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奉納\危険生物・弁護士脳汚染除去装置\金沢地方検察庁御中
弁護士と裁判官が共同で確定させた傷害・準強姦被告事件判決の再捜査要請に係る石川県警察珠洲警察署提出書面の関連資料の情報公開

殺人未遂事件幇助の被告訴人: 木梨松嗣弁護士(金沢弁護士会)、岡田進弁護士(金沢弁護士会)、長谷川紘之弁護士(金沢弁護士会)、若杉幸平弁護士(金沢弁護士会)
名誉毀損罪の被告訴人: モトケンこと矢部善朗弁護士(京都弁護士会)、小倉秀夫弁護士(東京弁護士会)
連携サイト: 市場急配センター殺人未遂事件に加担した4弁護士2裁判官の告訴告発 弁護士と裁判官が共同で確定させた傷害・準強姦被告事件判決の再捜査要請に係る石川県警察珠洲警察署提出書面の情報公開
作成管理者: 石川県鳳珠郡能登町字宇出津 廣野秀樹
金沢地方検察庁御中

2019年10月8日火曜日

\菊地 正登 @海外進出に法的安心を @lawyer_kikuchi\弁護士からもらったコメントをそのまま相手方に見せるのはやめたほうがいいです。日本ではまだいいですが,


記録作成等の措置を講ずるべき弁護士・ジャーナリスト関連のツイート
基準となる注目のツイートを含む最新199件のツイート
2019-09-26 14:07から199件:最新2019-10-08 18:31という範囲(12日4時間24分)の取得
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13件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 09:02 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181359210107260928
{% tweet 1181359210107260928 %}
> 弁護士からもらったコメントをそのまま相手方に見せるのはやめたほうがいいです。日本ではまだいいですが,特に海外では,証拠開示制度における弁護士・依頼者間の秘匿特権の例外を自ら作ってしまいかねません。あくまで自分の弁護士は自分にアドバイスをくれるので,相手と共有してはいけません。

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菊地 正登 @海外進出に法的安心を(lawyer_kikuchi)のプロフィール情報(2019年10月08日19時13分32秒頃の取得):
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ユーザ説明:
弁護士歴15年 / 海外進出サポート / 法律や弁護士の裏話・英文契約情報をツイート / イギリス留学経験あり / 「海外取引の成否は契約で9割決まる」著者 /お問合せはこちらhttps://t.co/mnhzFjJaKa

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ユーザがTwitterに登録した日時:2017-12-22 04:52:54 UTC

ユーザの投稿ツイート数:7063

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注目ツイートを含むタイムライン(199件)
1件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 18:31 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181502359525937153
{% tweet 1181502359525937153 %}
> こうした契約書の関係を,「Mirror(鏡)の状態にある」という言い方をすることがあります。 \n \n 間に介在する者として自社がすべての責任をかぶるということになっていないか,日本企業が販売代理店となる場合は注意して契約書を作成しましょう。

2件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 18:31 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181502263568678912
{% tweet 1181502263568678912 %}
> このようなことにならないよう,基本的には,メーカーとの間の販売店契約の責任分配と,販売店である日本企業と顧客との間の契約書の責任分配の内容は同じであるべきということになります。

3件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 14:39 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181444089926995968
{% tweet 1181444089926995968 %}
> 「これだけ良くしてあげたのに…」と感じることが多い人は「嫌われる勇気」を読むことをおすすめします。良くしてあげた結果,相手がどう感じるかは自分のコントロールできる範疇ではないので,感じるだけ無駄。まず期待しないようにすれば,いずれ何も感じなくなる…。

4件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 14:06 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181435647229341696
{% tweet 1181435647229341696 %}
> たまに契約書に書いていないことは何も取り決めていないことになると思っている人がいますが,違います。 \n \n 契約書に書いてないことは法律が適用されます。ただ国際取引だと,どの国の法律が適用されるのかがはっきりしないので,どの国の法律を適用するのかは合意して契約書に書いておきましょう。

5件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 13:12 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181422198575136769
{% tweet 1181422198575136769 %}
> ところが,メーカーとの間の販売店契約ではメーカーが免責されていますので,販売店である日本企業はメーカーに責任追及ができません。  \n \n このように,ソフトウェアに問題があるにもかかわらず,最終的な責任は,メーカーではなく,販売店である… https://t.co/MY1jnI0fbt

6件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 13:12 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181422026285674497
{% tweet 1181422026285674497 %}
> これを,販売店である日本企業が受け入れてしまうと,もし顧客が責任追及をしたいと場面が生じた場合,顧客は和文契約書に基づき販売店である日本企業にクレームをし,貴社は責任を負うということになります。

7件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 13:12 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181421975836581888
{% tweet 1181421975836581888 %}
> 例えば,オリジナルの英文契約書では,メーカーが免責されると書いてあるのに,日本の顧客がそれをいやがって,免責規定を削除するように要求したとします。

8件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 13:11 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181421858689671168
{% tweet 1181421858689671168 %}
> なお,この和文契約書の削除・修正の際に,販売店である日本企業が注意しなければならない点は,和文契約書を修正したことにより,メーカーに責任を転嫁できず,自社が責任を負うことにならないかという点です。

9件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 13:06 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181420459193069569
{% tweet 1181420459193069569 %}
> イギリスで起きた相続案件をサポートしていますが,最近は海外送金がマネロンの関係で以前より厳しくなっていると感じています。

10件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 13:04 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181420139482247168
{% tweet 1181420139482247168 %}
> この方法をとっても契約の内容を変更することに違いはないのですが,このやり方のほうが,形式的には契約書はそのまま締結されるので,契約書の内容そのものを修正するよりも,本社に受け入れられやすいことがあります。

11件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 13:04 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181420087003078656
{% tweet 1181420087003078656 %}
> 他にも,いったん英文の契約書のオリジナルの内容のまま和訳した契約書に顧客にサインしてもらい,その後日本語の覚書で必要な箇所の修正をするということもあります。

12件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 09:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181371869590478848
{% tweet 1181371869590478848 %}
> イギリスに敗訴者負担制度があるので,裁判で勝訴すれば,自分が払った弁護士費用を相手から回収できますが,基本的に日本ではできません。あくまで自分が払う弁護士費用は自腹です。このあたりも考慮して裁判するか決めましょう。

13件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 09:02 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181359210107260928
{% tweet 1181359210107260928 %}
> 弁護士からもらったコメントをそのまま相手方に見せるのはやめたほうがいいです。日本ではまだいいですが,特に海外では,証拠開示制度における弁護士・依頼者間の秘匿特権の例外を自ら作ってしまいかねません。あくまで自分の弁護士は自分にアドバイスをくれるので,相手と共有してはいけません。

14件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 09:00 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181358597118152704
{% tweet 1181358597118152704 %}
> ただ,まったく英文の内容と意味を変えずに修正することはできないので,できるだけ影響が小さいように修正するということになります。 \n \n 削除する場合は,より困難なのですが,その理由と日本の法律にしたがった場合の帰結などを説明し,本社に修正を受け入れてもらえないか交渉します。

15件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-08 08:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181358501517348864
{% tweet 1181358501517348864 %}
> こうした場合は,丁寧に日本の法律について説明し,なぜ顧客が受け入れないのかについても説明し,できるだけオリジナルの英文契約書の内容と実質的な意味が変わらない内容で日本語での修正案を提示していくということになります。

16件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 22:07 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181194376136908800
{% tweet 1181194376136908800 %}
> この場合,顧客の要望に応じて,契約書の一部を修正したり,削除したりする必要が生じます。 \n \n ただ,海外本社としては,本来オリジナルの英文契約書の内容は一切変更したくないという方針なので,この修正はなかなか受け入れてもらえないということになります。

17件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 20:57 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181176721183084546
{% tweet 1181176721183084546 %}
> そうすると,体裁は和文契約書であっても,日本の顧客からすると,内容が不気味でよくわからない契約書だということになり,そのままではサインしてくれないということが起こります。

18件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 20:57 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181176693987237889
{% tweet 1181176693987237889 %}
> そもそも英文契約書は一般的に英米法の概念で作られており,日本語や日本法の概念にはない概念が入っていたりもしますので,余計にわかりにくくなります。

