基準となる注目のツイートを含む最新199件のツイート
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日本司法支援センター（法テラス）解体論者です。
各業務を業務分割したうえで民間委託または民営化を主張します。
運営については、現在の債務超過を脱するために徹底した人員削減、無借金経営を提唱していきます。
— is（is85839305）2017-10-01 21:16is（is85839305）のプロフィール情報（2017年10月07日00時10分32秒頃の取得）：
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[screen_name]ユーザ名：is85839305
位置情報：
ユーザ説明：
法テラスは、償還率の全国平均90%以上（ただし、Aランク債権者のうち、毎月継続的に償還する者のみで構成されること。）かつ、償還金額は前年度総立替金額の80%以上を目標とすべきです。
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ユーザがTwitterに登録した日時：2017-09-24 15:11:09 +0000
ユーザの投稿ツイート数：39
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注目ツイートを含むタイムライン（199件）
ちゃんと司法ソーシャルワークをしようとすると、手間暇がかかるので、結果として民事法律扶助を使うと司法ソーシャルワークはできないという矛盾。
— TARO_冠者（tomo_law_）2017-10-06 22:23法テラスのことが理解できませんので、私にはわかりかねます。 https://t.co/jY3gxiTip9
— is（is85839305）2017-10-06 23:24守る訳ないと思います。「民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項」に法テラスの相談に対する安全配慮義務はどこにもありません。センター相談であれば、管理者としての責任はしょじるでしょうが… https://t.co/dmnZs8uFOs
— is（is85839305）2017-10-06 22:34正直なところ、法テラスばかり受けていると廃業するしかない
こんな金額の事件だけではやっていけない
— ＫＢブラック（bengoshi_black）2017-10-06 21:42法テラスの被害者支援の業務は当法人の社員総会で議論して受けないことになったのだが、色々と事情を聞く限りやはりこれは受けるのが余りに苛酷過ぎるという印象。
— いわぽん（yiwapon）2017-10-06 21:38ところで、法テラスの職員は余すところなく、司法ソーシャルワークがどのようなもので、具体例を挙げながら説明することができるのだろうか？
業務説明の際に質問して、なにそれ分析してみたいものである。
— is（is85839305）2017-10-06 22:09司法ソーシャルワークに必要なのは、チーム医療のように領域の異なる専門家集団をマネジメントする人材である。
専門家らへの費用的な手当ては、本来、別の枠組みで議論すべきであろう。
司法ソーシャルワークは、社会的意義のある事業であるが、弁護士が主導的に行わなければならないものではない。
— is（is85839305）2017-10-06 21:58法テラスにお問い合わせですね。
民事法律扶助制度を利用するのなら、恐らく、追加支出申立で実費等を請求することになると思われます。ただ、その間の拘束時間に対する日当は着手金に含まれておりますので。 https://t.co/Q1EV7stNhL
— is（is85839305）2017-10-06 21:42司法ソーシャルワークは、アウトリーチによる法律相談の実施、その他司法手続き外の事項については、助言のみで「連携」という名の丸投げを行うことです。チーム医療のような専門性を共有するようなことなことを民事法律扶助制度の枠組みの中で実施… https://t.co/KzYaabJSUM
— is（is85839305）2017-10-06 21:39出張相談で自宅訪問についてトラブルが生じたことはないと聴いています。だから、新事業に踏み切ったのでしょうが…
そもそも第三者からの求めに応じて出張相談をするので、申込者発の出張相談自体、珍しいです。
このような不信感が露わな新事業… https://t.co/8lpcKEtV7o
— is（is85839305）2017-10-06 21:25弁護士強制主義については、訴訟経済とのトレードオフが取れるかどうかで考えています。
ただ、弁護士強制主義に賛成であっても、費用的手当に「現在の」民事法律扶助制度をあてがうのには、強く反対をします。 https://t.co/2mW7hZ9v48
— is（is85839305）2017-10-06 21:01ところで、日銀は物価上昇を目指しているわけですが、現在の物価水準に合わせて立替基準が増額されないのは、不可解です。
特に実費の面については、郵送料は値上がりし続けてますし、法律事務所の設備経費も嵩んでいます。
法テラスは、この法律事務所の経営問題について考慮しているのでしょうか？
