に対して確定した破産債権を有する債権者が、当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されないと判示
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-02 19:45{% tweet 969161705073795072 %}
> 法務速報158-13知財高裁H26.5.30 特許権の存続期間延長登録の出願人である原告が拒絶審決に対し先行処分に新たな用法・用量を追加した本件処分を受けたことで特許発明の実施行為の禁止が解除されたか等が争点となり、特許法67条の3第1項1号の定める拒絶要件があるとはいえないとさ
法務速報158-13知財高裁H26.5.30 特許権の存続期間延長登録の出願人である原告が拒絶審決に対し先行処分に新たな用法・用量を追加した本件処分を受けたことで特許発明の実施行為の禁止が解除されたか等が争点となり、特許法67条の3第1項1号の定める拒絶要件があるとはいえないとさ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-03-01 19:45{% tweet 968799321436008449 %}
> 法務速報 149‐12 知的財産 平成25年8月28日 知財高裁 本件特許権を共有する原告らは、被告を構成員に含むJVが採用した施工方法が本件特許権の技術的範囲に属するとして被告に損害賠償金の支払を求め、原判決が原告の請求を一部認容したため、被告がその敗訴部分を不服として控訴した
法務速報 149‐12 知的財産 平成25年8月28日 知財高裁 本件特許権を共有する原告らは、被告を構成員に含むJVが採用した施工方法が本件特許権の技術的範囲に属するとして被告に損害賠償金の支払を求め、原判決が原告の請求を一部認容したため、被告がその敗訴部分を不服として控訴した
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-28 19:45{% tweet 968436932047859713 %}
> 法務速報 151‐16 民事手続 平成24年12月13日 東京高裁 貸室の賃貸借契約を解除する時の効力は解約申入日から6ヶ月をもって発生するとの特約に基づき保証金から控除がなされるべきとの主張に、中途解約による賃貸人の不利益はすでに本件中途解約償却特約によって補償されているとして
法務速報 151‐16 民事手続 平成24年12月13日 東京高裁 貸室の賃貸借契約を解除する時の効力は解約申入日から6ヶ月をもって発生するとの特約に基づき保証金から控除がなされるべきとの主張に、中途解約による賃貸人の不利益はすでに本件中途解約償却特約によって補償されているとして
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-27 19:45{% tweet 968074547512590336 %}
> 法務速報159-24最高裁H26.7.18 貸金業者の監査役が執行猶予付きの判決を受けている事例について、貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の役員に監査役は含まれないと判示し、貸金業登録の拒否事由及び取消事由を認めなかった原判決を支持した事例
法務速報159-24最高裁H26.7.18 貸金業者の監査役が執行猶予付きの判決を受けている事例について、貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の役員に監査役は含まれないと判示し、貸金業登録の拒否事由及び取消事由を認めなかった原判決を支持した事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-26 19:45{% tweet 967712156023050241 %}
> 法務速報159-4東京高裁H25.7.25 遺産分割協議の結果、控訴人と被控訴人の共有財産となったマンションの一室について、被控訴人の存命中はこれを使用することが遺産分割協議の前提であるとして、控訴人の分割請求を棄却した原判決を相当とし控訴を棄却
法務速報159-4東京高裁H25.7.25 遺産分割協議の結果、控訴人と被控訴人の共有財産となったマンションの一室について、被控訴人の存命中はこれを使用することが遺産分割協議の前提であるとして、控訴人の分割請求を棄却した原判決を相当とし控訴を棄却
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-25 19:45{% tweet 967349767712862208 %}
> 法務速報 150‐12 民法 平成25年4月24日 宇都宮地裁 Y1がクレーン車運転中にてんかん発作を起こし児童6名を死亡させた事故につき、Y1の母親Y3には事故前夜Y1が抗てんかん薬を服用していないことを認識しながらY1の自動車運転を制止しなかったことに注意義務違反があったとし
法務速報 150‐12 民法 平成25年4月24日 宇都宮地裁 Y1がクレーン車運転中にてんかん発作を起こし児童6名を死亡させた事故につき、Y1の母親Y3には事故前夜Y1が抗てんかん薬を服用していないことを認識しながらY1の自動車運転を制止しなかったことに注意義務違反があったとし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-24 19:45{% tweet 966987384624590850 %}
> 法務速報 149‐10 商事法 平成25年2月22日 東京地裁 Xが購入したA社の株式が有価証券報告書等の虚偽記載発覚により大幅に下落したためA社の破産管財人Y1及びA社の役員Y2～Y5に対して損害金等の支払いを求めたところ、Y5を除きY1～Y4に対しそれぞれ請求額の一部支払いが
法務速報 149‐10 商事法 平成25年2月22日 東京地裁 Xが購入したA社の株式が有価証券報告書等の虚偽記載発覚により大幅に下落したためA社の破産管財人Y1及びA社の役員Y2～Y5に対して損害金等の支払いを求めたところ、Y5を除きY1～Y4に対しそれぞれ請求額の一部支払いが
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-23 19:45{% tweet 966624991620968449 %}
> 法務速報 151‐1 民法 平成24年5月24日 大阪高裁 X（信用保証協会）がY1の代位弁済につき、事後求償権または事前求償権に基づき、Y1に対し弁済金と同額の支払等を求めとところ、Xによる事前求償権の仮差押が事後求償権に対する消滅時効中断効があるとされ、事後求償権にもとづく請
法務速報 151‐1 民法 平成24年5月24日 大阪高裁 X（信用保証協会）がY1の代位弁済につき、事後求償権または事前求償権に基づき、Y1に対し弁済金と同額の支払等を求めとところ、Xによる事前求償権の仮差押が事後求償権に対する消滅時効中断効があるとされ、事後求償権にもとづく請
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-22 19:45{% tweet 966262611959365632 %}
> 法務速報158-27札幌高裁H26.2.27 Xは認定司法書士に債務整理を依頼し、貸金業者Yと過払金につき100万円で和解契約を締結。その後Xは過払金は約153万円として同和解契約の無効を主張、取引当初からの履歴に基づき残金約173万円の返還を求めたが、和解契約は有効とされXの控
法務速報158-27札幌高裁H26.2.27 Xは認定司法書士に債務整理を依頼し、貸金業者Yと過払金につき100万円で和解契約を締結。その後Xは過払金は約153万円として同和解契約の無効を主張、取引当初からの履歴に基づき残金約173万円の返還を求めたが、和解契約は有効とされXの控
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-21 19:45{% tweet 965900216082681857 %}
> 法務速報160-21最高裁H26.7.22 国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について、同砂浜を含む海岸の工事、管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
法務速報160-21最高裁H26.7.22 国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について、同砂浜を含む海岸の工事、管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-20 19:45{% tweet 965537833120182272 %}
> 法務速報 152‐10 民法 平成24年10月31日 東京地裁 競売手続により建物を買い受けたYが、これを占有しているXに対する引渡命令の発令を受けた。同命令に基づく強制執行が権利の濫用に当たるとしてその不許を求めた請求異議訴訟で同請求が認容され、Ｙの所有権喪失自体が異議の事由と
法務速報 152‐10 民法 平成24年10月31日 東京地裁 競売手続により建物を買い受けたYが、これを占有しているXに対する引渡命令の発令を受けた。同命令に基づく強制執行が権利の濫用に当たるとしてその不許を求めた請求異議訴訟で同請求が認容され、Ｙの所有権喪失自体が異議の事由と
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-19 19:45{% tweet 965175446252920832 %}
> 法務速報160-16東京地裁H26.7.17 特許権者である原告が被告製品の製造販売等の差止め等を求めた事案であって、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから原告は被告に対し本件特許権を行使することができない(特許法104条の3第1項)として請求が棄却された事例
法務速報160-16東京地裁H26.7.17 特許権者である原告が被告製品の製造販売等の差止め等を求めた事案であって、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから原告は被告に対し本件特許権を行使することができない(特許法104条の3第1項)として請求が棄却された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-18 19:45{% tweet 964813057921658880 %}
> 法務速報159-19東京高裁H26.3.5 破産者の免責許可決定に異議を唱え抗告した事案において、裁量免責の可否の判断における考慮要素として(1)免責不許可事由該当行為の性質、程度 (2)破産に至った経緯 (3)破産手続開始の決定後の事情 (4)破産者の今後の生活設計等の要素を明
法務速報159-19東京高裁H26.3.5 破産者の免責許可決定に異議を唱え抗告した事案において、裁量免責の可否の判断における考慮要素として(1)免責不許可事由該当行為の性質、程度 (2)破産に至った経緯 (3)破産手続開始の決定後の事情 (4)破産者の今後の生活設計等の要素を明
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-17 19:45{% tweet 964450666616729600 %}
> 法務速報160-5水戸地裁下妻支部H25.10.11 交通事故で傷害を負ったＸが、約20年経過後に自賠責保険の事前認定を受け、加害者Ｙに損害賠償請求を提訴した事例で、請求権の消滅が争点となったが、除斥期間内の権利行使とみなしＸの請求を一部認容
法務速報160-5水戸地裁下妻支部H25.10.11 交通事故で傷害を負ったＸが、約20年経過後に自賠責保険の事前認定を受け、加害者Ｙに損害賠償請求を提訴した事例で、請求権の消滅が争点となったが、除斥期間内の権利行使とみなしＸの請求を一部認容
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-16 19:45{% tweet 964088277501329408 %}
> 法務速報 151‐15 民事手続 平成25年11月21日 最高裁 再生債権として届け出がされただけで、共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず、再生計画案が決定がされた場合、当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使するこ
法務速報 151‐15 民事手続 平成25年11月21日 最高裁 再生債権として届け出がされただけで、共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず、再生計画案が決定がされた場合、当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使するこ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-15 19:45{% tweet 963726131642773504 %}
> 法務速報 152‐25 社会法 平成24年5月24日 東京地裁 無気力相撲を理由に解雇された力士が解雇無効、地位確認、慰謝料等の支払を求めた事案。無気力相撲は被告相撲協会の存在基盤に影響を与え、本件解雇は継続的な役務提供契約の維持を困難にすると認めるだけの合理的理由があり有効とし
法務速報 152‐25 社会法 平成24年5月24日 東京地裁 無気力相撲を理由に解雇された力士が解雇無効、地位確認、慰謝料等の支払を求めた事案。無気力相撲は被告相撲協会の存在基盤に影響を与え、本件解雇は継続的な役務提供契約の維持を困難にすると認めるだけの合理的理由があり有効とし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-14 19:46{% tweet 963361539120967682 %}
> 法務速報157-5名古屋高裁H26.4.24 鉄道会社が、認知症の高齢者が列車と衝突して死亡した事故によって生じた損害につき遺族に監督義務違反の過失を理由に損害賠償を請求した事案。請求全額を認容した1審判決を変更して長男への請求を棄却、その妻に対しては賠償すべき額を損害の半額とし