19件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 17:49 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181129327896711171
{% tweet 1181129327896711171 %}
> この方法は,海外のメーカー本社も認めてくれることがあります。 \n \n ところが,これでも問題が起こります。英文契約書を和訳すると,長文になりますし,どうしても翻訳の限界として文意がわかりにくくなるということがあるからです。

20件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 17:43 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181127902739386368
{% tweet 1181127902739386368 %}
> ただ,日本の顧客の場合,長文でわかりにくい傾向にある英文契約書を敬遠しがちです。 \n \n そのため,オリジナルの英文契約書のままでは日本の顧客がサインしてくれないということがよく起こります。 \n \n この場合の対策としては,英文契約書を和訳して日本語の契約書にして使うという方法です。

21件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 15:04 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181087845101924352
{% tweet 1181087845101924352 %}
> これは,ソフトウェアの販売などでよく起こります。ソフトウェアの販売の場合,販売店(Distributor)が顧客にソフトウェアを販売して終わりではなく,使用条件やその後のメンテナンスなどがあるため,メーカーの用意した契約書そのもの… https://t.co/iRAxt8mObh

22件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 14:47 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181083689297444864
{% tweet 1181083689297444864 %}
> 「海外本社が契約書の修正を一切認めない場合どうすればいいですか。」という質問を受けます。日本企業が販売店となって海外メーカーと販売店契約を締結し,日本の顧客に商品を販売展開するというときに,海外メーカーが作成している契約書をそのまま顧客との間で使うように指示されることがあります。

23件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 14:37 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181081169565077504
{% tweet 1181081169565077504 %}
> 中には不当な請求と思われる金額を最終的に請求してくる弁護士も皆無とはいえませんので,海外事務所との間に自社の法務部や日本の顧問弁護士を入れるなどして,業務管理をするということもよくあります。

24件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 11:21 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181031662928351233
{% tweet 1181031662928351233 %}
> その弁護士や事務所と付き合いが長かったりすると,キャップといって,見積もり金額の範囲内で対応してくれることもあります。 \n \n 金額に蓋をして,それ以上は請求しないということで,キャップと呼んでいます。

25件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 11:20 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181031590735962113
{% tweet 1181031590735962113 %}
> 通常,事前に見積もり依頼をすると,回答してくれますが,あくまで見積もりですので,結果として,たくさん弁護士が動いた場合には,見積額を超えて請求されることになります。

26件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 10:37 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181020817133432832
{% tweet 1181020817133432832 %}
> イランの法制度 https://t.co/voU3fX0oZP

27件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 10:06 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181013015040163840
{% tweet 1181013015040163840 %}
> このように,海外の弁護士に依頼する場合,その弁護士の時間単価がいくらなのか,そして,どの程度稼働しそうなのか(終了までに時間がかかりそうか)によって,いくら弁護士費用がかかるのかが決まってくることになります。

28件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 09:36 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1181005235000463360
{% tweet 1181005235000463360 %}
> 知的財産権侵害の場合の具体的な対応は? https://t.co/zBPqO9P8cw @YouTubeさんから

29件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 09:12 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180999258826141697
{% tweet 1180999258826141697 %}
> これに対して,トラブルになったときに海外の弁護士に依頼する場合は,事前の正確な見積もりが難しくなります。 \n \n トラブルには相手方がいるので,相手方の動きによって,こちら側の弁護士がどの程度動く必要があるのかが大きく異なってくるためです。

30件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 09:12 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180999188865093632
{% tweet 1180999188865093632 %}
> 次に,当然ですが,その弁護士がどの程度稼働するのかによって,金額が異なってきます。英文契約書のレビューなどは,契約書のドラフトを見ればだいたいどの程度の稼働時間が必要化が事前にわかることが多いです。事前に契約書レビューの見積を依頼すると割と正確な見積をもらえることが多いです。

31件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 07:18 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180970486731141121
{% tweet 1180970486731141121 %}
> これに対し,割とメジャーな分野でのパートナー弁護士のレートは,時間あたり5万円程度で,アソシエイトは3万円程度などとされています。 \n \n こうした時間あたりの単価で,まずどの程度費用がかかるのかが決まってきます。

32件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-07 07:17 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180970391654694912
{% tweet 1180970391654694912 %}
> また,この1時間あたりの金額は,取扱分野がニッチな分野であまり扱っている弁護士がいないと,高くなる傾向にあります。 \n \n 市場原理が働いているからです。例えば,ニッチ分野のシニアパートナーのレートだと,日本円で10万円以上することもあります。

33件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 17:54 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180768167041228801
{% tweet 1180768167041228801 %}
> 例えば,パートナーとアソシエイトという区分けでいうと,パートナーは経営弁護士で,会社でいうと取締役にあたるような弁護士です。 \n \n アソシエイトは,勤務弁護士と呼ばれるもので,会社でいうと従業員に該当するような弁護士です。パートナーのほうが1時間あたりの弁護士費用は高いのが普通です。

34件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 17:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180767883808268289
{% tweet 1180767883808268289 %}
> 日本では,タイムチャージ・時間制報酬などと呼んでいます。まず,この1時間あたりのレートがいくらなのかによって,かかる弁護士費用が異なります。 \n \n 弁護士にもランクといいますか,ヒエラルキーがあります。ヒエラルキーの上部に位置する弁護士は1時間あたりの金額が高い傾向にあります。

35件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 17:40 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180764660544327681
{% tweet 1180764660544327681 %}
> 第三者の知的財産権がないことを保証すべきですか? https://t.co/Tp77I9ez1B @YouTubeさんから

36件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 17:36 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180763711704719360
{% tweet 1180763711704719360 %}
> このようなときに海外の弁護士に依頼する場合,弁護士費用はいくらくらい見積もっておけば良いのかという質問を受けます。 \n \n 海外の弁護士は,ほとんどがHourly Rate Chargeといって,1時間あたりいくらという定め方をしています。

37件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 17:35 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180763623116795904
{% tweet 1180763623116795904 %}
> 例えば,売掛が残ってしまって,債権回収が必要だったり,販売店契約の終了を告知したら,販売店が「契約終了の告知は無効だ,終了するなら補償金を払え」と言ってきたので対応が必要だったりします。

38件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 16:17 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180743750554750976
{% tweet 1180743750554750976 %}
> また,すでに海外の企業と取引をしている日本企業が,残念ながら海外企業とトラブルになったような場合にも,紛争解決のためにその国の弁護士に依頼することになります。

39件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 14:13 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180712573777235968
{% tweet 1180712573777235968 %}
> 英文契約書ひな形・書式の請求 https://t.co/lIZGJKAuLy

40件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 13:46 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180705816376037376
{% tweet 1180705816376037376 %}
> 何らかの現地法が強制的に適用されて契約書の一部の条項が無効になり,定めた内容のとおりの効果が得られない可能性があるからです。

41件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 13:44 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180705350627942400
{% tweet 1180705350627942400 %}
> 「海外の弁護士の費用はいくらくらいですか。」という質問を受けます。例えば,販売店契約を自社で作成し,これを事前に販売店が所属する国の法律に従っているかどうかを見てほしいという場合には,その国の弁護士に依頼する必要があります。

42件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 11:25 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180670345985974278
{% tweet 1180670345985974278 %}
> 弁護士に相談する意味があるとすると,自社の抱えている課題が何であり,解決するためにはどの分野の知識が必要で,その課題を解決するためにはその知識をどのように解釈し当てはめればよいのか,そこまで突っ込んだ内容になるでしょう。

43件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 11:25 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180670273902673920
{% tweet 1180670273902673920 %}
> 法的な課題をクライアントが正しく把握していて,それに対する法的結論を得たいだけであれば,インターネット上に答えがあることが少くありません。

44件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 11:21 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180669362060947456
{% tweet 1180669362060947456 %}
> 今後,インターネット上での知識の共有やAIの発達などが進むと,法律問題に対して正解を出すというのはこれらのテクノロジーが行ってくれるので,クライアントにとって弁護士の役割は,課題を発見し,提案をしてくれる,良き「アドバイザー」や「コンサルタント」になってくるものと思います。

