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"Title : 武内氏は「国民に人を裁くことを強制する裁判員制度の廃止」を主張。「権力に対し、市民の側で闘う弁護士会が必要とされている」と訴える。
"Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
"Tags : 弁護士,日弁連,裁判員制度,弁護士会,権力,武内更一弁護士,村越進弁護士
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日本弁護士連合会(山岸憲司会長、会員約3万5千人)の次期会長選が8日公示され、東京弁護士会所属の武内更一(こういち)氏(56)と、第一東京弁護士会所属で元日弁連副会長の村越進(すすむ)氏(63)が立候補を届け出た(届け出順)。届け出期間は14日まで。今のところ両氏以外に立候補の動きはない。投開票は2月7日。任期は4月1日から2年。
法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷や、若手弁護士の就職難などが問題になるなか、法曹養成制度が争点になりそうだ。
武内氏は「多額の学費がかかる法科大学院制度を廃し、誰でも受験できたかつての司法試験に戻すべきだ」と主張。村越氏は「年間の司法試験合格者を当面1500人以下に抑え、法科大学院の定員減や統廃合を促すべきだ」と訴える。
他の論点では、武内氏は「国民に人を裁くことを強制する裁判員制度の廃止」を主張。「権力に対し、市民の側で闘う弁護士会が必要とされている」と訴える。村越氏は「裁判所や検察庁、特に支部の態勢を整備し、労働審判なども扱えるようにする。市民がアクセスしやすい司法をめざす」としている。
2年前の前回会長選は、最多得票者が「全国52の弁護士会の3分の1以上の会で得票1位にならねばならない」とする当選要件を満たさず、結局、史上初めて3度の投票が行われる事態となった。
引用:日弁連会長選スタート 2氏届け出、法曹養成制度が争点:朝日新聞デジタル
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