法務速報157-5名古屋高裁H26.4.24 鉄道会社が、認知症の高齢者が列車と衝突して死亡した事故によって生じた損害につき遺族に監督義務違反の過失を理由に損害賠償を請求した事案。請求全額を認容した1審判決を変更して長男への請求を棄却、その妻に対しては賠償すべき額を損害の半額とし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-13 19:37{% tweet 962995525434753024 %}
> 法務速報158-22名古屋高裁H26.5.29 傭車契約に基づき配送業務に従事していた者が、一定の業務遂行上の指示事項があったこと、勤務場所が固定され勤務時間も出勤簿などで管理されていた等各要素を総合考慮して使用従属性は相当に強い等として労働基準法9条にいう「労働者」と認められた
法務速報158-22名古屋高裁H26.5.29 傭車契約に基づき配送業務に従事していた者が、一定の業務遂行上の指示事項があったこと、勤務場所が固定され勤務時間も出勤簿などで管理されていた等各要素を総合考慮して使用従属性は相当に強い等として労働基準法9条にいう「労働者」と認められた
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-12 19:23{% tweet 962626878010884096 %}
> 法務速報160-12知財高裁H25.9.30 日航機墜落事故に関しY1が著述しY2が発行した書籍に、事故犠牲者遺族Xの著述した書籍の複製又は翻案に当たる部分があるとしてXがYらにYの書籍の複製、頒布差止、廃棄並びに損害賠償を求めた事案。Ｘの主張を認めた原審に対しＹが控訴したが、棄
法務速報160-12知財高裁H25.9.30 日航機墜落事故に関しY1が著述しY2が発行した書籍に、事故犠牲者遺族Xの著述した書籍の複製又は翻案に当たる部分があるとしてXがYらにYの書籍の複製、頒布差止、廃棄並びに損害賠償を求めた事案。Ｘの主張を認めた原審に対しＹが控訴したが、棄
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-11 18:58{% tweet 962262255193661440 %}
> 法務速報 149‐12 知的財産 平成25年8月28日 知財高裁 本件特許権を共有する原告らは、被告を構成員に含むJVが採用した施工方法が本件特許権の技術的範囲に属するとして被告に損害賠償金の支払を求め、原判決が原告の請求を一部認容したため、被告がその敗訴部分を不服として控訴した
法務速報 149‐12 知的財産 平成25年8月28日 知財高裁 本件特許権を共有する原告らは、被告を構成員に含むJVが採用した施工方法が本件特許権の技術的範囲に属するとして被告に損害賠償金の支払を求め、原判決が原告の請求を一部認容したため、被告がその敗訴部分を不服として控訴した
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-10 18:49{% tweet 961893578178936832 %}
> 法務速報 150‐15 知的財産 平成25年9月26日 知財高裁 被告の特許権に係る特許無効審判の請求棄却審決に対して原告が審決の取り消しを求めた事案であって、本件発明の特許請求の範囲の記載についての明確性要件に係る判断の誤り等が争点となったが、請求が棄却された事例
法務速報 150‐15 知的財産 平成25年9月26日 知財高裁 被告の特許権に係る特許無効審判の請求棄却審決に対して原告が審決の取り消しを求めた事案であって、本件発明の特許請求の範囲の記載についての明確性要件に係る判断の誤り等が争点となったが、請求が棄却された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-09 18:24{% tweet 961520207461101568 %}
> 法務速報160-25東京地裁H26.1.27 痩身エステのエステティシャンが、異動後上肢障害を発症し労災の休業補償給付を請求したところ不支給処分を受けたので、その処分の取消を求めた事案。Xが上肢に負荷を掛けるマッサージに携わっていたこと等を認め、業務起因性を肯定し不支給処分を取消
法務速報160-25東京地裁H26.1.27 痩身エステのエステティシャンが、異動後上肢障害を発症し労災の休業補償給付を請求したところ不支給処分を受けたので、その処分の取消を求めた事案。Xが上肢に負荷を掛けるマッサージに携わっていたこと等を認め、業務起因性を肯定し不支給処分を取消
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-08 17:40{% tweet 961157029476810752 %}
> 法務速報157-5名古屋高裁H26.4.24 鉄道会社が、認知症の高齢者が列車と衝突して死亡した事故によって生じた損害につき遺族に監督義務違反の過失を理由に損害賠償を請求した事案。請求全額を認容した1審判決を変更して長男への請求を棄却、その妻に対しては賠償すべき額を損害の半額とし
法務速報157-5名古屋高裁H26.4.24 鉄道会社が、認知症の高齢者が列車と衝突して死亡した事故によって生じた損害につき遺族に監督義務違反の過失を理由に損害賠償を請求した事案。請求全額を認容した1審判決を変更して長男への請求を棄却、その妻に対しては賠償すべき額を損害の半額とし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-07 17:37{% tweet 960794211267231744 %}
> 法務速報 152‐11 民法 平成25年3月26日 東京地裁 原告は本件係争地(建築基準法24条1項5号に基づく位置指定を受けた道路)を所有している被告らに対し、私道使用契約を本件土地購入の際に承継したと主張し、通行権を有することの確認と通行妨害禁止等を求めたところ請求の一部が認
法務速報 152‐11 民法 平成25年3月26日 東京地裁 原告は本件係争地(建築基準法24条1項5号に基づく位置指定を受けた道路)を所有している被告らに対し、私道使用契約を本件土地購入の際に承継したと主張し、通行権を有することの確認と通行妨害禁止等を求めたところ請求の一部が認
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-06 17:36{% tweet 960427964524462081 %}
> 法務速報 152‐7 民法 平成25年7月19日 大阪高裁 継続的金銭消費貸借取引により債務者に過払金が生じていたが、同債務者が貸金業者からその貸金債権を譲り受けた信託銀行に対し不当利得返還請求権に基づき同譲渡後の弁済金の返還等を求めた事案。信託銀行の不当利得を認めた原判決を取消
法務速報 152‐7 民法 平成25年7月19日 大阪高裁 継続的金銭消費貸借取引により債務者に過払金が生じていたが、同債務者が貸金業者からその貸金債権を譲り受けた信託銀行に対し不当利得返還請求権に基づき同譲渡後の弁済金の返還等を求めた事案。信託銀行の不当利得を認めた原判決を取消
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-05 17:20{% tweet 960064392204177408 %}
> 法務速報158-27札幌高裁H26.2.27 Xは認定司法書士に債務整理を依頼し、貸金業者Yと過払金につき100万円で和解契約を締結。その後Xは過払金は約153万円として同和解契約の無効を主張、取引当初からの履歴に基づき残金約173万円の返還を求めたが、和解契約は有効とされXの控
法務速報158-27札幌高裁H26.2.27 Xは認定司法書士に債務整理を依頼し、貸金業者Yと過払金につき100万円で和解契約を締結。その後Xは過払金は約153万円として同和解契約の無効を主張、取引当初からの履歴に基づき残金約173万円の返還を求めたが、和解契約は有効とされXの控
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-04 17:16{% tweet 959702107283574784 %}
> 法務速報 152‐1 民法 平成25年11月29日 最高裁 遺産共有持分と他の共有持分が併存する共有物について、民法258条による共有物分割訴訟により遺産共有持分権者へ分与された財産は、民法907条の遺産分割対象になる等と判示された例
法務速報 152‐1 民法 平成25年11月29日 最高裁 遺産共有持分と他の共有持分が併存する共有物について、民法258条による共有物分割訴訟により遺産共有持分権者へ分与された財産は、民法907条の遺産分割対象になる等と判示された例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-03 17:16{% tweet 959335477756047360 %}
> 法務速報159-18東京高裁H26.2.13 婚姻費用分担金に係る調停調書に基づき、債権者の未払金1892万5000円の支払と、これを支払わない時にその一部378万5000円につき1日4000円の間接強制を申立てた事案。申立却下に対する抗告で原決定が取消され、360万円の限度での
法務速報159-18東京高裁H26.2.13 婚姻費用分担金に係る調停調書に基づき、債権者の未払金1892万5000円の支払と、これを支払わない時にその一部378万5000円につき1日4000円の間接強制を申立てた事案。申立却下に対する抗告で原決定が取消され、360万円の限度での
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-02 16:59{% tweet 958970671299674112 %}
> 法務速報160-22最高裁H26.7.24 傷害致死の事案につき懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
法務速報160-22最高裁H26.7.24 傷害致死の事案につき懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-02-01 16:49{% tweet 958608092526071808 %}
> 法務速報158-28名古屋地裁H25.10.25 損害賠償金の強制執行手続をとるためY(日本郵便株式会社)に転居届出に記載されたBの新住所等を、弁護士法23条に基づき照会したところYが拒否したため、Yに損害賠償を求めた事案。Yの対応に相応の事情が存したとしてYに過失があるとまでは
法務速報158-28名古屋地裁H25.10.25 損害賠償金の強制執行手続をとるためY(日本郵便株式会社)に転居届出に記載されたBの新住所等を、弁護士法23条に基づき照会したところYが拒否したため、Yに損害賠償を求めた事案。Yの対応に相応の事情が存したとしてYに過失があるとまでは
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-31 16:49{% tweet 958241676824203264 %}
> 法務速報 150‐14 知的財産 平成25年9月19日 知財高裁 特許出願人である原告が拒絶審決の取り消しを求めた事案であって、原告が本願発明と先願基礎明細書に記載された先願基礎発明との実質的同一性に係る判断の誤りを主張し、原告の請求が認められた事例
法務速報 150‐14 知的財産 平成25年9月19日 知財高裁 特許出願人である原告が拒絶審決の取り消しを求めた事案であって、原告が本願発明と先願基礎明細書に記載された先願基礎発明との実質的同一性に係る判断の誤りを主張し、原告の請求が認められた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-30 16:33{% tweet 957870343405805568 %}
> 法務速報 151‐15 民事手続 平成25年11月21日 最高裁 再生債権として届け出がされただけで、共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず、再生計画案が決定がされた場合、当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使するこ
法務速報 151‐15 民事手続 平成25年11月21日 最高裁 再生債権として届け出がされただけで、共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず、再生計画案が決定がされた場合、当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使するこ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-29 15:57{% tweet 957503342506225665 %}
> 法務速報 152‐18 知的財産 平成25年12月5日 東京地裁 原告は特許協力条約に基づき国際出願したが提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に特許庁長官が上記書面及び翻訳書提出に係わる手続きの却下処分を下したところ、同処分の取消を求めたが、その請求が棄却された事
法務速報 152‐18 知的財産 平成25年12月5日 東京地裁 原告は特許協力条約に基づき国際出願したが提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に特許庁長官が上記書面及び翻訳書提出に係わる手続きの却下処分を下したところ、同処分の取消を求めたが、その請求が棄却された事
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-28 15:39{% tweet 957136332978929664 %}
> 法務速報160-7東京地裁H26.2.20 植込み型補助人工心臓の治験に参加し、その後死亡したＡの遺族が治験を行った大学病院を治験実施計画書に違反したとして損害賠償請求した事例。被告は治験の除外規定に違反したと判断したが、Ａは手術なしでも長い生存が期待できなかった等として賠償額を