45件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 09:29 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180641141839937536
{% tweet 1180641141839937536 %}
> クライアントが,弁護士にいつも法律問題というものに関してだけ,正解を教えてもらっているだけの感覚を抱いているとすると,その弁護士は,法律問題だけを扱っていて,起業やビジネスの法的「アドバイザー」とまではいえないのかもしれません。

46件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 08:24 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180624772410953728
{% tweet 1180624772410953728 %}
> それには,クライアントのビジネスと悩みについて的確に質問をして,課題を発見することが不可欠ですし,ある程度の経営やビジネスに対する理解・知見も求められます。

47件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 08:23 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180624586737504256
{% tweet 1180624586737504256 %}
> また,法務に関わる部分のアドバイスをすることは当然として,それ以外の点についても,積極的に意見を述べて,経営者が経営課題を正確に認識し,それに対する解決策を取捨選択できるようにクライアントをアシストできなければなりません。

48件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-06 08:23 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180624566428692480
{% tweet 1180624566428692480 %}
> そのため,本来は,弁護士はクライアントのビジネスをよく理解し,広い視点で経営課題を抽出しなければなりません。

49件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-05 20:47 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180449448536600576
{% tweet 1180449448536600576 %}
> こうなると,クライアントのほうは,問題の解決になっていないし,課題全体に向き合ってもらえていない,真の問題点を把握してくれていないと不満を持つことになります。

50件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-05 20:47 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180449422938738694
{% tweet 1180449422938738694 %}
> ところが,弁護士は,法律の専門家として,クライアントが話す課題の中から,自分がアドバイスできる法的な問題を抽出し,それだけに回答しようとすることがあります。

51件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-05 20:46 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180449291090841600
{% tweet 1180449291090841600 %}
> また,そもそも,経営課題の中から法的問題だけを切り出すことは難しいか,意味がないということがよくあります。 \n \n クライアントは,問題意識を広く持っていますので,自社の経営課題・ビジネスの課題として,弁護士に状況を伝えます。

52件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-05 20:46 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180449219334721536
{% tweet 1180449219334721536 %}
> ただ,相談するクライアントの側からすると,ビジネスや経営の課題の中に法的問題が入り込んでいて,法的問題だけを解決しても,真の経営課題を解決したことにはならないということが多いと思います。

53件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-05 18:07 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180409169989402624
{% tweet 1180409169989402624 %}
> 「弁護士には法律問題しか相談できないのですか。」という質問を受けます。 \n \n 弁護士は,法律の専門家ですので,一般的には,法律が絡む問題についてアドバイスをしたり,法的な権利義務を規定する契約書を作成したりと,法律に絡む仕事をしています。

54件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-05 17:44 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180403396647378946
{% tweet 1180403396647378946 %}
> 取引関係は,いわば利益相反的な立場に立たされるものだということを理解しつつ,相手の立場も考える前提でのコミュニケーションを図ることが,特に文化も法律も商慣習も異なる企業同士の海外取引では,大切だと思います。

55件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-05 17:44 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180403325029605376
{% tweet 1180403325029605376 %}
> そうしないと,自社に有利な提案をするだけ,相手も不利であれば断るだけとなってしまい,提案する側は断られて,不満が募りますし,提案された側も受け入れられないような提案ばかり受けると,どんどん不安になってしまいます。

56件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-05 08:03 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180257250050330624
{% tweet 1180257250050330624 %}
> 「精神的バリアフリー」とでもいおうか。必ずしも物理的な面だけではなく,臨機応変に人が助け合っているのを見て,所変われば・・・だなと感じたのを今でもよく覚えている。必ず後ろの人のために開けたドアをホールドしてキープしたり。

57件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-05 08:02 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180256796541255681
{% tweet 1180256796541255681 %}
> ロンドンに住んでたの10年近くも前になるけど,そのころから今の東京よりもバリアフリーだった気がするな。というか,階段とかあって女性やお年寄りが重い荷物持ってたら必ず男性が手伝いに来るし,ベビーカーだとかも持ってくれるから,そういう意味でバリアフリーだった。

58件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 21:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180105149919809543
{% tweet 1180105149919809543 %}
> 単純に自分に都合の良いことを伝えるという交渉をするのではなく,適切な質問を投げかけ,相手が何に悩んでいるのか,相手がこのビジネスを成長させるために必要と考えていることな何なのか,こうしたことを理解しようとしつつ,交渉するのです。

59件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 21:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180105088334827521
{% tweet 1180105088334827521 %}
> それには,お互いにとってその取引で何がボトルネックになっているのか,真の悩みはどこにあるのかをさぐって,提案をすることが大切です。

60件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 20:42 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180085686432497664
{% tweet 1180085686432497664 %}
> こういうときは,代替案を出す,カウンターオファーを出すという姿勢が重要です。 \n \n 単に自社に有利な条件を出すとか,先方に有利な条件を断るというのではなく,提案するなら,何か相手に有利な条件も付ける,受け入れる代わりに,相手にもこれを受けてもらうように提案してみるなどが大切です。

61件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 19:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180071436536336390
{% tweet 1180071436536336390 %}
> 当然,取引関係を築くということは,お互いが利益を上げて事業全体を成長させてWin-Winの関係を作ることに意義がありますから,どちらかが儲けてどちらかが損をするというゼロサムゲームのような状態では問題なわけです。

62件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 19:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180071386712199168
{% tweet 1180071386712199168 %}
> また,信頼関係が大切な取引関係にも亀裂が入り,お互いにビジネスがうまくいかなくなってきてしまいます。

63件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 19:43 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180071048869318657
{% tweet 1180071048869318657 %}
> 「本当は取引を中止したくて,無理難題を行っているのではないか。」,「こちらが飲めないとわかっていて要求しているのではないか。」,「足元を見られているのではないか。」などど,疑い出すとキリがありません。

64件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 19:43 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180070963620106240
{% tweet 1180070963620106240 %}
> お互い,特に相手に嫌がらせをしてやろうとか,取引をできないようにしてやろうとか,不当な意図があるわけではなくとも,警戒心があるなかで交渉をしていると,どうしても勘ぐってしまいがちです。

65件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 16:58 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180029331004723200
{% tweet 1180029331004723200 %}
> 特に,取引の初期段階や,経営陣が交替したというタイミングは,双方が疑心暗鬼になりがちです。 \n \n サプライヤーが,卸価格の値上げを要求すれば,販売店が警戒しますし,販売店が競合品を扱いたいといえば,サプライヤーは警戒します。

66件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 15:34 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1180008314421174272
{% tweet 1180008314421174272 %}
> このように,取引関係に入ると,どちらかの利益になることは,他方の不利益になる側面があることは否定できないわけです。 \n \n こうした利益相反的な関係性があるため,自社の利益ばかりを追求すると,反対の当事者からすれば,不利益ばかりを強要されているように感じることになります。

67件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 14:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179989482872819713
{% tweet 1179989482872819713 %}
> 逆に,独占販売権を販売店が得るということは,販売店の利益になりますが,販売店のパフォーマンスがサプライヤーの期待よりも低ければ,独占販売権を与えたことはサプライヤーの不利益になります。

68件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 14:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179989404963655680
{% tweet 1179989404963655680 %}
> 取引関係は,どうしても,利益相反的な側面があります。 \n \n 例えば,販売店契約であれば,卸価格を高くすればサプライヤーの利益になりますが,それは販売店にとっては不利益です。

69件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 14:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179989303176253440
{% tweet 1179989303176253440 %}
> 「先方に都合の良いことばかりを押し付けられるのですが,どうしたらよいですか?」という質問を受けます。 \n \n 特に,取引の開始段階や,取引が長く続いていても,先方にM&Aなどが起こって,経営陣が交替したというようなときに,この問題は起こりやすいといえます。

70件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 14:03 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179985479338344450
{% tweet 1179985479338344450 %}
> 何の事業でもそうだと思いますが,一定のカテゴリーで上位1%以内くらいに実績値が入ってくると,その事業は一応の成功を収めたと言えるでしょうね。個人の勉強だとかも同じかも。逆に言うとそれくらいまでは頑張らないと何おいても勝てない。