— is（is85839305）2017-10-06 12:51同意見です。アメリカの司法制度を真似しろとまで主張するつもりはありませんが、賛否はあるでしょうが弁護士強制主義は導入されて然るべしと考えています。その一方で、訴権の濫用に対する裁判例の集積も期待しています。 https://t.co/EmkM71P6Nl
— is（is85839305）2017-10-06 12:49法テラスの職員からすれば、申込者に対して弁護士をあてがえば良い、という心境なのでしょう。
一定の弁護士やその事務所に代理援助が集中していることから明らかです。 https://t.co/8sQSTi4pwU
— is（is85839305）2017-10-06 12:45ま、償還絶対主義に変容する創設時の話ですし、デザイン料とかもありますから。
ただ、法テラスの償還絶対主義が、民事法律扶助制度を維持するという大義名分の陰で、その業務量と業務内容に対して役員、職員の高い給与水準を維持することに資した… https://t.co/SdgPprYJi4
— is（is85839305）2017-10-06 07:11@harrier0516osk 「法テラス」という名前はコンペで決まったそうですが、500〜800万円だということです。もちろん、全額税金です。
血税は、名前だけに費やされたのではありません。「法テラス」に込められた意味、そして、… https://t.co/gB8DpNrexR
— is（is85839305）2017-10-05 21:46@bengoshi_black その通りです。特に拘束時間が長いのと、打合せに時間がかかったりするので、こちらも事案によっては最低賃金割れです。起案以外にも、委員会活動、様々なことを勉強していく必要もあり、社会的意義を感じても、それに対する評価と報われるものが少なすぎる。
— is（is85839305）2017-10-05 21:33日弁連の委託業務の基本は、弁護士の持ち出し防止です。なので、これをモデルとして国の犯罪被害者支援制度が構築されていくので、成り手がいなくなってしまうのです。
明日の会の岡村弁護士はもっと現実的な考え方ですが、実現は遠いと思われます。 https://t.co/4YZd3UFqe7
— is（is85839305）2017-10-05 21:27援助事件には、実費を立替えらが、これは渡しきりなので、処理方針の変更等により実費の金額に変更がなければ、内訳を示す必要のない。
なので、一定の減額はあるが、契約弁護士等はもっと被援助者に実費を請求すべきであるし、実際そうしている。疎明資料がレシートでいいのだから悪くない。
— is（is85839305）2017-10-05 21:22法テラスの償還率はせいぜい50％、その不足分は国庫運営交付金から法テラスの人件費ごと補填される。免除の件数が多ければ、数字は良くなるが、入金額が増えるわけではない。
法テラスは、雇用保険料を納めている。国家公務員待遇と同じである必要はない。労働時間も短ければ、専門性も高くない。
— is（is85839305）2017-10-05 21:15受任者にとっては、その通り。非生産的です。
ただ、国費を預かる法テラスとしては会計検査院に説明するための資料を受任者に作成してもらうことは、法テラスにとって非常に生産性が高いのです（ちなみに、審査委員にとっても同様です。）。
受任… https://t.co/JNCBJj2FoA
— is（is85839305）2017-10-04 20:45法テラスは、グーグルアナリティクスでネットを監視している。
「法テラス」はもとより「民事法律扶助」「国選弁護」等を使用したURLを収集し、これを毎日レポートしている。対象は、ツイッターに限らず、blog、Facebook、Instagram等のSNS全般である。
— is（is85839305）2017-10-04 20:40法テラスからすると、処理方針ごとに業務方法書別表の立替基準が定められているので、方針が変わったのなら返金…ルール通りということでしょう。
ちなみに、自己破産から個人再生に方針変更したら増額もあり得ます。ただ、なぜ初見と見立てが違う… https://t.co/ggRbgKvWok
— is（is85839305）2017-10-04 19:44法テラスが償還絶対主義へと変容したのは、会計課（当時）の職員と民事法律扶助課の職員が、法テラスの組織と待遇を守るため、会計検査院に契約弁護士等と申込者に不利になるよう日弁連等に諮らぬまま、運用の改善（一種の解釈改憲、解釈立法）を行… https://t.co/1FocWhQJdS
— is（is85839305）2017-10-03 22:29@harrier0516osk ちなみに、法テラスの報酬算定は、地域毎というよりも、職員の理解に大きく影響されます（それが、間接的に審査委員の意思決定に影響します。）。特に、法テラスは過払金回収の報酬算定においてたくさんの誤算定を… https://t.co/TsNfg5rcYF
— is（is85839305）2017-10-03 20:56法務局を始め、自治体の窓口業務は民間委託である。特に戸籍謄本は個人情報の中でも保護すべき機微情報であり、この交付を民間委託しているのである。「法テラスの事業公益性に鑑み」という反論を展開するのなら、民間の法律相談事業と法テラスのそれと事業主体の違いを除いて何が違うのであろうか？