法務速報160-7東京地裁H26.2.20 植込み型補助人工心臓の治験に参加し、その後死亡したＡの遺族が治験を行った大学病院を治験実施計画書に違反したとして損害賠償請求した事例。被告は治験の除外規定に違反したと判断したが、Ａは手術なしでも長い生存が期待できなかった等として賠償額を
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-27 15:20{% tweet 956773173604753409 %}
> 法務速報157-3大阪高裁H25.12.11 精神病棟に入院中自殺した患者の両親が病院を経営する医療法人に損害賠償を請求した事案。一審は請求棄却。控訴審で死因等の顛末の説明義務違反を理由とする追加的予備的請求をした。控訴は棄却されたが予備的請求は一部認容された
法務速報157-3大阪高裁H25.12.11 精神病棟に入院中自殺した患者の両親が病院を経営する医療法人に損害賠償を請求した事案。一審は請求棄却。控訴審で死因等の顛末の説明義務違反を理由とする追加的予備的請求をした。控訴は棄却されたが予備的請求は一部認容された
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-26 15:17{% tweet 956402162438881280 %}
> 法務速報 150‐6 民法 平成23年9月14日 東京地裁 XはＹからの借入金により仕組預金をする契約等を締結したが、貸金債務の不存在確認等を請求。消費者契約法の取消事由、金融商品販売法の損害賠償請求のいずれも認められないとして請求が棄却された事案
法務速報 150‐6 民法 平成23年9月14日 東京地裁 XはＹからの借入金により仕組預金をする契約等を締結したが、貸金債務の不存在確認等を請求。消費者契約法の取消事由、金融商品販売法の損害賠償請求のいずれも認められないとして請求が棄却された事案
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-25 14:43{% tweet 956040125527535616 %}
> 法務速報 151‐7 民法 平成25年2月7日 東京地裁 豊胸目的の脂肪吸引手術の手術当日のキャンセル料は100％というシステム下で当日説明を受けたとしても説明義務の履行としては不十分として、被告医院の手技上の注意義務違反はないが、手術費用の全額と慰謝料の支払いを命じた
法務速報 151‐7 民法 平成25年2月7日 東京地裁 豊胸目的の脂肪吸引手術の手術当日のキャンセル料は100％というシステム下で当日説明を受けたとしても説明義務の履行としては不十分として、被告医院の手技上の注意義務違反はないが、手術費用の全額と慰謝料の支払いを命じた
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-24 14:45{% tweet 955671497913151488 %}
> 法務速報157-14最高裁H26.4.24 営業秘密(米カリフォルニア州法による)の不正な開示及び使用を理由に損害賠償及び差止を命じた米国裁判所判決の執行判決を求める訴えにつき、外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から条理に照らし判断すべき等として破棄差し戻
法務速報157-14最高裁H26.4.24 営業秘密(米カリフォルニア州法による)の不正な開示及び使用を理由に損害賠償及び差止を命じた米国裁判所判決の執行判決を求める訴えにつき、外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から条理に照らし判断すべき等として破棄差し戻
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-23 14:20{% tweet 955308037706625024 %}
> 法務速報 151‐30 社会法 平成25年1月29日 京都地裁 大学院生に性的関係を強要したとして懲戒解雇されたＹ大学特任教授が解雇無効、損害賠償を請求した事案。性的関係の強要に疑義があるとして懲戒解雇は無効としたが使用者側が十分な調査の結果認定を誤った場合は過失は否定されるとし
法務速報 151‐30 社会法 平成25年1月29日 京都地裁 大学院生に性的関係を強要したとして懲戒解雇されたＹ大学特任教授が解雇無効、損害賠償を請求した事案。性的関係の強要に疑義があるとして懲戒解雇は無効としたが使用者側が十分な調査の結果認定を誤った場合は過失は否定されるとし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-22 14:15{% tweet 954945610272002048 %}
> 法務速報 151‐16 民事手続 平成24年12月13日 東京高裁 貸室の賃貸借契約を解除する時の効力は解約申入日から6ヶ月をもって発生するとの特約に基づき保証金から控除がなされるべきとの主張に、中途解約による賃貸人の不利益はすでに本件中途解約償却特約によって補償されているとして
法務速報 151‐16 民事手続 平成24年12月13日 東京高裁 貸室の賃貸借契約を解除する時の効力は解約申入日から6ヶ月をもって発生するとの特約に基づき保証金から控除がなされるべきとの主張に、中途解約による賃貸人の不利益はすでに本件中途解約償却特約によって補償されているとして
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-21 14:15{% tweet 954583274789117952 %}
> 法務速報160-8仙台地裁H26.3.24 町立保育所の園児らが東日本大震災後の津波にのみ込まれて死亡した事故について遺族である原告らが町に対し主位的に保育委託契約の債務不履行、予備的に安全配慮義務違反等を主張し損害賠償を求めた事案。園側は危険性を予見できなかった等として請求を棄
法務速報160-8仙台地裁H26.3.24 町立保育所の園児らが東日本大震災後の津波にのみ込まれて死亡した事故について遺族である原告らが町に対し主位的に保育委託契約の債務不履行、予備的に安全配慮義務違反等を主張し損害賠償を求めた事案。園側は危険性を予見できなかった等として請求を棄
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-20 14:16{% tweet 954220856204435456 %}
> 法務速報157-27東京地裁H25.9.26 運送請負契約を結び自転車で書類等を配送するメッセンジャーが労働基準法上の労働者であるか、契約終了の告知が労働者の解雇に当たるかが争われたが、稼働日・稼働時間の自己決定、配送依頼を拒否できるなどその自由度は高いことから労働者に該当しない
法務速報157-27東京地裁H25.9.26 運送請負契約を結び自転車で書類等を配送するメッセンジャーが労働基準法上の労働者であるか、契約終了の告知が労働者の解雇に当たるかが争われたが、稼働日・稼働時間の自己決定、配送依頼を拒否できるなどその自由度は高いことから労働者に該当しない
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-19 14:15{% tweet 953858481819344896 %}
> 法務速報157-11知財高裁H26.5.21 被控訴人エコ・パワーが意見書を含む住民意見を抜粋、要約した記載のある環境影響評価書を作成し縦覧に供したことが本件意見書の各著作者から出版権の設定を受けた控訴人の出版権を侵害するとして同評価書の回収、損害賠償を請求。原審・控訴審とも請求
法務速報157-11知財高裁H26.5.21 被控訴人エコ・パワーが意見書を含む住民意見を抜粋、要約した記載のある環境影響評価書を作成し縦覧に供したことが本件意見書の各著作者から出版権の設定を受けた控訴人の出版権を侵害するとして同評価書の回収、損害賠償を請求。原審・控訴審とも請求
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-18 14:15{% tweet 953496076471844864 %}
> 法務速報160-23最高裁H26.8.19 逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が、同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えていないことが憲法31条違反かが争われたが、最高裁は同31条の法意に反しないと
法務速報160-23最高裁H26.8.19 逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が、同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えていないことが憲法31条違反かが争われたが、最高裁は同31条の法意に反しないと
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-17 14:15{% tweet 953133640883494913 %}
> 法務速報 152‐19 民事手続 平成25年7月18日 東京高裁 破産会社Aの破産管財人Xが(1)AがしたAの子会社Ｂの滞納国税の納税保証を否認し、法人税還付金の還付等を求め、(2)Ａの子会社Ｃの滞納国税の納付はＡが行ったものとして納付額相当の返還等を求めたところ、(1)の否認権
法務速報 152‐19 民事手続 平成25年7月18日 東京高裁 破産会社Aの破産管財人Xが(1)AがしたAの子会社Ｂの滞納国税の納税保証を否認し、法人税還付金の還付等を求め、(2)Ａの子会社Ｃの滞納国税の納付はＡが行ったものとして納付額相当の返還等を求めたところ、(1)の否認権
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-16 14:15{% tweet 952771255865819139 %}
> 法務速報 151‐15 民事手続 平成25年11月21日 最高裁 再生債権として届け出がされただけで、共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず、再生計画案が決定がされた場合、当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使するこ
法務速報 151‐15 民事手続 平成25年11月21日 最高裁 再生債権として届け出がされただけで、共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず、再生計画案が決定がされた場合、当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使するこ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-15 14:15{% tweet 952408867995926529 %}
> 法務速報 152‐9 民法 平成25年9月27日 東京高裁 弟Ａが建物を取得、兄Ｂがその敷地を取得したがＡＢとも死去。Ｂの相続人ＸがＡの相続人Ｙに建物収去土地明渡を請求し原審はそれを認容したが、Yが使用を継続して10年が経過しこれにより使用借権を時効取得したとして原判決を取消しX
法務速報 152‐9 民法 平成25年9月27日 東京高裁 弟Ａが建物を取得、兄Ｂがその敷地を取得したがＡＢとも死去。Ｂの相続人ＸがＡの相続人Ｙに建物収去土地明渡を請求し原審はそれを認容したが、Yが使用を継続して10年が経過しこれにより使用借権を時効取得したとして原判決を取消しX
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-14 14:15{% tweet 952046477391482880 %}
> 法務速報 150‐17 民事手続 平成25年3月27日 東京高裁 預金債権の差押命令の原決定正本と、同決定に対する控訴提起による強制執行停止の通知書を同封して第三債務者に発送した事案につき違法はないとされた事例
法務速報 150‐17 民事手続 平成25年3月27日 東京高裁 預金債権の差押命令の原決定正本と、同決定に対する控訴提起による強制執行停止の通知書を同封して第三債務者に発送した事案につき違法はないとされた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-13 14:15{% tweet 951684091954397184 %}
> 法務速報 152‐25 社会法 平成24年5月24日 東京地裁 無気力相撲を理由に解雇された力士が解雇無効、地位確認、慰謝料等の支払を求めた事案。無気力相撲は被告相撲協会の存在基盤に影響を与え、本件解雇は継続的な役務提供契約の維持を困難にすると認めるだけの合理的理由があり有効とし
法務速報 152‐25 社会法 平成24年5月24日 東京地裁 無気力相撲を理由に解雇された力士が解雇無効、地位確認、慰謝料等の支払を求めた事案。無気力相撲は被告相撲協会の存在基盤に影響を与え、本件解雇は継続的な役務提供契約の維持を困難にすると認めるだけの合理的理由があり有効とし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-12 14:15{% tweet 951321694475403264 %}
> 法務速報 152‐3 民法 平成23年9月1日 福岡高裁那覇支部 主債務者（創業意思を偽装）の貸金詐取があった場合、その債務を信用保証した信用保証協会の法律の要素の錯誤の有無について、主債務者の創業意思の有無はこれに該当しないと判示
法務速報 152‐3 民法 平成23年9月1日 福岡高裁那覇支部 主債務者（創業意思を偽装）の貸金詐取があった場合、その債務を信用保証した信用保証協会の法律の要素の錯誤の有無について、主債務者の創業意思の有無はこれに該当しないと判示
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-11 14:15{% tweet 950959312871936000 %}