71件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 11:24 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179945394551214081
{% tweet 1179945394551214081 %}
> 一つ言えるのは,間接損害や結果損害については,賠償額が広がる傾向にあるので契約書で免責を定めることが実務上多いですし,それには一定の合理性が認められるということでしょう。

72件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 11:24 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179945354298413057
{% tweet 1179945354298413057 %}
> もっとも,そもそも何が通常損害で何が特別損害に当たるのかは,実際には分類が困難だと言われています。 \n \n したがって,上記のように簡単に通常損害と特別損害を分類して,どちらに当たればどういう条件で賠償請求が認められると教科書事例として… https://t.co/kIvTcHG7BO

73件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 10:30 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179931712576376832
{% tweet 1179931712576376832 %}
> 海外取引では,割と,特別損害(Special loss or damage),すなわち,間接損害(Indirect loss or damage)や結果損害(Consequential loss or damage)の免責については,相手方当事者にも受け入れられる傾向にあります。

74件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 09:30 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179916747123519488
{% tweet 1179916747123519488 %}
> @YouTube 動画で書籍の補足解説をしています。→「製造物責任の範囲」(書籍の補足解説) https://t.co/sOmSTFByKt @YouTubeさんから

75件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 09:30 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179916542244347904
{% tweet 1179916542244347904 %}
> 動画で書籍の補足解説をしています。→「仲裁は裁判より安い?」(書籍の補足解説) https://t.co/VqePiBDrdD @YouTubeさんから

76件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 07:47 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179890711044345856
{% tweet 1179890711044345856 %}
> 特別損害(Special loss or damage),すなわち,間接損害(Indirect loss or damage)や結果損害(Consequential loss or damage)の賠償責任は,不安定なのと,認めら… https://t.co/UdLk0BBcjW

77件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-04 07:47 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179890625132392448
{% tweet 1179890625132392448 %}
> このように,特別損害は,予見可能性というあいまいな基準で賠償義務のあるなしが決まってくるので,不安定な概念です。そのため,英文契約書では,よくこの特別損害,すなわち,間接損害や結果損害の賠償責任を免除するという免責規定が置かれます。

78件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 21:20 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179732992064925696
{% tweet 1179732992064925696 %}
> この場合は,売主が,上記のような事情を予見できたかどうかで賠償しなければならないかどうかが決まってくることになるというのが,逸失利益が特別損害に当たるということの具体的意味です。

79件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 21:20 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179732903250382848
{% tweet 1179732903250382848 %}
> この不動産の売却価格が相場価格であれば,逸失利益は通常損害として賠償の対象になるでしょう。 \n \n しかし,仮に,買主が,ある特別な転売先を見つけていて,簡単な建物のリフォーム後に相場の2倍の代金で売却することになっていた場合,この逸失利益は賠償対象になるでしょうか。

80件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 20:48 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179724905274699776
{% tweet 1179724905274699776 %}
> いわゆる逸失利益(Loss of profit)もこの特別損害に含まれることがあると一般的に考えられています。 \n \n 逸失利益とは,例えば,売主がある土地建物を買主に売る予定が,売主が債務不履行をして不動産を買主に売却できなかったこ… https://t.co/0ghYyxhMKO

81件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 20:47 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179724759984066566
{% tweet 1179724759984066566 %}
> ちなみに,日本法でもこの特別損害の考え方はほぼ同じですが,契約違反をした当事者が,特別な事情を予見可能であったかどうかの判断をする時点が,契約締結時ではなく,債務不履行時であることが異なる点です。

82件目 (リツイート): lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を)|sumomodane(すもも) 日時:2019-10-03 19:00/2019-10-01 16:33 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179697710414229504 https://twitter.com/sumomodane/status/1178936021393661952
{% tweet 1179697710414229504 %}
> 約10年でこれだけ若い女性の考え方が変わった https://t.co/rvy3nZre7Q

83件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 17:33 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179675718810124289
{% tweet 1179675718810124289 %}
> 特別損害は,「契約違反をした当事者が契約締結時(英米法の場合)にその特別の事情を知っていたか,または,合理的に考えて知りうべき状態にあって,予見可能だったといえる場合に限り,契約違反をした当事者に賠償責任が生じる損害」のことを指します。

84件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 17:24 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179673445665107969
{% tweet 1179673445665107969 %}
> この特別損害は,契約不履行により生じる間接的,結果的な損害であることが多いので,間接損害(Indirect loss or damage),結果損害(Consequential loss or damage)とも呼ばれます。

85件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 16:20 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179657410434105344
{% tweet 1179657410434105344 %}
> これに対置される損害の概念が,特別損害(Special loss or damage)となります。 \n \n 特別損害は,「当事者が契約違反をしても,その損害が通常発生するとは予見できない(Unforeseeable)損害」のことをいいます。

86件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 13:02 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179607559424004097
{% tweet 1179607559424004097 %}
> いわゆる逸失利益(Loss of profit)もこの特別損害に含まれることがあると一般的に考えられています。 \n \n 逸失利益とは,例えば,売主がある土地建物を買主に売る予定が,売主が債務不履行をして不動産を買主に売却できなかったこと… https://t.co/seKkW5xhib

87件目 (リツイート): lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を)|ebisawa_miyuki(海老澤美幸 ebisawa_miyuki) 日時:2019-10-03 12:47/2019-10-01 00:38 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179603783510196224 https://twitter.com/ebisawa_miyuki/status/1178695550654304256
{% tweet 1179603783510196224 %}
> また、パクってる人はバレないだろうと思ってるかもしれませんが、最近は海外ブランドからもふつうに警告書がきます。場合によっては海外で訴訟を提起されます。 \n 費用も時間もかかり、あげくには高額な賠償金を支払わなければならないこともあります。 \n 安易な気持ちでパクると、痛い目をみますよ。

88件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 12:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179596692905050112
{% tweet 1179596692905050112 %}
> ちなみに,日本法でもこの特別損害の考え方はほぼ同じですが,契約違反をした当事者が,特別な事情を予見可能であったかどうかの判断をする時点が,契約締結時ではなく,債務不履行時であることが異なる点です。

89件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 11:58 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179591426184642560
{% tweet 1179591426184642560 %}
> 特別損害は,「契約違反をした当事者が契約締結時(英米法の場合)にその特別の事情を知っていたか,または,合理的に考えて知りうべき状態にあって,予見可能だったといえる場合に限り,契約違反をした当事者に賠償責任が生じる損害」のことを指します。

90件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 11:57 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179591375970430976
{% tweet 1179591375970430976 %}
> この特別損害は,契約不履行により生じる間接的,結果的な損害であることが多いので,間接損害(Indirect loss or damage),結果損害(Consequential loss or damage)とも呼ばれます。

91件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 11:01 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179577249168642048
{% tweet 1179577249168642048 %}
> これに対置される損害の概念が,特別損害(Special loss or damage)となります。 \n \n 特別損害は,「当事者が契約違反をしても,その損害が通常発生するとは予見できない(Unforeseeable)損害」のことをいいます。

92件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 10:14 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179565316046635008
{% tweet 1179565316046635008 %}
> 通常損害は,「当事者が契約に違反したら,その損害が通常発生することが予見可能(Foreseeable)である損害」のことを指します。 \n \n この通常損害は,契約不履行により直接的に生じたものであることが多いため,直接損害(Direct loss or damage)とも呼ばれます。

93件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 09:30 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179554266811224065
{% tweet 1179554266811224065 %}
> 「間接(Indirect)・結果(Consequential)損害(Loss)とは何ですか。」という質問を受けます。英米法では,損害には,大きく分けて,①通常損害(General loss or damage)と,②特別損害(Sp… https://t.co/bjiDlrAy6C

94件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 07:34 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179525094273499142
{% tweet 1179525094273499142 %}
> 事務職員を1名募集しています。ご応募お待ちしていますので,よろしくお願い申し上げます。https://t.co/Put2KQyCcE

95件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-03 07:31 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179524382403645441
{% tweet 1179524382403645441 %}
> すごいな。→米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認:日本経済新聞 https://t.co/1OnlB3FwT8

