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奉納＼危険生物・弁護士脳汚染除去装置＼金沢地方検察庁御中
弁護士と裁判官が共同で確定させた傷害・準強姦被告事件判決の再捜査要請に係る石川県警察珠洲警察署提出書面の関連資料の情報公開

殺人未遂事件幇助の被告訴人：　木梨松嗣弁護士（金沢弁護士会）、岡田進弁護士（金沢弁護士会）、長谷川紘之弁護士（金沢弁護士会）、若杉幸平弁護士（金沢弁護士会）
名誉毀損罪の被告訴人：　モトケンこと矢部善朗弁護士（京都弁護士会）、小倉秀夫弁護士（東京弁護士会）
連携サイト：　市場急配センター殺人未遂事件に加担した4弁護士２裁判官の告訴告発　弁護士と裁判官が共同で確定させた傷害・準強姦被告事件判決の再捜査要請に係る石川県警察珠洲警察署提出書面の情報公開
作成管理者：　石川県鳳珠郡能登町字宇出津　廣野秀樹
金沢地方検察庁御中

2014年12月21日日曜日

一般論としてコメント。→小保方氏が理研退職へ…研究費めぐり「詐欺罪」適用の 可能性（日刊ゲンダイ） ／落合洋司弁護士

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■「詐欺罪が適用される可能性はある」と弁護士

　小保方さんは８００万円といわれる年俸のほかに研究費と人件費がそれぞれ１０００万円。年間に計３０００万円近いカネを受け取っていた。さらに自殺した笹井芳樹氏の研究費（年間６億円）を使って、１１カ月で計５５回も出張したとも報じられている。原資の多くは税金だ。ＳＴＡＰ細胞が虚偽だとしたら、捜査の対象になるのだろうか。

「小保方さんのことは詳しくは知りませんが、一般論として詐欺罪が適用される可能性はあります」と言うのは元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏だ。

「研究者が悪意をもってありもしない成果をでっち上げ、研究費を使ったことが証明されれば、刑事罰の対象になります。その場合、本人が自白すれば一番確実ですが、自白がなくても周囲の人がウソをついていることを客観的に証明すれば有罪になる可能性が出てきます。民事も同じ。悪意で研究費を使ったと証明されれば、受け取った研究費をそっくり返還しなさいという判決が出ることがある。民事法定利率の５％が加算されるので、金額が大きいと返す金額は、どんどん膨らみます」

　研究者本人が精神疾患などでありもしない研究成果を信じ込んでいた場合は、自分の行為を認識していたかどうかの責任能力が問われることになる。また、研究費で私的な旅行をしていたら、詐欺や横領、背任に問われる恐れもあるそうだ。

　理研が小保方さんによって信用を失墜させられたとして民事で損害賠償を求める可能性はあるのか。

「研究者が著しい不法行為をしていたとなれば訴えるかもしれません。ただし、その場合は研究者を雇った側も“きちんと審査したのか？”と落ち度を問われることになります。実際にそこまでやるかな、という感じです」（落合洋司氏）

引用：Yahoo!ニュース - 小保方氏が理研退職へ…研究費めぐり「詐欺罪」適用の可能性 （日刊ゲンダイ）



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