> 法務速報 151‐20 民事手続 平成25年1月28日 東京地裁 銀行Xらが主権国家Ｙとの間で日本国内で発行した円貸債権につき管理委託契約を締結したところ、Ｘらが訴訟追行権及び償還金等の受領権限を有する等と主張し、Ｙに対し任意的訴訟担当として債権の償還等を求めたが、その訴えが却下
法務速報 151‐20 民事手続 平成25年1月28日 東京地裁 銀行Xらが主権国家Ｙとの間で日本国内で発行した円貸債権につき管理委託契約を締結したところ、Ｘらが訴訟追行権及び償還金等の受領権限を有する等と主張し、Ｙに対し任意的訴訟担当として債権の償還等を求めたが、その訴えが却下
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-10 14:15{% tweet 950596927279673344 %}
> 法務速報160-12知財高裁H25.9.30 日航機墜落事故に関しY1が著述しY2が発行した書籍に、事故犠牲者遺族Xの著述した書籍の複製又は翻案に当たる部分があるとしてXがYらにYの書籍の複製、頒布差止、廃棄並びに損害賠償を求めた事案。Ｘの主張を認めた原審に対しＹが控訴したが、棄
法務速報160-12知財高裁H25.9.30 日航機墜落事故に関しY1が著述しY2が発行した書籍に、事故犠牲者遺族Xの著述した書籍の複製又は翻案に当たる部分があるとしてXがYらにYの書籍の複製、頒布差止、廃棄並びに損害賠償を求めた事案。Ｘの主張を認めた原審に対しＹが控訴したが、棄
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-09 14:15{% tweet 950234531793010688 %}
> 法務速報160-9東京地裁H26.4.25 亡Ａがメモ用紙に書いたとされる遺言につき遺言執行者が選任されたが、民法968条1項の「日付」の記載を欠いているので無効、又多額の資産を法定相続人ではない者に死因贈与する意思を表明した文書としては不自然として死因贈与の執行も認めなかった事
法務速報160-9東京地裁H26.4.25 亡Ａがメモ用紙に書いたとされる遺言につき遺言執行者が選任されたが、民法968条1項の「日付」の記載を欠いているので無効、又多額の資産を法定相続人ではない者に死因贈与する意思を表明した文書としては不自然として死因贈与の執行も認めなかった事
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-08 14:15{% tweet 949872143893856256 %}
> 法務速報 152‐7 民法 平成25年7月19日 大阪高裁 継続的金銭消費貸借取引により債務者に過払金が生じていたが、同債務者が貸金業者からその貸金債権を譲り受けた信託銀行に対し不当利得返還請求権に基づき同譲渡後の弁済金の返還等を求めた事案。信託銀行の不当利得を認めた原判決を取消
法務速報 152‐7 民法 平成25年7月19日 大阪高裁 継続的金銭消費貸借取引により債務者に過払金が生じていたが、同債務者が貸金業者からその貸金債権を譲り受けた信託銀行に対し不当利得返還請求権に基づき同譲渡後の弁済金の返還等を求めた事案。信託銀行の不当利得を認めた原判決を取消
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-07 14:15{% tweet 949509756586045440 %}
> 法務速報160-6東京地裁H25.11.26 産院で出生した子Ｘが取り違えられたとして産院開設者Ｙに損害賠償を請求、Ｙは子の引渡しから10年以上経過しているとして消滅時効を主張した事案。損害の特殊性に鑑み滅時効の起算点をDNA鑑定の結果が示された日として時効の完成を認めず請求の一
法務速報160-6東京地裁H25.11.26 産院で出生した子Ｘが取り違えられたとして産院開設者Ｙに損害賠償を請求、Ｙは子の引渡しから10年以上経過しているとして消滅時効を主張した事案。損害の特殊性に鑑み滅時効の起算点をDNA鑑定の結果が示された日として時効の完成を認めず請求の一
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-06 14:15{% tweet 949147304094662656 %}
> 法務速報 152‐6 民法 平成25年7月3日 東京高裁 妻は夫と別居して離婚調停中で、長女と夫との面会を拒否したため夫が面会交流を求める調停を申立て認められたが妻が抗告。夫の暴力に妻が恐怖しているにも関わらず長女の送迎時に両者が遭遇する形の交流条件を付した原審の審理は不十分とし
法務速報 152‐6 民法 平成25年7月3日 東京高裁 妻は夫と別居して離婚調停中で、長女と夫との面会を拒否したため夫が面会交流を求める調停を申立て認められたが妻が抗告。夫の暴力に妻が恐怖しているにも関わらず長女の送迎時に両者が遭遇する形の交流条件を付した原審の審理は不十分とし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-05 14:15{% tweet 948785021241864192 %}
> 法務速報160-8仙台地裁H26.3.24 町立保育所の園児らが東日本大震災後の津波にのみ込まれて死亡した事故について遺族である原告らが町に対し主位的に保育委託契約の債務不履行、予備的に安全配慮義務違反等を主張し損害賠償を求めた事案。園側は危険性を予見できなかった等として請求を棄
法務速報160-8仙台地裁H26.3.24 町立保育所の園児らが東日本大震災後の津波にのみ込まれて死亡した事故について遺族である原告らが町に対し主位的に保育委託契約の債務不履行、予備的に安全配慮義務違反等を主張し損害賠償を求めた事案。園側は危険性を予見できなかった等として請求を棄
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-04 14:15{% tweet 948422625964916737 %}
> 法務速報158-6東京高裁H26.2.25 免責許可決定を受けた破産者Xの第三債務者に対する差押につき、Xが債権者Yに対して執行抗告を申立てたが、破産債権が非免責債権に該当するか否かは執行裁判所が判断する事項ではない（Xは請求異議、執行停止の手段がある）として、Xの抗告を棄却した
法務速報158-6東京高裁H26.2.25 免責許可決定を受けた破産者Xの第三債務者に対する差押につき、Xが債権者Yに対して執行抗告を申立てたが、破産債権が非免責債権に該当するか否かは執行裁判所が判断する事項ではない（Xは請求異議、執行停止の手段がある）として、Xの抗告を棄却した
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-03 14:15{% tweet 948060258018062336 %}
> 法務速報159-19東京高裁H26.3.5 破産者の免責許可決定に異議を唱え抗告した事案において、裁量免責の可否の判断における考慮要素として(1)免責不許可事由該当行為の性質、程度 (2)破産に至った経緯 (3)破産手続開始の決定後の事情 (4)破産者の今後の生活設計等の要素を明
法務速報159-19東京高裁H26.3.5 破産者の免責許可決定に異議を唱え抗告した事案において、裁量免責の可否の判断における考慮要素として(1)免責不許可事由該当行為の性質、程度 (2)破産に至った経緯 (3)破産手続開始の決定後の事情 (4)破産者の今後の生活設計等の要素を明
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-02 14:15{% tweet 947697854398709760 %}
> 法務速報 152‐24 公法 平成25年5月29日 東京地裁 婚姻において夫婦一方の氏の変更を強制する民法750条は憲法及び女子差別撤廃条約に違反するにも係わらず、国会は同条の改正を長期間怠ってきたとして国倍法1条1項の違法な行為に当たるとして原告が慰謝料の支払いを求めたところそ
法務速報 152‐24 公法 平成25年5月29日 東京地裁 婚姻において夫婦一方の氏の変更を強制する民法750条は憲法及び女子差別撤廃条約に違反するにも係わらず、国会は同条の改正を長期間怠ってきたとして国倍法1条1項の違法な行為に当たるとして原告が慰謝料の支払いを求めたところそ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2018-01-01 14:15{% tweet 947335470400147456 %}
> 法務速報159-21東京高裁H25.9.4 被告人が自らを代表とするA社名義の普通預金口座に詐欺等の犯罪行為により振り込まれた現金を払戻請求書と通帳等を提出して払戻を請求したのが詐欺行為に当たり、銀行の現金自動預払機からキャッシュカードで現金を引き出したのが窃盗に当たるとされた事
法務速報159-21東京高裁H25.9.4 被告人が自らを代表とするA社名義の普通預金口座に詐欺等の犯罪行為により振り込まれた現金を払戻請求書と通帳等を提出して払戻を請求したのが詐欺行為に当たり、銀行の現金自動預払機からキャッシュカードで現金を引き出したのが窃盗に当たるとされた事
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-31 14:15{% tweet 946973063400140800 %}
> 法務速報 152‐9 民法 平成25年9月27日 東京高裁 弟Ａが建物を取得、兄Ｂがその敷地を取得したがＡＢとも死去。Ｂの相続人ＸがＡの相続人Ｙに建物収去土地明渡を請求し原審はそれを認容したが、Yが使用を継続して10年が経過しこれにより使用借権を時効取得したとして原判決を取消しX
法務速報 152‐9 民法 平成25年9月27日 東京高裁 弟Ａが建物を取得、兄Ｂがその敷地を取得したがＡＢとも死去。Ｂの相続人ＸがＡの相続人Ｙに建物収去土地明渡を請求し原審はそれを認容したが、Yが使用を継続して10年が経過しこれにより使用借権を時効取得したとして原判決を取消しX
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-30 14:15{% tweet 946610718018699264 %}
> 法務速報 149‐19 民事手続 平成24年11月28日 東京地裁 "破産管財人が破産裁判所に提出した財産目録を同事件の利害関係人である旨主張するXが閲覧及び謄写を請求したところ、破産裁判所書記官が請求を拒絶する旨の処分をしたためこれを不服として異議を申立てたが、利害関係人に該当
法務速報 149‐19 民事手続 平成24年11月28日 東京地裁 "破産管財人が破産裁判所に提出した財産目録を同事件の利害関係人である旨主張するXが閲覧及び謄写を請求したところ、破産裁判所書記官が請求を拒絶する旨の処分をしたためこれを不服として異議を申立てたが、利害関係人に該当
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-29 14:15{% tweet 946248315938545664 %}
> 法務速報 151‐9 民法 平成25年3月7日 大阪地裁 普通地方公共団体Y所有の公有地を信託財産とし、受託銀行Ｘが事業費を借り入れ信託期間中に収益により当該借入金を返済する再開発計画が頓挫したため、Ｘが固有財産から借入金を返済しＹに当該返済分の補償を求めたところ、その請求が全部
法務速報 151‐9 民法 平成25年3月7日 大阪地裁 普通地方公共団体Y所有の公有地を信託財産とし、受託銀行Ｘが事業費を借り入れ信託期間中に収益により当該借入金を返済する再開発計画が頓挫したため、Ｘが固有財産から借入金を返済しＹに当該返済分の補償を求めたところ、その請求が全部
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-28 14:15{% tweet 945885907990618113 %}
> 法務速報 152‐18 知的財産 平成25年12月5日 東京地裁 原告は特許協力条約に基づき国際出願したが提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に特許庁長官が上記書面及び翻訳書提出に係わる手続きの却下処分を下したところ、同処分の取消を求めたが、その請求が棄却された事
法務速報 152‐18 知的財産 平成25年12月5日 東京地裁 原告は特許協力条約に基づき国際出願したが提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に特許庁長官が上記書面及び翻訳書提出に係わる手続きの却下処分を下したところ、同処分の取消を求めたが、その請求が棄却された事
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-27 14:15{% tweet 945523538819145728 %}
> 法務速報157-13最高裁H26.4.24 免責許可の決定が確定した債務者に対して確定した破産債権を有する債権者が、当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されないと判示
法務速報157-13最高裁H26.4.24 免責許可の決定が確定した債務者に対して確定した破産債権を有する債権者が、当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されないと判示
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-26 14:15{% tweet 945161139628806144 %}
> 法務速報 151‐2 民法 平成24年6月6日 東京高裁 違法な無限連鎖講を運営し破産した会社Aの破産管財人Xが、当該事業に参加し配当金を受け取っていたYに同配当金の返還を求めた事案。請求を認めるなら公序良俗に反する本件事業を行ったAに法律上の保護を与えることになるとして請求を棄
法務速報 151‐2 民法 平成24年6月6日 東京高裁 違法な無限連鎖講を運営し破産した会社Aの破産管財人Xが、当該事業に参加し配当金を受け取っていたYに同配当金の返還を求めた事案。請求を認めるなら公序良俗に反する本件事業を行ったAに法律上の保護を与えることになるとして請求を棄
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-25 14:15{% tweet 944798792619999232 %}