96件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 19:42 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179345824263933954
{% tweet 1179345824263933954 %}
> そうしないと,基準値がないため,高すぎる,安すぎるという判断のしようがないからです。 \n \n そもそも実際の損害額の立証が難しいの損害賠償の予定を定めようとしているわけですから,損害額の算定は難しいですが,これまでの実績や過去の類似事例… https://t.co/mYQceImJ1t

97件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 19:41 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179345621678993408
{% tweet 1179345621678993408 %}
> そのため,Liquidated Damages(損害賠償の予定)を定めるときは,契約違反を抑止しつつ,Penalty(罰則)や公序良俗違反などにより無効にならない程度の金額にすることが重要です。 \n \n これにはやはり,実際に違反があ… https://t.co/2RVs7v3irb

98件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 16:29 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179297440026882048
{% tweet 1179297440026882048 %}
> また,情報提供者の秘密情報を悪用して行う類似品販売のように毎年継続的に利益を上げられるようなビジネスの場合,違反し続ければどんどん利益が増えるということにもなりかねません。

99件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 16:29 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179297413657288709
{% tweet 1179297413657288709 %}
> こうなってしまうと,Liquidated Damages(損害賠償の予定)を定めたことにより,かえって,契約違反を促すという本末転倒な事態を引き起こすことになりかねません。

100件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 14:55 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179273613863800834
{% tweet 1179273613863800834 %}
> そうすると,違反をすることで300万円の利益が出ることになります。 \n \n こういうときには,契約違反をしないという抑止力になるどころか,違反しても儲かるので積極的に契約違反をするべきだという考えです。

101件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 14:54 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179273521828155392
{% tweet 1179273521828155392 %}
> どういうことかというと,例えば,当事者が契約違反をすることにより1,000万円の利益が出るとします。 \n \n 他方で,英文契約書には,契約違反をした場合のLiquidated Damages(損害賠償の予定)として,700万円という金額が定められていたとします。

102件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 14:14 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179263453833420801
{% tweet 1179263453833420801 %}
> 損害賠償義務によって契約違反に対する抑止効果を期待できるわけですが,予定額が少なすぎると抑止効果が弱いということです。実際,アメリカにはEfficient Breach(効率的違反)という概念があります。これは要するに契約違反をし… https://t.co/gVZpnIPqiS

103件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 12:02 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179230084965830662
{% tweet 1179230084965830662 %}
> ネットの情報はその企業のその問題に最適化されていないので,それを自社の問題にそのまま当てはめて結論を得てよいかという問題が常につきまといます。顧問弁護士の重要な役割の一つはこのクライアントへの知識や情報の「最適化」にあると思っています。

104件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 10:40 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179209471878254592
{% tweet 1179209471878254592 %}
> そのため,その契約違反によって発生すると通常想定される損害額より高額にすぎるということがないようにしなくてはなりません。 \n \n 反対に,損害額が少額すぎると,そもそも契約違反をしないという相手方に対する動機付けにならない可能性が出てきます。

105件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 10:40 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179209383357452288
{% tweet 1179209383357452288 %}
> 英米法の下では,Liquidated Damages(損害賠償の予定)は有効である一方,Penalty(罰則)の定めは無効とされているのです。 \n \n 日本法でも,本来契約違反によって想定される損害よりあまりにも高額であるという場合は… https://t.co/3pIkeHiSUw

106件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 06:56 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179153234973212672
{% tweet 1179153234973212672 %}
> 香港デモで警官が実弾発砲 18歳高校生が重体:日本経済新聞 https://t.co/jzxhKxKSAZ

107件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-02 06:48 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179151012138909696
{% tweet 1179151012138909696 %}
> 【注意喚起】最近のポンジ・スキームによる詐欺は,割と現実的な年利3-5%程度の利益を約束するケースがあるようです。この程度の金利であれば大きな利益を約束するものではないから詐欺ではないだろうと考えるのは危ないです。注意しましょう。

108件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 21:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179016137062805504
{% tweet 1179016137062805504 %}
> 進む法曹離れ 司法の基盤が揺らぎかねない : 社説 : 読売新聞オンライン https://t.co/ffjzpR2X6m

109件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 21:41 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179013582589026306
{% tweet 1179013582589026306 %}
> まず,想定される損害よりも高すぎると,英米法の考えでは,Penalty(罰則)として無効とされる可能性があります。 \n \n 英米法の下では,Liquidated Damages(損害賠償の予定)は有効である一方,Penalty(罰則)の定めは無効とされているのです。

110件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 21:41 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1179013442528632832
{% tweet 1179013442528632832 %}
> このような場合に備えて,予め契約書に,契約違反があった場合,「いくらを損害として賠償する」と,当事者が事前に約束して記載しておくのです。 \n \n では,この損害額を決める際にどういう点に注意しなければならないでしょうか。

111件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 16:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178938999240454145
{% tweet 1178938999240454145 %}
> 例えば,相手方が契約上の守秘義務に違反して,自社のノウハウを勝手に利用して類似品を製造して売っていたというようなときに,それによって,自社の利益がどれくらい奪われたのかを実際に立証するのは難しいわけです。

112件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 16:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178938942688653312
{% tweet 1178938942688653312 %}
> 相手方当事者が契約に違反して自社が損害を受けたという場合に,それがいくらであるのか,損害額の立証が難しい場合があるので,その場合に備えて,このLiquidated Damages(損害賠償の予定)を損害額として予め定めることがあります。

113件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 14:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178910589952770049
{% tweet 1178910589952770049 %}
> 「Liquidated Damages(損害賠償の予定)の金額を決めるときの注意点は?」という質問を受けます。Liquidated Damages(損害賠償の予定)とは,契約当事者が契約違反をした場合の損害賠償の額を予め決めておくことをいいます。

114件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 12:51 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178880006971219971
{% tweet 1178880006971219971 %}
> たまに,NDAを締結すると情報を相手に提供しないといけないと考えている人がいますが,違います。NDAは情報の開示義務を課すものではないです。情報を出すかどうかは情報を持っているものが選べます。もし情報を提供したら,受け取った側が守… https://t.co/1cz0JFtclC

115件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 10:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178850137088516096
{% tweet 1178850137088516096 %}
> ただ,上記のような場合に備えて,英文契約書では,Specific Performance(特定履行)やInjunction(差止命令)などについて規定することがよくあります。 \n \n そのため,英文契約書の作成,チェックをする際には,… https://t.co/y8hJKRkZpQ

116件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 10:52 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178850036488126465
{% tweet 1178850036488126465 %}
> これが,エクイティ上の救済措置(Remedy)であるInjunctionということになります。 \n \n トラブルになること自体そう多くはないでしょうし,もしトラブルになっても訴訟提起はハードルが高いため,実際に裁判所にエクイティ上の救… https://t.co/a3Z6LiPHE9

117件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 09:23 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178827710975492096
{% tweet 1178827710975492096 %}
> 今や知識や情報はGoogle先生に聞けばすぐに教えてもらえる時代ですので,知識そのものの価値は薄れています。ですが,それを正しく理解して使うためにはさらに経験と知識が必要です。専門家の価値が,単なる知識から,ケースごとにカスタマイズする能力に移ってきている。

118件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 09:17 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178826242016993281
{% tweet 1178826242016993281 %}
> インターネットの発達により無料で得られる専門知識が増えたからといって,無料で専門家に相談できると思うのは違うます。知識は使い方を間違えると不利益にもなるわけで,知識を「どう使うか」というのは依然として交換価値を有しています。

119件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 08:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178818124163907584
{% tweet 1178818124163907584 %}
> そうすると,金銭による損害賠償だけでは,秘密情報を不正利用されたことについての損害回復として足りない,または,適切な賠償の金額など算定できないという事態がありえるのです。 \n \n このような場合に,情報受領者の情報の利用を差し止める命令を裁判所に出してもらうことができます。

120件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 08:44 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178817949160722432
{% tweet 1178817949160722432 %}
> Injunctionは,秘密保持契約書(NDA)などでよく登場します。 \n \n コモンロー上の原則的な救済措置は損害賠償なわけですが,秘密保持契約書の違反の場合,その秘密を不正に利用されたら,秘密情報を保持していた企業のビジネス自体が価… https://t.co/27CehtjQmo

