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奉納\危険生物・弁護士脳汚染除去装置\金沢地方検察庁御中
弁護士と裁判官が共同で確定させた傷害・準強姦被告事件判決の再捜査要請に係る石川県警察珠洲警察署提出書面の関連資料の情報公開

殺人未遂事件幇助の被告訴人: 木梨松嗣弁護士(金沢弁護士会)、岡田進弁護士(金沢弁護士会)、長谷川紘之弁護士(金沢弁護士会)、若杉幸平弁護士(金沢弁護士会)
名誉毀損罪の被告訴人: モトケンこと矢部善朗弁護士(京都弁護士会)、小倉秀夫弁護士(東京弁護士会)
連携サイト: 市場急配センター殺人未遂事件に加担した4弁護士2裁判官の告訴告発 弁護士と裁判官が共同で確定させた傷害・準強姦被告事件判決の再捜査要請に係る石川県警察珠洲警察署提出書面の情報公開
作成管理者: 石川県鳳珠郡能登町字宇出津 廣野秀樹
金沢地方検察庁御中

2014年7月27日日曜日

【コラム 江川紹子】人質司法が虚偽の供述と冤罪を作り出す/ジャーナリスト 江川紹子

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【7月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】


●否認を貫くも起訴


マスメディアにとって、被害者証言で伝える価値があるのは、被害感情を訴える場面だけなのだろうか……。先日のPC遠隔捜査事件の裁判を伝える報道ぶりに、そんな疑問を抱いた。

第12回公判に、大阪府警に誤認逮捕されたAさん(男性、40代)が、検察側証人として出廷した。逮捕を報じられた時のダメージが大きく、その後も一切取材に応じてこなかったAさんの出廷とあって、各メディアの記者が傍聴していた。

改めて説明するまでもなく、この事件では4人が誤認逮捕され、うち2人が虚偽の自白に追い込まれた。
その後逮捕された片山祐輔被告は、当初は否認していたが、保釈後に別の真犯人の存在を偽装するメールを発信したことが発覚し、再収監されてからは、起訴事実を全面的に認めている。

Aさんは否認を貫いたが、起訴された。起訴後も保釈されず、勾留が続いた。三重県で誤認逮捕された人のPCが感染したの同じ遠隔操作プログラムの痕跡がAさんのPC内にもあることが分かり、釈放された。

そのAさんの片山被告に対する処罰感情は厳しい。

「一生(刑務所の中に)入っていただきたいが、それは難しそうなので、30年ぐらいは入って反省して欲しい」

この言葉は、各メディアで報じられた。伝えられていないのは、その後の証言だ。

処罰感情についての証言で、検察がAさんに証人に出てもらった目的は達した。だがその後、検察官は「他に、何か言いたいことは」とAさんに発言を促した。おそらくAさん自身が、「証言するからには、どうしても言いたいことがある」と、事前に伝え、この質問をしてもらったのだろう。

Aさんは、次のように述べた。

「私みたいな、本当に間違って入れられている否認者もいると思うんで、否認者が苦しくなるような、苦しい立場になるようなことはやめて欲しいな、と。否認している人は、往生際が悪いとか、保釈すると証拠隠滅するとか、思わないで欲しい」

誤認起訴された後、Aさんは保釈を求めたが、裁判所は「罪証隠滅の恐れがある」などとして認めなかった。拘置所の中で、「自分はPCに詳しくないし、証拠品は全部(警察に)もっていかれていた。証拠隠滅できる方法なんてあるのか…」と考え込んだ、という。


●想像力の欠如した裁判官たち


勾留は、「罪証隠滅のおそれ」や「逃亡のおそれ」がある場合に限られるが、実際には、Aさんのように否認をしていると、そのどちらかの「おそれ」があるとして、検察側が保釈に反対する。検察側が反対すると、裁判所はそれに影響されて、保釈をなかなか認めない。結局、否認している人は、長く身柄拘束される、ということになる。

厚生労働省局長だった村木厚子さん(現在は同省事務次官)が巻き込まれた郵便不正事件もそうだった。逮捕・起訴された関係者の中で、唯一否認していた村木さん1人が、「罪証隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」があるとして長く拘置所に留め置かれた。
実際にニセの証明書を作るなどの不正をした係長や他の関係者は、村木さんが事件に関与したとする検察側のストーリーに沿った調書の作成に協力し、起訴と同時に保釈になった。この係長は、検察側の言う通りに認めないと、いつまでも身柄拘束が続く恐怖から、事実に反する調書作成に協力してしまったのだった。

こんな風に、否認していると長期の身柄拘束がなされるという「人質司法」は、しばしば虚偽の供述を生み、冤罪を作り出す。また、村木さんは「裁判も始まらないうちから、罰を受けているようなもの」と指摘する。

ところが、身柄拘束について判断をする裁判所は、この現状を全く問題だと感じていないようだ。

捜査・公判のあり方を検討していた法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」でも、身柄拘束の問題は話題になったものの、警察・検察だけでなく裁判所を代表している委員の反応は鈍く、現状は「慎重かつ適切な判断がなされている」という認識だった、という。同特別部会がこのほどまとめた答申案でも、身柄拘束については、格別に改善の提言がされることなく終わってしまった。同特別部会の委員を務めた映画監督の周防正行さんは、「身柄を拘束される苦痛について、裁判官の想像力がなさ過ぎる」と嘆く。

現状に問題があるという認識が共有できなければ、改善策を考える段階に至らない。であれば、まずは現在の問題を、ことあるごとにきちんと伝えるのがジャーナリズムの責務というものだろう。なのに、私が見た限り、どこのマスメディアも、Aさんの貴重な証言を伝えていない。これでは、「人質司法」という日本の刑事司法の悪しき慣習について、多くの人が現状を認識することはなく、事態はなかなか改善しないだろう。

被害感情を伝えるだけがジャーナリズムの役割ではない、と思う。【了】


えがわ・しょうこ/1958年、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。1982年〜87年まで神奈川新聞社に勤務。警察・裁判取材や連載企画などを担当した後、29歳で独立。1989年から本格的にオウム真理教についての取材を開始。現在も、オウム真理教の信者だった菊地直子被告の裁判を取材・傍聴中。「冤罪の構図 やったのはお前だ」(社会思想社、のち現代教養文庫、新風舎文庫)、「オウム真理教追跡2200日」(文藝春秋)、「勇気ってなんだろう」(岩波ジュニア新書)等、著書多数。菊池寛賞受賞。行刑改革会議、検察の在り方検討会議の各委員を経験。オペラ愛好家としても知られる。個人blogに「江川紹子のあれやこれや」(http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/)がある。

引用:【コラム 江川紹子】人質司法が虚偽の供述と冤罪を作り出す - Sakura Financial News | 9999 -






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