> 法務速報160-23最高裁H26.8.19 逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が、同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えていないことが憲法31条違反かが争われたが、最高裁は同31条の法意に反しないと
法務速報160-23最高裁H26.8.19 逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が、同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えていないことが憲法31条違反かが争われたが、最高裁は同31条の法意に反しないと
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-24 14:16{% tweet 944436378238042112 %}
> 法務速報 152‐16 知的財産 平成25年11月27日 知財高裁 発明の名称を「使い捨て紙おむつ」とする特許権を有する控訴人らが、同特許権を侵害したとして被控訴人に損害賠償を求めた事案。均等侵害の成否が争点となったが、その成立が否定され控訴が棄却された事例
法務速報 152‐16 知的財産 平成25年11月27日 知財高裁 発明の名称を「使い捨て紙おむつ」とする特許権を有する控訴人らが、同特許権を侵害したとして被控訴人に損害賠償を求めた事案。均等侵害の成否が争点となったが、その成立が否定され控訴が棄却された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-23 14:15{% tweet 944074034454585344 %}
> 法務速報159-3最高裁H26.7.17 科学的証拠により生物学上の父子関係が認められず、かつ子が妻及び生物学上の父の下で順調に成長していたとしても、民法772条による嫡出の推定が及ばなくなるものとは言えず、親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないと
法務速報159-3最高裁H26.7.17 科学的証拠により生物学上の父子関係が認められず、かつ子が妻及び生物学上の父の下で順調に成長していたとしても、民法772条による嫡出の推定が及ばなくなるものとは言えず、親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないと
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-22 14:16{% tweet 943711595485569024 %}
> 法務速報160-2最高裁H26.7.29 元利均等分割返済方式に基づき、借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされた時の充当関係につき、利息に充当される旨の当事者間の合意の有無、および期限の利益を喪失したとの貸金業者の主張について原審が判断を遺脱したとして差戻された事例
法務速報160-2最高裁H26.7.29 元利均等分割返済方式に基づき、借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされた時の充当関係につき、利息に充当される旨の当事者間の合意の有無、および期限の利益を喪失したとの貸金業者の主張について原審が判断を遺脱したとして差戻された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-21 14:15{% tweet 943349236153896960 %}
> 法務速報 152‐14 商事法 平成25年11月21日 最高裁 新株発行無効の訴えに係る請求認容判決が確定した場合、被告会社の訴訟活動が著しく信義に反するとして、民訴338条1項3号の再審事由が存在すると見るべき余地があるとして、再審請求棄却決定の抗告棄却決定に対する許可抗告事件
法務速報 152‐14 商事法 平成25年11月21日 最高裁 新株発行無効の訴えに係る請求認容判決が確定した場合、被告会社の訴訟活動が著しく信義に反するとして、民訴338条1項3号の再審事由が存在すると見るべき余地があるとして、再審請求棄却決定の抗告棄却決定に対する許可抗告事件
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-20 14:15{% tweet 942986816323444736 %}
> 法務速報 150‐12 民法 平成25年4月24日 宇都宮地裁 Y1がクレーン車運転中にてんかん発作を起こし児童6名を死亡させた事故につき、Y1の母親Y3には事故前夜Y1が抗てんかん薬を服用していないことを認識しながらY1の自動車運転を制止しなかったことに注意義務違反があったとし
法務速報 150‐12 民法 平成25年4月24日 宇都宮地裁 Y1がクレーン車運転中にてんかん発作を起こし児童6名を死亡させた事故につき、Y1の母親Y3には事故前夜Y1が抗てんかん薬を服用していないことを認識しながらY1の自動車運転を制止しなかったことに注意義務違反があったとし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-19 14:15{% tweet 942624419054215168 %}
> 法務速報 152‐10 民法 平成24年10月31日 東京地裁 競売手続により建物を買い受けたYが、これを占有しているXに対する引渡命令の発令を受けた。同命令に基づく強制執行が権利の濫用に当たるとしてその不許を求めた請求異議訴訟で同請求が認容され、Ｙの所有権喪失自体が異議の事由と
法務速報 152‐10 民法 平成24年10月31日 東京地裁 競売手続により建物を買い受けたYが、これを占有しているXに対する引渡命令の発令を受けた。同命令に基づく強制執行が権利の濫用に当たるとしてその不許を求めた請求異議訴訟で同請求が認容され、Ｙの所有権喪失自体が異議の事由と
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-18 14:15{% tweet 942262019788496896 %}
> 法務速報158-3大阪高裁H25.11.12 Xの父Aが所有しAからY(国)への所有権移転登記が経由されている土地につきAの相続人X（土地を耕作）が、Yに対し時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めたところ、控訴審で、土地の黙示的公用廃止を認め20年の取得時効が完成したと認定
法務速報158-3大阪高裁H25.11.12 Xの父Aが所有しAからY(国)への所有権移転登記が経由されている土地につきAの相続人X（土地を耕作）が、Yに対し時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めたところ、控訴審で、土地の黙示的公用廃止を認め20年の取得時効が完成したと認定
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-17 14:15{% tweet 941899663573008384 %}
> 法務速報157-15東京高裁H25.12.27 仮差押解放金の取戻請求権の差押命令が競合した場合、第三債務者である国は直ちに供託すべき義務を負い、そのときに供託手続をとったものとされ、その後の配当要求は民事執行法156条1項又は2項の「供託をした時」に遅れてされたものというべきと
法務速報157-15東京高裁H25.12.27 仮差押解放金の取戻請求権の差押命令が競合した場合、第三債務者である国は直ちに供託すべき義務を負い、そのときに供託手続をとったものとされ、その後の配当要求は民事執行法156条1項又は2項の「供託をした時」に遅れてされたものというべきと
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-16 14:15{% tweet 941537260079521792 %}
> 法務速報 151‐29 社会法 平成24年9月13日 大阪地裁 発明の名称を「電子ブレーカ」とする特許権を有する原告が。特許権侵害を理由に被告製品の製造販売等の差止を求め、所定の検査を受けていない被告製品にPSE表示が付されていたのは品質等誤認惹起行為に当たるとして損害賠償を請求
法務速報 151‐29 社会法 平成24年9月13日 大阪地裁 発明の名称を「電子ブレーカ」とする特許権を有する原告が。特許権侵害を理由に被告製品の製造販売等の差止を求め、所定の検査を受けていない被告製品にPSE表示が付されていたのは品質等誤認惹起行為に当たるとして損害賠償を請求
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-15 14:15{% tweet 941174981173460993 %}
> 法務速報160-25東京地裁H26.1.27 痩身エステのエステティシャンが、異動後上肢障害を発症し労災の休業補償給付を請求したところ不支給処分を受けたので、その処分の取消を求めた事案。Xが上肢に負荷を掛けるマッサージに携わっていたこと等を認め、業務起因性を肯定し不支給処分を取消
法務速報160-25東京地裁H26.1.27 痩身エステのエステティシャンが、異動後上肢障害を発症し労災の休業補償給付を請求したところ不支給処分を受けたので、その処分の取消を求めた事案。Xが上肢に負荷を掛けるマッサージに携わっていたこと等を認め、業務起因性を肯定し不支給処分を取消
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-14 14:16{% tweet 940812518192222208 %}
> 法務速報 149‐23 その他 平成24年11月27日 東京地裁 元依頼者Xが弁護士Yに対し、Xの実弟亡Zの相続に係る債務整理等の処理に関して、誤った前提に基づく説明、不適切な助言等、委任契約上の善管注意義務に違反したとして損害賠償を求めたところ、損害額、得べかりし収入等を算定し
法務速報 149‐23 その他 平成24年11月27日 東京地裁 元依頼者Xが弁護士Yに対し、Xの実弟亡Zの相続に係る債務整理等の処理に関して、誤った前提に基づく説明、不適切な助言等、委任契約上の善管注意義務に違反したとして損害賠償を求めたところ、損害額、得べかりし収入等を算定し
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-13 14:15{% tweet 940450079663570945 %}
> 法務速報 150‐15 知的財産 平成25年9月26日 知財高裁 被告の特許権に係る特許無効審判の請求棄却審決に対して原告が審決の取り消しを求めた事案であって、本件発明の特許請求の範囲の記載についての明確性要件に係る判断の誤り等が争点となったが、請求が棄却された事例
法務速報 150‐15 知的財産 平成25年9月26日 知財高裁 被告の特許権に係る特許無効審判の請求棄却審決に対して原告が審決の取り消しを求めた事案であって、本件発明の特許請求の範囲の記載についての明確性要件に係る判断の誤り等が争点となったが、請求が棄却された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-12 14:15{% tweet 940087718322642944 %}
> 法務速報157-4東京高裁H26.1.23 破産会社Aは、アドバイザリー契約のもとY社の提案によりＢ社に事業譲渡したが、A社破産管財人は当該事業譲渡につき否認請求を行い、Y社に対し損害賠償等を請求。原審は請求を一部認容。控訴審では、事業譲渡はA社がその責任で決めるべき事項として請
法務速報157-4東京高裁H26.1.23 破産会社Aは、アドバイザリー契約のもとY社の提案によりＢ社に事業譲渡したが、A社破産管財人は当該事業譲渡につき否認請求を行い、Y社に対し損害賠償等を請求。原審は請求を一部認容。控訴審では、事業譲渡はA社がその責任で決めるべき事項として請
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-11 14:15{% tweet 939725263469817856 %}
> 法務速報157-14最高裁H26.4.24 営業秘密(米カリフォルニア州法による)の不正な開示及び使用を理由に損害賠償及び差止を命じた米国裁判所判決の執行判決を求める訴えにつき、外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から条理に照らし判断すべき等として破棄差し戻
法務速報157-14最高裁H26.4.24 営業秘密(米カリフォルニア州法による)の不正な開示及び使用を理由に損害賠償及び差止を命じた米国裁判所判決の執行判決を求める訴えにつき、外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から条理に照らし判断すべき等として破棄差し戻
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-10 14:15{% tweet 939362882013184000 %}
> 法務速報158-27札幌高裁H26.2.27 Xは認定司法書士に債務整理を依頼し、貸金業者Yと過払金につき100万円で和解契約を締結。その後Xは過払金は約153万円として同和解契約の無効を主張、取引当初からの履歴に基づき残金約173万円の返還を求めたが、和解契約は有効とされXの控
法務速報158-27札幌高裁H26.2.27 Xは認定司法書士に債務整理を依頼し、貸金業者Yと過払金につき100万円で和解契約を締結。その後Xは過払金は約153万円として同和解契約の無効を主張、取引当初からの履歴に基づき残金約173万円の返還を求めたが、和解契約は有効とされXの控
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-09 14:15{% tweet 939000496517300225 %}