121件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 07:37 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178801071168225280
{% tweet 1178801071168225280 %}
> キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】 | 週刊ダイヤモンドSCOOP | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/oRxJnzD2Xl

122件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 06:55 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178790579376771072
{% tweet 1178790579376771072 %}
> このような場合に,例外的にその彫刻そのものを引き渡すように命じるというのが,Specific Performance(特定履行)による救済いうことになります。  \n \n 他にも,Injunction(差止命令)も代表的なEquitable Remedyの一つです。

123件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-10-01 06:55 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178790495159324673
{% tweet 1178790495159324673 %}
> このような場合に,裁判所から当該彫刻の引渡命令をもらうのが,このSpecific Performance(特定履行)という救済措置(Remedy)になります。 \n \n 「この彫刻家のこの彫刻作品」という場合,世界に一つしかないので,代替品の調達ができません。

124件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 21:26 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178647386857426951
{% tweet 1178647386857426951 %}
> ただ,例えば,ある彫刻家のこの彫刻を買ったというようなケースで,売主が売ったにもかかわらず気が変わって彫刻を引渡してくれないというときは,買主としては,お金を返してもらうより,その彫刻を引渡して欲しいわけです。

125件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 21:26 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178647356557840384
{% tweet 1178647356557840384 %}
> 契約違反の場合の救済措置は,原則としてコモンロー上の救済措置となるので,損害賠償が基本ということになります。

126件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 21:25 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178647053880049664
{% tweet 1178647053880049664 %}
> コモンローとエクイティは,別の法源ですが,両方とも法的効力がある法律のようなものと考えて問題ありません。 \n \n Specific Performance(特定履行)は,後者のエクイティ(衡平法)上の救済手段になります。 \n \n  コモンロ… https://t.co/AxKijekErZ

127件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 21:24 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178646853757231110
{% tweet 1178646853757231110 %}
> 「Specific Performance(特定履行)とは何ですか。」という質問を受けます。これは,英米法上の概念です。 \n \n 英米法では,契約違反があった場合の,救済措置には,大きく分けて,コモンローによる救済手段と,エクイティ(衡平法)による救済措置があります。

128件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 21:16 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178644692268806144
{% tweet 1178644692268806144 %}
> これだけいろんなジャンルの専門家が様々な知識を無料で発信していて,それに容易に受け手がアクセスできる時代になると,もはや情報や知識そのものにお金を払う人が少なくなってくる。知識プラスαか,知識とは別の何かでないと,お金と交換できなくなってきている。

129件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 18:31 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178603293129363457
{% tweet 1178603293129363457 %}
> キンコン西野さん,Voicyはじめられたんですね。→西野亮廣エンタメ研究所 - キングコング西野 \n 【第1回】時代は『人検索』へ \n https://t.co/3kvhUvS2Zm #Voicy

130件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 18:24 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178601436046774272
{% tweet 1178601436046774272 %}
> 他人や他社の失敗事例を知るのは大切です。その失敗を知っていれば,自分が同じ轍を踏むことを避けられます。成功事例を追うのもいいですが,失敗事例も知って,契約の内容に活かしましょう。それが予防法務の一つです。

131件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 17:40 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178590319681495041
{% tweet 1178590319681495041 %}
> 第三者の知的財産権がないことを保証すべきですか? https://t.co/Tp77I9ez1B @YouTubeさんから

132件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 16:33 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178573487650115584
{% tweet 1178573487650115584 %}
> 人間老いてくると自分では気づかないうちに判断力が落ちてきます。こういうときに投資などで失敗しやすいので,後期高齢者になる前に,老後の財産を誰にどのように任せるのかを考えておいたほうがいいですね。

133件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 15:20 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178555311726051328
{% tweet 1178555311726051328 %}
> 詐欺から身を守るために必要なのは警察や弁護士の前に,自分の知識です。トレンドになっている詐欺の手口などは勉強しておきましょう。そうすることで「あ,あれか」と気づくことができます。

134件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 13:53 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178533274513051648
{% tweet 1178533274513051648 %}
> オマーンの法制度 https://t.co/LAlRqxs4lj

135件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 13:45 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178531265454067712
{% tweet 1178531265454067712 %}
> すさまじい数。→かんぽ不適切販売問題、2.6万人が不利益解消希望  :日本経済新聞 https://t.co/Gz1wq9TWLc

136件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-30 07:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178444149424476162
{% tweet 1178444149424476162 %}
> 消費税増税で大騒ぎしすぎ。

137件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 19:27 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178254982547591169
{% tweet 1178254982547591169 %}
> 解雇や解任は法的トラブルになることが多いテーマですので,せめてこうした重要なテーマについては,予め現地の法律の内容を把握しておいたほうが無難でしょう。

138件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 19:26 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178254729949765632
{% tweet 1178254729949765632 %}
> そのため,本社としても,現地法人が雇用している従業員や,経営を委託している経営者との契約がどのような内容で縛られているのかは,現地の弁護士に相談するなどして,把握しておく必要があります。

139件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 19:26 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178254646302822401
{% tweet 1178254646302822401 %}
> 解雇や解任について現地の法律の内容を正しく把握しておらず,日本の法律の考えで現地法人を管理していると,非常に危険です。

140件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 17:42 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178228543160864768
{% tweet 1178228543160864768 %}
> 「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン https://t.co/pfp79Fing1

141件目 (リツイート): lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を)|t_sakai_Hubble(酒井智也) 日時:2019-09-29 17:40/2019-09-29 02:32 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178228009943232513 https://twitter.com/t_sakai_Hubble/status/1177999613946544128
{% tweet 1178228009943232513 %}
> 修習時代に呼んだ「僕は君たちに武器を配りたい」で、弁護士がコモディティ化していく未来を知った。 \n そして瀧本先生のこの記事はこれから弁護士になる方々、そして若手の弁護士の方々に必ず気づきを与えてくれるはず。 \n 「僕は若手弁護士に武器を… https://t.co/iNXXNSxj7W

142件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 17:36 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178227145430069248
{% tweet 1178227145430069248 %}
> イギリスにいたときラグビー観戦一度したことあるけど,招待してくれたイギリス人は「ラグビー好きはホワイトカラーに多くて,フットボール好きはブルーカラーに多い」と言っていた。

143件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 17:35 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178226699776847875
{% tweet 1178226699776847875 %}
> そのため,安易に,日本の実務に従って作成した雇用契約書や委任契約書を他の国でそのまま使用していると,思わぬ重大なリスクが眠っていることになりかねません。特に解雇・解任については,その効果を争われてしまうと現地法人の経営に重大な影響を及ぼす可能性がある重大テーマです。

144件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 17:34 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178226614548582401
{% tweet 1178226614548582401 %}
> 特に解任について法律や判例で制限されていることがありますので,注意が必要です。労働法や会社法については,国によって相当に内容が異なるのが実体です。

145件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 17:17 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178222192787542021
{% tweet 1178222192787542021 %}
> President,CEO,Managing Directorなど経営者との委任契約書はどうでしょうか。これは,雇用契約よりは修正される内容は少ないとは思いますが,雇われ社長などという言葉があるように,経営者と現地法人との間の契約… https://t.co/CTuVWW3uzy

146件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 17:16 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178222051661729793
{% tweet 1178222051661729793 %}
> そのため,現地の弁護士にきちんとレビューしてもらい,現地の労働法制に従った内容で契約書を作っておかないと,リスクだらけの契約書になってしまうことになります。

147件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 16:49 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178215137548701697
{% tweet 1178215137548701697 %}
> 法律で残業代は必ず支払わなければならないと規定されていて,これに反する合意は無効だからです。 \n \n 雇用契約書(Employment Agreement)は,労働法が絡むため,日本企業が自社の都合が良いようにひな型を作成しても,現地… https://t.co/SYt2506AUD

148件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 16:26 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178209311069102080
{% tweet 1178209311069102080 %}
> 日本の労働法でも,当事者が法律と違う内容で納得して合意したとしても,法律が強制的に適用される場面がたくさんあります。 \n \n 例えば,労働者が残業代はいらないといって,企業と労働者が残業代は支払われないという合意をしたとしても,労働者は残業代を請求できます。