— is（is85839305）2017-10-02 22:46民間への業務委託について法テラスに否定的な考え方がある場合は、現状と矛盾している。法テラスの指定相談場所の多くは弁護士会の相談場所であり、その相談場所が弁護士会の支部であれば、その支部の人件費は無償で大きな利得を得ている。そこにはNDAすらない。
— is（is85839305）2017-10-02 22:39電話による情報提供を廃止、契約弁護士との対応もコールセンターに集約すれば無駄な人件費を削減できる。民間では、総務部を海外に業務委託して人件費を一人当たり十分の一に抑制する成果を上げている。現在の弱いものイジメの合理策は組織的パワハラでしかない。納税者に賢明なご判断を。
— is（is85839305）2017-10-02 22:18これらの合理化で職員の利用者対応にかかる時間を削減し、書面主義化した扶助審査にリソースを避けることが可能である。IPを導入しているのだから、ソフトフォンによらハンズフリーを導入すれば手が使える。
離席も可能だ。さらに、扶助審査の発送にかかる事務を委託することでさらに合理化が可能。
— is（is85839305）2017-10-02 22:07面談による情報提供やセンター相談は、法テラス東京のような相談場所がたくさんある事務所で行えば良い。弁護士会に業務委託すれば良い。本来、法テラスは弁護士会に支払うべき人件費を免除されているのだから、モデルはある。アウトリーチ主体なら、効率化と有用性は優位だ。
— is（is85839305）2017-10-02 22:01法テラスの面談によ情報提供、センター相談は、早晩のうちに廃止または業務委託すべきである。現在の運用として、受任者探しの申込者は、契約弁護士の一覧表を渡され、持込案件でなければ審査回付されない。なら、一連の対応を民間委託して合理化すべきである。地方事務所の立地も利用者に不便である。
— is（is85839305）2017-10-02 21:56今後、法テラスは償還金を回収できなくなるだろう。世の中に回避性パーソナリティが増えれば増えるほど、法テラスの支援という温かさと償還金督促は、回避性パーソナリティを抱える人を法テラスから遠ざけるであろう。
無縁社会という現実から、制度的原理を見直さないと大変なことになろう。
— is（is85839305）2017-10-02 21:30メリットがない改正ではありませんね。ただ、断片的な情報ですし、契約を一本化したことは、おそらく相談担当者の受任義務化への布石と考えられます。
特定援助者への様々な緩和策は社会的意義は大きいですが、老後破産者の急増が見込まれる中で、… https://t.co/DeR9f5Ztrt
— is（is85839305）2017-10-02 20:50特定援助者の「民事法律扶助の趣旨に合致する」という償還可能性または、その代位弁済が受けられる可能性という要件が、今後の償還義務の徹底とどのような競合関係にたつのか、法テラスの償還に対する覚悟が見られることでしょう。 https://t.co/guILcR2fUD
— is（is85839305）2017-10-02 20:46日本司法支援センター（法テラス）解体論者です。
各業務を業務分割したうえで民間委託または民営化を主張します。
運営については、現在の債務超過を脱するために徹底した人員削減、無借金経営を提唱していきます。
— is（is85839305）2017-10-01 21:162017/10/01朝日新聞「法曹資格持つ巡査部長、奮闘 「刑事事件の主役は警察」の記事に接したが、法テラスの職員構成もこのように変化していかなければ、現在の人件費を維持できない。
国庫を圧迫している人的組織を見直し、業務の民間委託を行うべきである。過去にそんな主張があったはず。
— is（is85839305）2017-10-01 20:40法テラスとしては、『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』にあるように、今後急加速する超高齢者社会をマーケットにすることを選んだようだが、今後、司法の担い手は減少する中で司法が頼れない現状に何も手を出さないのだろうか？
それは一つの態度決定であるが…
— is（is85839305）2017-10-01 20:22法テラスとしては、今後予想される法的支援を見込んで特定の資力要件を撤廃したのでしょうが、問題は司法的解決をしても、その後の不都合を福祉に丸投げ…連携していくのだろうが、福祉にそれだけの社会資源が残っているか。
また、土地に関しては相続による所有者の確定等、今度は自治体の下請けか…
— is（is85839305）2017-10-01 20:08@O59K2dPQH59QEJx 現在でも業務方法書上、相談担当弁護士には受任への努力義務が課せられてますが、これが受任義務に変わっているのなら、契約更新は見送った方が良いと思います。
いろんなところで更新拒絶の話は聞きますから、… https://t.co/hfcPuzsI4J
— is（is85839305）2017-10-01 19:59
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