> 法務速報 150‐11 民法 平成25年3月7日 東京地裁 AはY運転の自動車との衝突事故で死亡したが、Yには責任能力がないとして無罪となり判決が確定した。Aの父母XらはYに対し自賠法3条又は民法709条に基づき損害賠償請求。Ｙは自動車運転の危険性を回避すべき自己管理を怠ったとし
法務速報 150‐11 民法 平成25年3月7日 東京地裁 AはY運転の自動車との衝突事故で死亡したが、Yには責任能力がないとして無罪となり判決が確定した。Aの父母XらはYに対し自賠法3条又は民法709条に基づき損害賠償請求。Ｙは自動車運転の危険性を回避すべき自己管理を怠ったとし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-08 14:15{% tweet 938638069506351106 %}
> 法務速報160-19最高裁H26.3.25 次回結審予定の連続・準強姦(未遂)事件の被告人の保釈請求が条件付きで許可され、これに対し検察官が抗告、東京高裁が保釈を取消したため弁護人が特別抗告した。保釈決定を却下した決定には違法があるとして原決定を取消し、原々決定に対する抗告を棄却
法務速報160-19最高裁H26.3.25 次回結審予定の連続・準強姦(未遂)事件の被告人の保釈請求が条件付きで許可され、これに対し検察官が抗告、東京高裁が保釈を取消したため弁護人が特別抗告した。保釈決定を却下した決定には違法があるとして原決定を取消し、原々決定に対する抗告を棄却
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-07 14:15{% tweet 938275739551567872 %}
> 法務速報 151‐21 民事手続 平成25年6月6日 東京地裁 債権者が同一債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合、同時配当が実施される時は債務者所有不動産と物上保証人所有不動産に共同抵当権が設定されていても民法392条1項が適用され各不動産の価額に応じ被担保債権の
法務速報 151‐21 民事手続 平成25年6月6日 東京地裁 債権者が同一債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合、同時配当が実施される時は債務者所有不動産と物上保証人所有不動産に共同抵当権が設定されていても民法392条1項が適用され各不動産の価額に応じ被担保債権の
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-06 14:15{% tweet 937913301526134784 %}
> 法務速報 152‐10 民法 平成24年10月31日 東京地裁 競売手続により建物を買い受けたYが、これを占有しているXに対する引渡命令の発令を受けた。同命令に基づく強制執行が権利の濫用に当たるとしてその不許を求めた請求異議訴訟で同請求が認容され、Ｙの所有権喪失自体が異議の事由と
法務速報 152‐10 民法 平成24年10月31日 東京地裁 競売手続により建物を買い受けたYが、これを占有しているXに対する引渡命令の発令を受けた。同命令に基づく強制執行が権利の濫用に当たるとしてその不許を求めた請求異議訴訟で同請求が認容され、Ｙの所有権喪失自体が異議の事由と
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-05 14:15{% tweet 937550987941765126 %}
> 法務速報160-13知財高裁H26.7.17 特許権者が特許無効審判の無効審決の取消しを求めた事案であって、本件発明である「照明装置」が甲16発明、甲17公報記載の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができるとした審決には誤りがあるとして審決が取消された事例
法務速報160-13知財高裁H26.7.17 特許権者が特許無効審判の無効審決の取消しを求めた事案であって、本件発明である「照明装置」が甲16発明、甲17公報記載の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができるとした審決には誤りがあるとして審決が取消された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-04 14:15{% tweet 937188867936894976 %}
> 法務速報 150‐7 民法 平成24年7月20日 東京地裁 損害保険会社XはＡに対しA所有ダンプトラックが停止中Y（埼玉県）管理の河川管理用通路の一部が陥没し損傷した損害につき保険金を支払った。ＸはＹに対し損害賠償請求権を代位取得したとしてその支払を求めたがＹに瑕疵はないとして請
法務速報 150‐7 民法 平成24年7月20日 東京地裁 損害保険会社XはＡに対しA所有ダンプトラックが停止中Y（埼玉県）管理の河川管理用通路の一部が陥没し損傷した損害につき保険金を支払った。ＸはＹに対し損害賠償請求権を代位取得したとしてその支払を求めたがＹに瑕疵はないとして請
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-03 14:16{% tweet 936826277020942338 %}
> 法務速報158-13知財高裁H26.5.30 特許権の存続期間延長登録の出願人である原告が拒絶審決に対し先行処分に新たな用法・用量を追加した本件処分を受けたことで特許発明の実施行為の禁止が解除されたか等が争点となり、特許法67条の3第1項1号の定める拒絶要件があるとはいえないとさ
法務速報158-13知財高裁H26.5.30 特許権の存続期間延長登録の出願人である原告が拒絶審決に対し先行処分に新たな用法・用量を追加した本件処分を受けたことで特許発明の実施行為の禁止が解除されたか等が争点となり、特許法67条の3第1項1号の定める拒絶要件があるとはいえないとさ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-02 14:16{% tweet 936463985670369280 %}
> 法務速報 152‐18 知的財産 平成25年12月5日 東京地裁 原告は特許協力条約に基づき国際出願したが提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に特許庁長官が上記書面及び翻訳書提出に係わる手続きの却下処分を下したところ、同処分の取消を求めたが、その請求が棄却された事
法務速報 152‐18 知的財産 平成25年12月5日 東京地裁 原告は特許協力条約に基づき国際出願したが提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に特許庁長官が上記書面及び翻訳書提出に係わる手続きの却下処分を下したところ、同処分の取消を求めたが、その請求が棄却された事
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-12-01 14:16{% tweet 936101457211703297 %}
> 法務速報 152‐26 その他 平成25年4月16日 最高裁 債務整理を受任した弁護士（被上告人）が採用した時効待ち方針について、被上告人に対する説明義務違反があったとして債務不履行に基づき慰謝料が請求された事案。同方針に伴う不利益やリスクについて説明義務違反があったとして原判決
法務速報 152‐26 その他 平成25年4月16日 最高裁 債務整理を受任した弁護士（被上告人）が採用した時効待ち方針について、被上告人に対する説明義務違反があったとして債務不履行に基づき慰謝料が請求された事案。同方針に伴う不利益やリスクについて説明義務違反があったとして原判決
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-30 14:15{% tweet 935739095439085569 %}
> 法務速報159-9東京地裁H25.8.6 "自転車便の請負人Aが自転車便業者である被告の事務所への出勤途中に原告と衝突した交通事故につき被告に損害賠償を求め、被告の使用者性、事業執行性が認められ損害賠償の支払が命じられた。また原告の姉及び甥も被告に固有の慰謝料を請求したが棄却され
法務速報159-9東京地裁H25.8.6 "自転車便の請負人Aが自転車便業者である被告の事務所への出勤途中に原告と衝突した交通事故につき被告に損害賠償を求め、被告の使用者性、事業執行性が認められ損害賠償の支払が命じられた。また原告の姉及び甥も被告に固有の慰謝料を請求したが棄却され
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-29 14:16{% tweet 935376677009420288 %}
> 法務速報 151‐18 民事手続 平成25年4月17日 東京高裁 店舗併用住宅に抵当権を有するYが物上代位権の行使として上記建物の転貸人Ｘの第三債務者に対する転貸賃料の債権差押命令を取得したためＸが執行抗告をしたが、債務者兼所有者とＸの賃貸借を仮装し第三債務者との転貸関係を作出し
法務速報 151‐18 民事手続 平成25年4月17日 東京高裁 店舗併用住宅に抵当権を有するYが物上代位権の行使として上記建物の転貸人Ｘの第三債務者に対する転貸賃料の債権差押命令を取得したためＸが執行抗告をしたが、債務者兼所有者とＸの賃貸借を仮装し第三債務者との転貸関係を作出し
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-28 14:15{% tweet 935014406810845186 %}
> 法務速報159-22最高裁H26.7.9 受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の違憲性が選挙の無効原因として主張された事案。公職選挙法204条の選挙無効訴訟において同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項、11条1項2号及び3号の規定の違憲は主張し得ないとした
法務速報159-22最高裁H26.7.9 受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の違憲性が選挙の無効原因として主張された事案。公職選挙法204条の選挙無効訴訟において同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項、11条1項2号及び3号の規定の違憲は主張し得ないとした
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-27 14:16{% tweet 934651882672287744 %}
> 法務速報160-6東京地裁H25.11.26 産院で出生した子Ｘが取り違えられたとして産院開設者Ｙに損害賠償を請求、Ｙは子の引渡しから10年以上経過しているとして消滅時効を主張した事案。損害の特殊性に鑑み滅時効の起算点をDNA鑑定の結果が示された日として時効の完成を認めず請求の一
法務速報160-6東京地裁H25.11.26 産院で出生した子Ｘが取り違えられたとして産院開設者Ｙに損害賠償を請求、Ｙは子の引渡しから10年以上経過しているとして消滅時効を主張した事案。損害の特殊性に鑑み滅時効の起算点をDNA鑑定の結果が示された日として時効の完成を認めず請求の一
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-26 14:15{% tweet 934289513441927168 %}
> 法務速報160-10東京高裁H24.9.26 Ｘに信用状債務の支払いを求められた信用状開設銀行Ｙが、信用状記載の内容と分析証明書の内容に不一致があるとしてＸの請求を争った事案。両文書に食違いはあっても、「PENALTY」条項による調整代金額をもって請求がなされているとしてＹの主張
法務速報160-10東京高裁H24.9.26 Ｘに信用状債務の支払いを求められた信用状開設銀行Ｙが、信用状記載の内容と分析証明書の内容に不一致があるとしてＸの請求を争った事案。両文書に食違いはあっても、「PENALTY」条項による調整代金額をもって請求がなされているとしてＹの主張
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-25 14:15{% tweet 933927381990961152 %}
> 法務速報159-16東京地裁H26.6.26 音楽著作権等管理事業者である原告が、被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏して原告の著作権を侵害していると主張し、著作権法112条に基づく生演奏の差止めを求め、原告の請求が認容された事例
法務速報159-16東京地裁H26.6.26 音楽著作権等管理事業者である原告が、被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏して原告の著作権を侵害していると主張し、著作権法112条に基づく生演奏の差止めを求め、原告の請求が認容された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-24 14:16{% tweet 933564765175083008 %}
> 法務速報160-23最高裁H26.8.19 逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が、同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えていないことが憲法31条違反かが争われたが、最高裁は同31条の法意に反しないと
法務速報160-23最高裁H26.8.19 逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が、同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えていないことが憲法31条違反かが争われたが、最高裁は同31条の法意に反しないと
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-23 14:15{% tweet 933202366823727107 %}