149件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 11:31 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178135174007013376
{% tweet 1178135174007013376 %}
> そのため,多くの国が,当事者が自由に合意できず,当事者の意思に反して強制的に適用される強行法規という法律を定めています。 \n \n こうすることで,弱い立場になりがちな人々を救済し,契約上の地位のバランスを取るわけです。この強行法規の典型例が,労働法なのです。

150件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 10:41 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178122532957773824
{% tweet 1178122532957773824 %}
> そのため,契約書で実現したいビジネスの内容を自由に合意できるのが原則です。ただし,常に当事者の自由にさせていると,弱い立場にある当事者のほうが虐げられたり,一方的にどちらかが不利益を受けたりして,バランスが悪いこともあります。

151件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 10:34 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178120766312681472
{% tweet 1178120766312681472 %}
> 確かに,多くの国では「私的自治の原則」や「契約自由の原則」という考えが採用されていて,基本的に契約当事者がこうしたいと考えて合意した内容には,国の法律は介入しないということになっています。

152件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 10:34 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178120738563215360
{% tweet 1178120738563215360 %}
> 「雇用契約書のひな形を作っておけば各国で使えますよね。」という質問を受けます。この質問に端的に結論だけで回答すると,「使えません。」ということになります。

153件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 08:23 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178087981631959041
{% tweet 1178087981631959041 %}
> 日本企業がいつまで経っても「海外企業に負け続ける」ワケ https://t.co/g3rHSXfrMT @gentoshagoさんから

154件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 08:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178086937497747457
{% tweet 1178086937497747457 %}
> そして,契約には相手がいますので,相手の都合も考え,どういう内容であれば,相手も妥協し合意できるのかについてもよく考えて,英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際に免責規定を作る必要があります。

155件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 08:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178086877447868422
{% tweet 1178086877447868422 %}
> このように,一つの事象が生じた場合,理論的にいくつもの責任が同時に生じうることがありますので,どの場合にどの責任が生じうるのかをよく考え,どれを免責にするのが有効なのかを考える必要があります。

156件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 08:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178086797399613441
{% tweet 1178086797399613441 %}
> この場合は,より明確に,商品の代金分についてはメーカーが販売店に賠償する必要があるが,ユーザーの人身事故に関する損害については賠償責任がないとされる可能性が高まります。

157件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 08:19 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178086749769089024
{% tweet 1178086749769089024 %}
> 瑕疵担保責任や保証責任とともに,責任制限(Limitation of Liability)を定めておき,製品の代金を賠償金額の上限とするという内容が英文契約書に書かれていることもあります。

158件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-29 08:18 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1178086664326930432
{% tweet 1178086664326930432 %}
> つまり,メーカーは,瑕疵担保責任または保証責任として欠陥商品の代金を販売店に返金する必要があるが,それ以外のユーザーの人身事故についての損害は製造物責任(Product Liability)に関する損害のため免責されるということです。

159件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-28 20:00 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177900811478716418
{% tweet 1177900811478716418 %}
> なお,瑕疵担保責任や保証責任は契約書に定めておき,製造物責任(Product Liability)だけが免責されるという内容であった場合は,ユーザーの人身事故に関する損害分については,メーカーは販売店(Distributor)に対して責任を負わないと解釈される可能性があります。

160件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-28 19:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177900719594074112
{% tweet 1177900719594074112 %}
> 製造物責任(Product Liability),瑕疵担保責任,保証責任すべてについてメーカーは免責されるという内容は,なかなか販売店(Distributor)に受け入れてもらえないでしょう。そのため,メーカーが一切の責任から免責されるというのは,相当にハードルが高いのです。

161件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-28 19:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177900569664487424
{% tweet 1177900569664487424 %}
> メーカーが,瑕疵担保責任も免責としておき,品質保証もせずに現状有姿で製品を販売していたというような場合でなければ,製造物責任でなくとも瑕疵担保責任や保証責任として損害賠償請求を受ける可能性があるわけです。

162件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-28 19:58 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177900362662940673
{% tweet 1177900362662940673 %}
> この規定は,メーカーと販売店との契約当事者間の合意ですので,有効になる余地があるわけです。ただ,以下に述べるとおり,メーカーは,こうした賠償責任について簡単に完全な免責は受けられないという点に注意が必要です。

163件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-28 19:56 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177899992666664960
{% tweet 1177899992666664960 %}
> 直接被害を被ったユーザーが,メーカーにクレームをしてきた場合,ユーザーに対してはメーカーは免責されませんが,このユーザーがまずは販売店(Distributor)にクレームを入れ,販売店(Distributor)がユーザーに賠償し,… https://t.co/L0tld2wyAt

164件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-28 16:58 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177855090268360705
{% tweet 1177855090268360705 %}
> ただ,販売店契約などで,メーカーと販売店との間で,メーカーが製造物責任を販売店(Distributor)に対して負わないという規定自体は有効になることがあります。

165件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-28 15:48 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177837466234961920
{% tweet 1177837466234961920 %}
> 通常,この製造物責任(Product Liability)は,メーカーに過失がなくとも,責任が認められます(無過失責任)し,約款などでユーザーに対して免責を定めておいても免責規定は無効となるとされています。

166件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-28 15:48 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177837354007941120
{% tweet 1177837354007941120 %}
> 日本の「製造物責任法」をはじめ,多くの国で,この製造物責任(Product Liability)に関する法律が定められており,メーカーは,欠陥製品により怪我をしたり死亡したりした人の損害を賠償することが義務付けられています。

167件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-28 13:14 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177798643991990272
{% tweet 1177798643991990272 %}
> 「契約書で製造物責任(Product Liability)を免責にできますか。」という質問を受けます。製造物責任とは,製品に欠陥があり,その欠陥が原因で,人が怪我をしたり亡くなったりした場合の損害や,物が壊れてしまった場合の損害に… https://t.co/hqzFGmAMJ1

168件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 22:05 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177569887742386177
{% tweet 1177569887742386177 %}
> 日本のクオリティは異常。 https://t.co/mPbSkG5wHr

169件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 21:50 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177566063862648833
{% tweet 1177566063862648833 %}
> グーグルCEO、個人データ規制に賛成:日本経済新聞 https://t.co/40V1NcHiQV

170件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 21:29 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177561011202560000
{% tweet 1177561011202560000 %}
> いくら契約書に,損害賠償の予定として記載していても,高額な賠償金が書かれていて,その狙いが制裁にあることが明らかであるような場合,実質的に違約罰と判断されることもあるので,注意しなければなりません。条項のタイトルをどうするのかは関係なく,実質的な内容が重要であるということです。

171件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 21:29 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177560841333297152
{% tweet 1177560841333297152 %}
> 制裁があることによる抑止効果を狙い,義務違反を防ぐという意図もあります。この違約罰は,日本法では一応認められていますが,英国法では禁止されています。もっとも,日本法でも,あまりに高額な違約罰を定めると公序良俗違反などの理由により無効になることはあるでしょうから,注意が必要です。

172件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 21:27 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177560380740001792
{% tweet 1177560380740001792 %}
> 損害賠償の予定(Liquidated Damages)(リキダメ)は,日本法でも認められていますし,英国法でも認められています。これと似て非なるものとして,「違約罰(Penalty)」があります。こちらは,損害額を予定するというも… https://t.co/Ev6amTsdMM

173件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 21:26 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177560206248534017
{% tweet 1177560206248534017 %}
> なお,この損害賠償の予定の額を請求することを目的としている詐欺のような案件もたまにありますので注意しましょう。簡単に義務違反になるような契約を結ばせ,義務違反があると見るや直ちに損害賠償の予定の額の損害賠償請求をしてくるようなケースです。

174件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 21:26 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177560092029247488
{% tweet 1177560092029247488 %}
> かといって,金額を多額にしておけばよいかというと,あまりに高額の場合,そもそも相手方の承諾を得られないことも多いでしょうし,仮に合意できても裁判所などの判断により無効とされる可能性もあります。難しいですが,損害額として妥当な額を想定して合意しておくことが大切です。