> 法務速報 152‐4 民法 平成25年2月22日 大阪高裁 X（成年後見開始審判を受けたが後に取消審判を受け確定）は証券会社Yを通じて金融商品取引を行い約893万の損失が生じた。XはYに適合性原則違反、説明義務違反等を理由に損害賠償を求めたところ控訴審で2割の過失相殺をした上でＸ
法務速報 152‐4 民法 平成25年2月22日 大阪高裁 X（成年後見開始審判を受けたが後に取消審判を受け確定）は証券会社Yを通じて金融商品取引を行い約893万の損失が生じた。XはYに適合性原則違反、説明義務違反等を理由に損害賠償を求めたところ控訴審で2割の過失相殺をした上でＸ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-22 14:15{% tweet 932840090841243648 %}
> 法務速報160-21最高裁H26.7.22 国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について、同砂浜を含む海岸の工事、管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
法務速報160-21最高裁H26.7.22 国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について、同砂浜を含む海岸の工事、管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-21 14:16{% tweet 932477587267379200 %}
> 法務速報 150‐2 民法 平成25年2月13日 仙台高裁 Ｘは建物所有者Ａと建設協力金等を差入れ償還金と賃料の相殺契約を締結したが、Ａは特別清算開始を命じられ建物をＹへ売却。相殺契約は賃貸人の地位を承継したＹに当然効力を及ぼすとしたが、将来の賃料債権不存在確認については棄却した
法務速報 150‐2 民法 平成25年2月13日 仙台高裁 Ｘは建物所有者Ａと建設協力金等を差入れ償還金と賃料の相殺契約を締結したが、Ａは特別清算開始を命じられ建物をＹへ売却。相殺契約は賃貸人の地位を承継したＹに当然効力を及ぼすとしたが、将来の賃料債権不存在確認については棄却した
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-20 14:15{% tweet 932115229147910144 %}
> 法務速報157-17最高裁H26.4.22 公判前整理手続で争点整理の結果として明示的に確認されなかった点につき、公判手続で実質的な攻撃防御を経ているとされ、公判手続で争点として提示する措置をとることなく認定した第1審判決に違法はないとされた事例
法務速報157-17最高裁H26.4.22 公判前整理手続で争点整理の結果として明示的に確認されなかった点につき、公判手続で実質的な攻撃防御を経ているとされ、公判手続で争点として提示する措置をとることなく認定した第1審判決に違法はないとされた事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-19 14:16{% tweet 931752849221885952 %}
> 法務速報158-2東京高裁H25.2.27 貸金業者Aと金銭消費貸借関係にあったX1ないしX6は、Aの代表取締役Yに対して、「平成18年判決」により貸金債権が存在しないに至ったにも関わらず、Aが請求、弁済の受領を続けたことがYの違法行為であるとして損害賠償を請求したが控訴審で棄却
法務速報158-2東京高裁H25.2.27 貸金業者Aと金銭消費貸借関係にあったX1ないしX6は、Aの代表取締役Yに対して、「平成18年判決」により貸金債権が存在しないに至ったにも関わらず、Aが請求、弁済の受領を続けたことがYの違法行為であるとして損害賠償を請求したが控訴審で棄却
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-18 14:16{% tweet 931390414870867969 %}
> 法務速報 151‐2 民法 平成24年6月6日 東京高裁 違法な無限連鎖講を運営し破産した会社Aの破産管財人Xが、当該事業に参加し配当金を受け取っていたYに同配当金の返還を求めた事案。請求を認めるなら公序良俗に反する本件事業を行ったAに法律上の保護を与えることになるとして請求を棄
法務速報 151‐2 民法 平成24年6月6日 東京高裁 違法な無限連鎖講を運営し破産した会社Aの破産管財人Xが、当該事業に参加し配当金を受け取っていたYに同配当金の返還を求めた事案。請求を認めるなら公序良俗に反する本件事業を行ったAに法律上の保護を与えることになるとして請求を棄
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-17 14:15{% tweet 931028087399051264 %}
> 法務速報 149‐23 その他 平成24年11月27日 東京地裁 元依頼者Xが弁護士Yに対し、Xの実弟亡Zの相続に係る債務整理等の処理に関して、誤った前提に基づく説明、不適切な助言等、委任契約上の善管注意義務に違反したとして損害賠償を求めたところ、損害額、得べかりし収入等を算定し
法務速報 149‐23 その他 平成24年11月27日 東京地裁 元依頼者Xが弁護士Yに対し、Xの実弟亡Zの相続に係る債務整理等の処理に関して、誤った前提に基づく説明、不適切な助言等、委任契約上の善管注意義務に違反したとして損害賠償を求めたところ、損害額、得べかりし収入等を算定し
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-16 14:16{% tweet 930665648673427456 %}
> 法務速報157-27東京地裁H25.9.26 運送請負契約を結び自転車で書類等を配送するメッセンジャーが労働基準法上の労働者であるか、契約終了の告知が労働者の解雇に当たるかが争われたが、稼働日・稼働時間の自己決定、配送依頼を拒否できるなどその自由度は高いことから労働者に該当しない
法務速報157-27東京地裁H25.9.26 運送請負契約を結び自転車で書類等を配送するメッセンジャーが労働基準法上の労働者であるか、契約終了の告知が労働者の解雇に当たるかが争われたが、稼働日・稼働時間の自己決定、配送依頼を拒否できるなどその自由度は高いことから労働者に該当しない
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-15 14:15{% tweet 930303260459614208 %}
> 法務速報158-21福岡高裁H25.9.19 夫の暴力に妻(申立人・抗告人)が保護命令を申立て、退去命令を含む保護命令が発令されたが、再度の退去命令を求めた事案。原審は再度の退去命令の請求を却下したため妻が抗告したところ、双方の事情を勘案して、原決定を取消し再度の退去命令が発令さ
法務速報158-21福岡高裁H25.9.19 夫の暴力に妻(申立人・抗告人)が保護命令を申立て、退去命令を含む保護命令が発令されたが、再度の退去命令を求めた事案。原審は再度の退去命令の請求を却下したため妻が抗告したところ、双方の事情を勘案して、原決定を取消し再度の退去命令が発令さ
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-14 14:15{% tweet 929940895360675840 %}
> 法務速報157-14最高裁H26.4.24 営業秘密(米カリフォルニア州法による)の不正な開示及び使用を理由に損害賠償及び差止を命じた米国裁判所判決の執行判決を求める訴えにつき、外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から条理に照らし判断すべき等として破棄差し戻
法務速報157-14最高裁H26.4.24 営業秘密(米カリフォルニア州法による)の不正な開示及び使用を理由に損害賠償及び差止を命じた米国裁判所判決の執行判決を求める訴えにつき、外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から条理に照らし判断すべき等として破棄差し戻
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-13 14:16{% tweet 929578464553844736 %}
> 法務速報157-5名古屋高裁H26.4.24 鉄道会社が、認知症の高齢者が列車と衝突して死亡した事故によって生じた損害につき遺族に監督義務違反の過失を理由に損害賠償を請求した事案。請求全額を認容した1審判決を変更して長男への請求を棄却、その妻に対しては賠償すべき額を損害の半額とし
法務速報157-5名古屋高裁H26.4.24 鉄道会社が、認知症の高齢者が列車と衝突して死亡した事故によって生じた損害につき遺族に監督義務違反の過失を理由に損害賠償を請求した事案。請求全額を認容した1審判決を変更して長男への請求を棄却、その妻に対しては賠償すべき額を損害の半額とし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-12 14:15{% tweet 929216089275240448 %}
> 法務速報 150‐12 民法 平成25年4月24日 宇都宮地裁 Y1がクレーン車運転中にてんかん発作を起こし児童6名を死亡させた事故につき、Y1の母親Y3には事故前夜Y1が抗てんかん薬を服用していないことを認識しながらY1の自動車運転を制止しなかったことに注意義務違反があったとし
法務速報 150‐12 民法 平成25年4月24日 宇都宮地裁 Y1がクレーン車運転中にてんかん発作を起こし児童6名を死亡させた事故につき、Y1の母親Y3には事故前夜Y1が抗てんかん薬を服用していないことを認識しながらY1の自動車運転を制止しなかったことに注意義務違反があったとし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-11 14:15{% tweet 928853700159795202 %}
> 法務速報 150‐1 民法 平成24年5月31日 大阪高裁 Xから土地を賃借してゴルフ場経営をしていたYは会社更生手続を経て株主及び経営陣が変更。XはYに主位的に信頼関係破壊による債務不履行解除、予備的に期間満了又は解約申入による土地の明渡しを求め、判決確定後１年の猶予期間付きで
法務速報 150‐1 民法 平成24年5月31日 大阪高裁 Xから土地を賃借してゴルフ場経営をしていたYは会社更生手続を経て株主及び経営陣が変更。XはYに主位的に信頼関係破壊による債務不履行解除、予備的に期間満了又は解約申入による土地の明渡しを求め、判決確定後１年の猶予期間付きで
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-10 14:15{% tweet 928491326466793472 %}
> 法務速報 150‐6 民法 平成23年9月14日 東京地裁 XはＹからの借入金により仕組預金をする契約等を締結したが、貸金債務の不存在確認等を請求。消費者契約法の取消事由、金融商品販売法の損害賠償請求のいずれも認められないとして請求が棄却された事案
法務速報 150‐6 民法 平成23年9月14日 東京地裁 XはＹからの借入金により仕組預金をする契約等を締結したが、貸金債務の不存在確認等を請求。消費者契約法の取消事由、金融商品販売法の損害賠償請求のいずれも認められないとして請求が棄却された事案
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-09 14:15{% tweet 928128958113005568 %}
> 法務速報160-23最高裁H26.8.19 逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が、同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えていないことが憲法31条違反かが争われたが、最高裁は同31条の法意に反しないと
法務速報160-23最高裁H26.8.19 逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が、同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えていないことが憲法31条違反かが争われたが、最高裁は同31条の法意に反しないと
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-08 14:16{% tweet 927766555097571328 %}
> 法務速報159-24最高裁H26.7.18 貸金業者の監査役が執行猶予付きの判決を受けている事例について、貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の役員に監査役は含まれないと判示し、貸金業登録の拒否事由及び取消事由を認めなかった原判決を支持した事例
法務速報159-24最高裁H26.7.18 貸金業者の監査役が執行猶予付きの判決を受けている事例について、貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の役員に監査役は含まれないと判示し、貸金業登録の拒否事由及び取消事由を認めなかった原判決を支持した事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-07 14:15{% tweet 927404262543335424 %}
> 法務速報 151‐20 民事手続 平成25年1月28日 東京地裁 銀行Xらが主権国家Ｙとの間で日本国内で発行した円貸債権につき管理委託契約を締結したところ、Ｘらが訴訟追行権及び償還金等の受領権限を有する等と主張し、Ｙに対し任意的訴訟担当として債権の償還等を求めたが、その訴えが却下
法務速報 151‐20 民事手続 平成25年1月28日 東京地裁 銀行Xらが主権国家Ｙとの間で日本国内で発行した円貸債権につき管理委託契約を締結したところ、Ｘらが訴訟追行権及び償還金等の受領権限を有する等と主張し、Ｙに対し任意的訴訟担当として債権の償還等を求めたが、その訴えが却下
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-06 14:16{% tweet 927041764275265536 %}
> 法務速報158-22名古屋高裁H26.5.29 傭車契約に基づき配送業務に従事していた者が、一定の業務遂行上の指示事項があったこと、勤務場所が固定され勤務時間も出勤簿などで管理されていた等各要素を総合考慮して使用従属性は相当に強い等として労働基準法9条にいう「労働者」と認められた
法務速報158-22名古屋高裁H26.5.29 傭車契約に基づき配送業務に従事していた者が、一定の業務遂行上の指示事項があったこと、勤務場所が固定され勤務時間も出勤簿などで管理されていた等各要素を総合考慮して使用従属性は相当に強い等として労働基準法9条にいう「労働者」と認められた
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-05 14:15{% tweet 926679405153329153 %}
> 法務速報158-5東京高裁H25.12.18 所有する建物が火災にり災したため火災保険契約に基づく保険金(3900万円)の請求をしたところ、一審では、本件火災は原告又はその意を通じた者の故意により発生したものと推認されるとして請求が棄却され、原告は控訴したが控訴も棄却された事例
法務速報158-5東京高裁H25.12.18 所有する建物が火災にり災したため火災保険契約に基づく保険金(3900万円)の請求をしたところ、一審では、本件火災は原告又はその意を通じた者の故意により発生したものと推認されるとして請求が棄却され、原告は控訴したが控訴も棄却された事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-04 14:16{% tweet 926317049600602112 %}
> 法務速報160-7東京地裁H26.2.20 植込み型補助人工心臓の治験に参加し、その後死亡したＡの遺族が治験を行った大学病院を治験実施計画書に違反したとして損害賠償請求した事例。被告は治験の除外規定に違反したと判断したが、Ａは手術なしでも長い生存が期待できなかった等として賠償額を
法務速報160-7東京地裁H26.2.20 植込み型補助人工心臓の治験に参加し、その後死亡したＡの遺族が治験を行った大学病院を治験実施計画書に違反したとして損害賠償請求した事例。被告は治験の除外規定に違反したと判断したが、Ａは手術なしでも長い生存が期待できなかった等として賠償額を
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-03 14:16{% tweet 925954800352509952 %}
> 法務速報160-3東京高裁H25.10.24 Ｘは所有する建物が全焼したとして保険会社Ｙに火災保険金を請求したが、Ｙはこれを放火と判断し請求を拒否したためＸが提訴。原審がＸの請求を棄却したためＸが控訴したが、本件火災はＸの故意によるものと認定し、控訴を棄却した事例
法務速報160-3東京高裁H25.10.24 Ｘは所有する建物が全焼したとして保険会社Ｙに火災保険金を請求したが、Ｙはこれを放火と判断し請求を拒否したためＸが提訴。原審がＸの請求を棄却したためＸが控訴したが、本件火災はＸの故意によるものと認定し、控訴を棄却した事例
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-02 14:16{% tweet 925592260158173184 %}
> 法務速報 150‐12 民法 平成25年4月24日 宇都宮地裁 Y1がクレーン車運転中にてんかん発作を起こし児童6名を死亡させた事故につき、Y1の母親Y3には事故前夜Y1が抗てんかん薬を服用していないことを認識しながらY1の自動車運転を制止しなかったことに注意義務違反があったとし
法務速報 150‐12 民法 平成25年4月24日 宇都宮地裁 Y1がクレーン車運転中にてんかん発作を起こし児童6名を死亡させた事故につき、Y1の母親Y3には事故前夜Y1が抗てんかん薬を服用していないことを認識しながらY1の自動車運転を制止しなかったことに注意義務違反があったとし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-11-01 14:16{% tweet 925229833738522625 %}
> 法務速報159-1最高裁H26.7.17 嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は身分関係の法的安定を保持する上で合理性を持つ制度であって憲法13条に違反するものではなく、昭和28年の最高裁大法廷判決等の趣旨に徴しても憲法14条1項違反の問題を生じるものではない
法務速報159-1最高裁H26.7.17 嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は身分関係の法的安定を保持する上で合理性を持つ制度であって憲法13条に違反するものではなく、昭和28年の最高裁大法廷判決等の趣旨に徴しても憲法14条1項違反の問題を生じるものではない
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-31 14:15{% tweet 924867584406691840 %}
> 法務速報 152‐11 民法 平成25年3月26日 東京地裁 原告は本件係争地(建築基準法24条1項5号に基づく位置指定を受けた道路)を所有している被告らに対し、私道使用契約を本件土地購入の際に承継したと主張し、通行権を有することの確認と通行妨害禁止等を求めたところ請求の一部が認
法務速報 152‐11 民法 平成25年3月26日 東京地裁 原告は本件係争地(建築基準法24条1項5号に基づく位置指定を受けた道路)を所有している被告らに対し、私道使用契約を本件土地購入の際に承継したと主張し、通行権を有することの確認と通行妨害禁止等を求めたところ請求の一部が認
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-30 14:16{% tweet 924505089984815104 %}
> 法務速報157-19東京高裁H25.12.18 「(海賊船舶等の)拿捕を行った国の裁判所は科すべき刑罰を決定することができる」との海洋法に関する国連条約105条は、海賊行為については国際法上いずれの国も管轄権を有し拿捕国が利害関係国その他第三国に対し優先的に管轄権を行使できるとし
法務速報157-19東京高裁H25.12.18 「(海賊船舶等の)拿捕を行った国の裁判所は科すべき刑罰を決定することができる」との海洋法に関する国連条約105条は、海賊行為については国際法上いずれの国も管轄権を有し拿捕国が利害関係国その他第三国に対し優先的に管轄権を行使できるとし
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-29 14:16{% tweet 924142706921631745 %}
> 法務速報 151‐21 民事手続 平成25年6月6日 東京地裁 債権者が同一債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合、同時配当が実施される時は債務者所有不動産と物上保証人所有不動産に共同抵当権が設定されていても民法392条1項が適用され各不動産の価額に応じ被担保債権の
法務速報 151‐21 民事手続 平成25年6月6日 東京地裁 債権者が同一債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合、同時配当が実施される時は債務者所有不動産と物上保証人所有不動産に共同抵当権が設定されていても民法392条1項が適用され各不動産の価額に応じ被担保債権の
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-28 14:16{% tweet 923780330368131073 %}
> 法務速報158-24福岡地裁H25.9.19 使用者（被告）の車庫以外でのタクシー運転手（原告）の5分を超える駐停車時間の労働時間性が争点とされ、休憩時間としての評価が就業規則等で合理的に被告によって指導・周知されている必要があるが本件ではその条件を充足していないとして原告主張を
法務速報158-24福岡地裁H25.9.19 使用者（被告）の車庫以外でのタクシー運転手（原告）の5分を超える駐停車時間の労働時間性が争点とされ、休憩時間としての評価が就業規則等で合理的に被告によって指導・周知されている必要があるが本件ではその条件を充足していないとして原告主張を
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-27 14:16{% tweet 923417994486620165 %}
> 法務速報15720大阪地裁H23.4.12 主任検事として虚偽公文書作成等被疑事件の捜査を担当した被告人が公訴提起後、押収したフロッピーディスクのプロパティを書換える等の証拠隠滅した事案で量刑が争点となり、その経緯に酌むべき余地はない等として被告人に懲役1年6月の実刑判決を言い渡
法務速報15720大阪地裁H23.4.12 主任検事として虚偽公文書作成等被疑事件の捜査を担当した被告人が公訴提起後、押収したフロッピーディスクのプロパティを書換える等の証拠隠滅した事案で量刑が争点となり、その経緯に酌むべき余地はない等として被告人に懲役1年6月の実刑判決を言い渡
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-26 14:16{% tweet 923055513662767104 %}
> 法務速報 151‐5 民法 平成25年8月22日 札幌高裁 注文者Xと破産者A間の請負契約を、Aの破産管財人Yが破産法53条1項により解除し、未払請負代金を請求したところ、Xは請負契約上の約定賠償金との相殺を主張、注文者解除権による解除ではなく約定賠償金の発生はないとして、相殺の
法務速報 151‐5 民法 平成25年8月22日 札幌高裁 注文者Xと破産者A間の請負契約を、Aの破産管財人Yが破産法53条1項により解除し、未払請負代金を請求したところ、Xは請負契約上の約定賠償金との相殺を主張、注文者解除権による解除ではなく約定賠償金の発生はないとして、相殺の
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-25 14:15{% tweet 922693127273697281 %}
> 法務速報158-11東京地裁H26.6.4 サイトに掲載された「スピードラーニングの口コミは嘘…」等の表示が原告人格権の侵害であるとしてサイト管理者に侵害の予防請求権又は損害賠償請求権行使のため発信者情報の開示を求めたところ、原告人格権の侵害は明白として原告の請求が認容された
法務速報158-11東京地裁H26.6.4 サイトに掲載された「スピードラーニングの口コミは嘘…」等の表示が原告人格権の侵害であるとしてサイト管理者に侵害の予防請求権又は損害賠償請求権行使のため発信者情報の開示を求めたところ、原告人格権の侵害は明白として原告の請求が認容された
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-24 14:15{% tweet 922330759377010688 %}
> 法務速報158-24福岡地裁H25.9.19 使用者（被告）の車庫以外でのタクシー運転手（原告）の5分を超える駐停車時間の労働時間性が争点とされ、休憩時間としての評価が就業規則等で合理的に被告によって指導・周知されている必要があるが本件ではその条件を充足していないとして原告主張を
法務速報158-24福岡地裁H25.9.19 使用者（被告）の車庫以外でのタクシー運転手（原告）の5分を超える駐停車時間の労働時間性が争点とされ、休憩時間としての評価が就業規則等で合理的に被告によって指導・周知されている必要があるが本件ではその条件を充足していないとして原告主張を
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-23 14:16{% tweet 921968349956866048 %}
> 法務速報160-6東京地裁H25.11.26 産院で出生した子Ｘが取り違えられたとして産院開設者Ｙに損害賠償を請求、Ｙは子の引渡しから10年以上経過しているとして消滅時効を主張した事案。損害の特殊性に鑑み滅時効の起算点をDNA鑑定の結果が示された日として時効の完成を認めず請求の一
法務速報160-6東京地裁H25.11.26 産院で出生した子Ｘが取り違えられたとして産院開設者Ｙに損害賠償を請求、Ｙは子の引渡しから10年以上経過しているとして消滅時効を主張した事案。損害の特殊性に鑑み滅時効の起算点をDNA鑑定の結果が示された日として時効の完成を認めず請求の一
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-22 14:15{% tweet 921605946719088640 %}
> 法務速報 152‐18 知的財産 平成25年12月5日 東京地裁 原告は特許協力条約に基づき国際出願したが提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に特許庁長官が上記書面及び翻訳書提出に係わる手続きの却下処分を下したところ、同処分の取消を求めたが、その請求が棄却された事
法務速報 152‐18 知的財産 平成25年12月5日 東京地裁 原告は特許協力条約に基づき国際出願したが提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に特許庁長官が上記書面及び翻訳書提出に係わる手続きの却下処分を下したところ、同処分の取消を求めたが、その請求が棄却された事
— （公財）日弁連法務研究財団（Japan_Law_found）2017-10-21 14:15
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