175件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 21:25 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177560001092583425
{% tweet 1177560001092583425 %}
> このように,損害賠償の予定(Liquidated Damages)(リキダメ)は,損害額を予め合意しておくものなので,実際の損害額が損害賠償の予定(Liquidated Damages)(リキダメ)の金額よりも多かったとしても,原… https://t.co/I6UPYEFTdR

176件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 20:08 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177540398949916673
{% tweet 1177540398949916673 %}
> 契約違反はあったけれども,その違反により,いくら損害が生じたのかが算定しにくい,立証しにくいという場合に備えて,損害額の予測値を予め当事者で合意しておくことによって,実損額にかかわらず,損害賠償請求をできるようにするという狙いがあるのです。

177件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 20:04 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177539577331900416
{% tweet 1177539577331900416 %}
> このような場合に備えて,予め予測される損害額を決めておき,それを契約書で合意しておくのが,「損害賠償の予定(Liquidated Damages)(リキダメ)」なのです。上述したとおり,損害賠償の予定(Liquidated Dam… https://t.co/iUS8rHRNkQ

178件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 19:16 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177527379893161984
{% tweet 1177527379893161984 %}
> 損害賠償請求をする場合,自社がいくらの損害を受けたのかについては請求する側が証明しなければなりません。損害賠償請求者が自社の損害を立証できなければ,請求者は敗訴してしまいます。こうなると秘密情報を漏洩した情報は痛くも痒くもなく,何らの責任も負わないということになりかねず不当です。

179件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 17:56 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177507415056453632
{% tweet 1177507415056453632 %}
> 実際に秘密情報を漏洩された先の第三者が判明したとしても,その第三者がどのようにその情報を使用したのか,それによって,自社がどの程度の損失を受けたのかなどを実際に調査して金額を算定するのは困難です。

180件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 15:59 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177477929271382016
{% tweet 1177477929271382016 %}
> たとえば,当事者が秘密保持義務に違反して,秘密情報を第三者に漏洩したとします。この場合,秘密情報を漏洩された方の当事者は,自社のこうむった損害を,秘密情報を漏洩した当事者に請求することができます。ただ,ここでいう「損害」の金額を算定するのが困難という場合があるのです。

181件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 15:33 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177471287351865344
{% tweet 1177471287351865344 %}
> 日本法も,英米法でも,契約違反をされた当事者は,自社がそれによりこうむった損害を,契約違反当事者に対して賠償請求できるとしています。ところが,この損害がいくらなのかというのはいつも簡単に算出できるということではありません。

182件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-27 15:33 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177471213364367361
{% tweet 1177471213364367361 %}
> 「損害賠償の予定(Liquidated Damages)はなぜ定めるのですか。」という質問を受けます。多くの国の法律で,当事者が契約違反をした場合,契約違反をされた当事者は,契約違反をした当事者に対して,自社がこうむった損害の賠償請求ができるとされています。

183件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 21:14 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177194624336551941
{% tweet 1177194624336551941 %}
> 所有権の移転時期を代金完済時として売主が商品の所有権を留保しておけば,代金回収を保全できると考えられているのですが,実際に買主が代金を支払わない場合,海外取引ではこの所有権留保を行使することは事実上困難なため,所有権の移転時期にこだわる意味が薄れてしまうからです。

184件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 21:13 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177194575489720320
{% tweet 1177194575489720320 %}
> そのため,所有権の移転時期を定める場合は,契約書に記載する必要があります。もっとも,海外取引の場合は,所有権の移転時期よりも,上記のRisk of damage or loss (危険負担)の移転時期のほうが重要な意味を持っています。

185件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 21:13 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177194484376858631
{% tweet 1177194484376858631 %}
> インコタームズは,Risk of damage or loss (危険負担)については規定していますが,商品の所有権(Property,Ownership,Title)については何ら規定していません。したがって,インコタームズで貿… https://t.co/8PwfxI1OwP

186件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 21:13 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177194379741548545
{% tweet 1177194379741548545 %}
> 英文契約書にRisk of damage or loss (危険負担)の移転時期を具体的に記載することもありますし,単に貿易条件を選択して英文契約書には具体的な危険の移転時期は書かないということもあります。

187件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 21:12 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177194323135188992
{% tweet 1177194323135188992 %}
> インコタームズの貿易条件を選択すれば,このRisk of damage or loss (危険負担)も定めたことになるので,あまり意識しないかもしれませんが,この概念は,前述のとおり,非常に重要です。

188件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 20:55 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177190016709058560
{% tweet 1177190016709058560 %}
> 他人に「あなたはできない」「たいしたことない」とか言う人は自分が何かで成し遂げたことがない場合がほとんど。意味のないノイズだから無視してどんどんチャレンジしたらいい。マイナスの言動をする人と付き合う意味は本当いないと思う。本当にすごい人は人をほめるし,人から何かしら学ぼうとする。

189件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 20:04 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177177012412137473
{% tweet 1177177012412137473 %}
> このように,危険負担というと専門的な用語のため,難しく聞こえますが,Risk of damage or loss,つまり,商品が壊れてしまったり,なくなってしまったりするリスクをどちらが負うのかという問題だと理解すると難しくないと思います。

190件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 20:03 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177176919382482944
{% tweet 1177176919382482944 %}
> その具体的意味としては,買主は,なくなってしまった商品の代金を,未払いであれば売主に払う必要がありますし,すでに払っている場合は,返金を受けられないということになります。こういう場合に備えて,通常は,自社が危険を負っている過程について保険に加入して,リスクヘッジをします。

191件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 20:03 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177176835940966406
{% tweet 1177176835940966406 %}
> 反対に,例えば,商品が船積みされて,海上輸送中に台風が来て商品が水没してなくなってしまったという場合は,Risk of damage or loss (危険負担)は船積み後に買主に移転しているため,買主が責任を負います。

192件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 20:03 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177176778390958081
{% tweet 1177176778390958081 %}
> 具体的には,売主は,壊れていない新しい商品を調達し,約束どおり買主に引き渡さなければならないということを意味します。言い換えれば,壊れてしまった商品の代金を買主からもらえない=危険は売主が負っているということです。

193件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 20:02 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177176691325595655
{% tweet 1177176691325595655 %}
> そのため,例えば,売主がトラックで輸出港まで商品を輸送しているときに,台風でトラックが転覆し,商品が壊れてしまったというような場合は,買主にまだ危険が写っていませんので売主が責任を負うということになります。

194件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 20:02 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177176646459117570
{% tweet 1177176646459117570 %}
> 例えば,FOB条件を選択したとします。この場合,Incoterms 2010では,「商品が船積みされたとき」にRisk of damage or loss (危険負担)が売主から買主に移転するとされています。

195件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 17:15 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177134693960929281
{% tweet 1177134693960929281 %}
> インコタームズには,このRisk of damage or loss (危険負担)についていろいろなパターンを用意しています。当事者が契約書を締結する際に,いくつか用意してあるパターンをインコタームズから選択してRisk of d… https://t.co/MbfRI3nD7b

196件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 17:15 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177134596619558912
{% tweet 1177134596619558912 %}
> 海外取引では,このRisk of damage or loss (危険負担)の問題は,インコタームズというルールで定めることが多いです。インコタームズは,法律や条約ではないので,強制的に適用されるわけではなく,当事者が選択した場合にはじめて適用されます。

197件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 17:15 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177134538696216581
{% tweet 1177134538696216581 %}
> 「Risk of damage or loss (危険負担)とは何ですか。」という質問を受けます。これは,商品の売買などをする際に,売主と買主のどちらのせいでもなく,不可抗力で商品が毀損(したり,滅失したりした場合に,どちらが責任… https://t.co/ztBdn7SRKO

198件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 14:13 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177088760061652993
{% tweet 1177088760061652993 %}
> 英文契約書の相談・質問集276 Andとorの違いを教えて下さい。 https://t.co/IJ0fZmogih

199件目 ツイート: lawyer_kikuchi(菊地 正登 @海外進出に法的安心を) 日時: 2019-09-26 14:07 URL: https://twitter.com/lawyer_kikuchi/status/1177087316122165248
{% tweet 1177087316122165248 %}
> 英文契約書 Distributorship/Distribution Agreement(販売店契約書)(英文例・書式付き) https://t.co/ZmghoSZZtz

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